2933 紀文食品 2021-05-18 17:00:00
(訂正・数値データ訂正)「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2021 年 5月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社紀文食品
代表者名 代表取締役社長 堤 裕
(コード番号:2933 東証市場第一部)
問合せ先 常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
(TEL 03-6891-2600)
(訂正・数値データ訂正)
「2021 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
2021 年5月 13 日に開示いたしました「2021 年3月期 決算短信〔日本基準〕
(連結)」の記載内容に一部誤
りがございましたので、下記のとおり訂正してお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。なお、訂正箇所には
下線を付して表示しております。
記
1.訂正の理由
当社は、連結財務諸表の作成において、在外子会社の収益・費用・利益については連結決算日の直物為
替相場により円貨に換算しております。この中に含まれる在外子会社との取引による収益・費用について
は、取引日に定めた為替レートにより円貨に換算し、取引日に定めた為替レートと決算日の直物為替相場
との差により生じる為替差損益は、営業外収支として処理しております。
2021 年3月期決算短信発表後の有価証券報告書の作成の過程におきまして、前記の為替差損益の計算
に誤りがあることが判明したため、提出済の決算短信を訂正させていただくものであります。
この結果、売上原価は 261 百万円増加し、売上総利益及び営業利益が 261 百万円減少しております。
営業外収益は 156 百万円増加し、営業外費用は 105 百万円減少するため、経常利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益への影響はございません。
-1-
2.訂正箇所
(サマリー情報)
1. 2021 年3月期の連結業績(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
(1) 連結経営成績
3.2022 年3月期の連結業績予想(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日)
(添付資料)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(4)今後の見通し
3.連結財務諸表及び主な注記
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
3.訂正内容
(サマリー情報)
1. 2021 年3月期の連結業績(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
【訂正前】
(1) 連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021 年3月期 99,851 △2.3 3,896 41.5 3,293 42.7 2,579 162.3
2020 年3月期 102,252 △1.0 2,754 6.2 2,307 12.3 983 107.2
(注)包括利益 2021 年3月期 5,388 百万円(-%) 2020 年3月期 △1,806 百万円
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021 年3月期 134.28 - 42.7 6.1 3.9
2020 年3月期 51.19 - 22.5 4.3 2.7
(参考)持分法投資利益 2021 年3月期 46 百万円 2020 年3月期 52 百万円
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
-2-
【訂正後】
(1) 連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021 年3月期 99,851 △2.3 3,634 32.0 3,293 42.7 2,579 162.3
2020 年3月期 102,252 △1.0 2,754 6.2 2,307 12.3 983 107.2
(注)包括利益 2021 年3月期 5,388 百万円(-%) 2020 年3月期 △1,806 百万円
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021 年3月期 134.28 - 42.7 6.1 3.6
2020 年3月期 51.19 - 22.5 4.3 2.7
(参考)持分法投資利益 2021 年3月期 46 百万円 2020 年3月期 52 百万円
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2022 年3月期の連結業績予想(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日)
【訂正前】
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 43,798 △1.1 △418 - △703 - △1,043 - △46.40
通期 101,572 1.7 3,597 △7.7 2,976 △9.6 2,014 △21.9 88.90
(注)当社は2021年4月12日を払込期日とする公募増資により普通株式3,000,000株を発行、また2021年5月12日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当により普通株式621,600株を発行しております。2022年3月期
連結業績予想における「1株当たり当期純利益」については、当該新株式の影響を考慮しております。
【訂正後】
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 43,798 △1.1 △418 - △703 - △1,043 - △46.40
通期 101,572 1.7 3,597 △1.0 2,976 △9.6 2,014 △21.9 88.90
(注)当社は2021年4月12日を払込期日とする公募増資により普通株式3,000,000株を発行、また2021年5月12日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当により普通株式621,600株を発行しております。2022年3月期
連結業績予想における「1株当たり当期純利益」については、当該新株式の影響を考慮しております。
-3-
(添付資料)
1.経営成績等の概況
【訂正前】
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等に
より一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等先行きは不透明な状況のまま推移し
ております。
当社グループ関連業界におきましては、国内外とも小売市場では消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とし
た内食需要が増加しているものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷を続けており、物流コストや人件費の上昇等
も見込まれる等依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境下において、当社グループでは、付加価値の高い魅力ある商品開発に取組み、高まる健康志向や
簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を投入することで売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購
入、生産性向上、コスト削減に取組み利益の拡大に努めました。また、食生活を支える社会的なインフラとしての
役割を自認し、お客様に安全・安心な製品を安定して供給するため、従業員の感染防止策を徹底し事業活動を遂行
いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績、売上高99,851百万円(前年同期比2.3%減)
、営業利益3,896百万円(同
41.5%増)
、経常利益3,293百万円(同42.7%増)
、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円(同162.3%増)と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通じて取
組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質0g麺®は低糖質
