2932 ＳＴＩフードＨＤ 2021-09-15 15:30:00
新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021年９月15日
各 位
上場会社名 株式会社ＳＴＩフードホールディングス
代表者 代表取締役社長 CEO 十見 裕
(コード番号 2932)
問合せ先責任者 取締役執行役員財務本部長 髙橋 敏
(ＴＥＬ 03－3479－6956)
新株式発行及び株式売出し