だけでなく食物繊維も豊富(一袋でレタス約3個分)」等の商品の健康価値を訴求する販売促進策が奏功したこ
と、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押しを受けたことにより好調
に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客数の減少とレジ横おでんの縮小
や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少いたしましたが影響は軽微でありました。
利益面では、製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化やコロナ禍で流通業の特売抑制による粗利向
上、売上増加及び配送料の値上げ等に起因する運送費及び物流協賛金(流通業の配送センターに製品を一括納品
することで生じる個店配送・仕分けの負担金)が増加したものの、コロナ禍影響に起因する販売促進費の減少
や、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高73,182百万円(同0.7%増)
、セグメント利益2,607百万円(同70.6%増)となりました。
(海外食品事業)
お客様の健康志向をとらえた「ヘルシー・ヌードル(糖質0g麺®)」が米国で大きく伸長したことや、コロナ
禍によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が拡大した
こと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡大が深刻化した
4月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。この影響を最も受けたタイランドをは
じめ、中国、ヨーロッパでのカニカマの売上が大きく減少いたしました。
利益面では、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高9,394百万円(同14.0%減)
、セグメント利益843百万円(同7.1%減)となりました。
(食品関連事業)
当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンスストア
向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしました。
利益面では、物流事業における配送価格の改定による原価低減のほか、出張や外出の自粛に起因する旅費交通
費が減少しております。
この結果、売上高17,274百万円(同7.3%減)
、セグメント利益489百万円(同14.6%増)となりました。
-4-
【訂正後】
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等に
より一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等先行きは不透明な状況のまま推移し
ております。
当社グループ関連業界におきましては、国内外とも小売市場では消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とし
た内食需要が増加しているものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷を続けており、物流コストや人件費の上昇等
も見込まれる等依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境下において、当社グループでは、付加価値の高い魅力ある商品開発に取組み、高まる健康志向や
簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を投入することで売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購
入、生産性向上、コスト削減に取組み利益の拡大に努めました。また、食生活を支える社会的なインフラとしての
役割を自認し、お客様に安全・安心な製品を安定して供給するため、従業員の感染防止策を徹底し事業活動を遂行
いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績、売上高99,851百万円(前年同期比2.3%減)
、営業利益3,634百万円(同
32.0%増)
、経常利益3,293百万円(同42.7%増)
、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円(同162.3%増)と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通じて取
組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質0g麺®は低糖質
だけでなく食物繊維も豊富(一袋でレタス約3個分)」等の商品の健康価値を訴求する販売促進策が奏功したこ
と、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押しを受けたことにより好調
に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客数の減少とレジ横おでんの縮小
や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少いたしましたが影響は軽微でありました。
利益面では、製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化やコロナ禍で流通業の特売抑制による粗利向
上、売上増加及び配送料の値上げ等に起因する運送費及び物流協賛金(流通業の配送センターに製品を一括納品
することで生じる個店配送・仕分けの負担金)が増加したものの、コロナ禍影響に起因する販売促進費の減少
や、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高73,182百万円(同0.7%増)
、セグメント利益2,607百万円(同70.6%増)となりました。
(海外食品事業)
お客様の健康志向をとらえた「ヘルシー・ヌードル(糖質0g麺®)」が米国で大きく伸長したことや、コロナ
禍によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が拡大した
こと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡大が深刻化した
4月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。この影響を最も受けたタイランドをは
じめ、中国、ヨーロッパでのカニカマの売上が大きく減少いたしました。
利益面では、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高9,394百万円(同14.0%減)
、セグメント利益581百万円(同26.2%減)となりました。
(食品関連事業)
当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンスストア
向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしました。
利益面では、物流事業における配送価格の改定による原価低減のほか、出張や外出の自粛に起因する旅費交通
費が減少しております。
この結果、売上高17,274百万円(同7.3%減)
、セグメント利益489百万円(同14.6%増)となりました。
-5-
【訂正前】
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明であり、引き続き厳しい
経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、国内事業の安定成長と海外事業の拡大による成長の加速、トータル
コストの見直しによる競争力のある強靭な企業体質の構築による経営効率の改善、社会に求められ、支持される存
在であるための経営進化による経営基盤の整備の3つの戦略を進めることにより、
「創造と改革により成長性と収
益性のある企業グループ」を目指してまいります。
成長や拡大に向けたプロモーション活動を含む積極的な販売展開を行う一方、新型コロナウイルス感染症の影響
や原材料価格の推移に注視しつつ取り組んでまいります。
これにより、翌連結会計年度(2022年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高101,572百万円(前年同期
比1.7%増)、営業利益3,597百万円(同7.7%減)、経常利益2,976百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純
利益2,014百万円(同21.9%減)を予想しております。
【訂正後】
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明であり、引き続き厳しい
経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、国内事業の安定成長と海外事業の拡大による成長の加速、トータル
コストの見直しによる競争力のある強靭な企業体質の構築による経営効率の改善、社会に求められ、支持される存
在であるための経営進化による経営基盤の整備の3つの戦略を進めることにより、
「創造と改革により成長性と収
益性のある企業グループ」を目指してまいります。
成長や拡大に向けたプロモーション活動を含む積極的な販売展開を行う一方、新型コロナウイルス感染症の影響
や原材料価格の推移に注視しつつ取り組んでまいります。
これにより、翌連結会計年度(2022年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高101,572百万円(前年同期
比1.7%増)、営業利益3,597百万円(同1.0%減)、経常利益2,976百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純
利益2,014百万円(同21.9%減)を予想しております。
-6-
3.連結財務諸表及び主な注記
【訂正前】
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 102,252,620 99,851,605
売上原価 78,459,407 75,168,775
売上総利益 23,793,213 24,682,829
販売費及び一般管理費 21,039,047 20,786,106
営業利益 2,754,165 3,896,723
営業外収益
受取利息 3,805 1,787
受取配当金 32,810 34,807
助成金収入 348 45,007
為替差益 130,369 -
持分法による投資利益 52,218 46,904
その他 45,981 21,819
営業外収益合計 265,532 150,327
営業外費用
支払利息 609,481 564,764
為替差損 - 105,472
その他 102,354 82,980
営業外費用合計 711,835 753,217
経常利益 2,307,862 3,293,832
特別利益
固定資産売却益 9,591 300
投資有価証券売却益 7,052 3,994
特別利益合計 16,644 4,295
特別損失
固定資産除売却損 15,992 20,261
投資有価証券売却損 107 7,464
投資有価証券評価損 38,118 -
減損損失 190,875 75,901
特別損失合計 245,093 103,627
税金等調整前当期純利益 2,079,413 3,194,501
法人税、住民税及び事業税 391,263 371,950
法人税等調整額 682,099 205,452
法人税等合計 1,073,363 577,403
当期純利益 1,006,050 2,617,097
非支配株主に帰属する当期純利益 22,777 37,783
親会社株主に帰属する当期純利益 983,273 2,579,314
-7-
【訂正後】
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 102,252,620 99,851,605
売上原価 78,459,407 75,430,615
売上総利益 23,793,213 24,420,989
販売費及び一般管理費 21,039,047 20,786,106
営業利益 2,754,165 3,634,883
営業外収益
受取利息 3,805 1,787
受取配当金 32,810 34,807
助成金収入 348 45,007
為替差益 130,369 156,367
持分法による投資利益 52,218 46,904
その他 45,981 21,819
営業外収益合計 265,532 306,694
営業外費用
支払利息 609,481 564,764
為替差損 - -
その他 102,354 82,980
営業外費用合計 711,835 647,745
経常利益 2,307,862 3,293,832
特別利益
固定資産売却益 9,591 300
投資有価証券売却益 7,052 3,994
特別利益合計 16,644 4,295
特別損失
固定資産除売却損 15,992 20,261
投資有価証券売却損 107 7,464
投資有価証券評価損 38,118 -
減損損失 190,875 75,901
特別損失合計 245,093 103,627
税金等調整前当期純利益 2,079,413 3,194,501
法人税、住民税及び事業税 391,263 371,950
法人税等調整額 682,099 205,452
法人税等合計 1,073,363 577,403
当期純利益 1,006,050 2,617,097
非支配株主に帰属する当期純利益 22,777 37,783
親会社株主に帰属する当期純利益 983,273 2,579,314
-8-
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
【訂正前】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
国内食品 海外食品 食品関連 合計 計上額
(注)1
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 73,182,082 9,394,885 17,274,637 99,851,605 - 99,851,605
セグメント間の内部
1,947,830 4,084,537 6,601,079 12,633,446 △12,633,446 -
売上高又は振替高
計 75,129,912 13,479,422 23,875,717 112,485,052 △12,633,446 99,851,605
セグメント利益 2,607,208 843,252 489,221 3,939,682 △42,959 3,896,723
セグメント資産 47,885,861 5,304,730 10,947,689 64,138,281 △8,686,449 55,451,831
その他の項目
減価償却費 1,248,969 290,123 211,520 1,750,613 59 1,750,672
持分法適用会社への
464,773 46,990 - 511,764 - 511,764
投資額
有形固定資産及び無
1,279,910 225,594 104,507 1,610,013 - 1,610,013
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△42,959千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△8,686,449千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。
-9-
【訂正後】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
国内食品 海外食品 食品関連 合計 計上額
(注)1
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 73,182,082 9,394,885 17,274,637 99,851,605 - 99,851,605
セグメント間の内部
1,947,830 4,084,537 6,601,079 12,633,446 △12,633,446 -
売上高又は振替高
計 75,129,912 13,479,422 23,875,717 112,485,052 △12,633,446 99,851,605
セグメント利益 2,607,208 581,412 489,221 3,677,842 △42,959 3,634,883
セグメント資産 47,885,861 5,304,730 10,947,689 64,138,281 △8,686,449 55,451,831
その他の項目
減価償却費 1,248,969 290,123 211,520 1,750,613 59 1,750,672
持分法適用会社への
464,773 46,990 - 511,764 - 511,764
投資額
有形固定資産及び無
1,279,910 225,594 104,507 1,610,013 - 1,610,013
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△42,959千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△8,686,449千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。
以 上
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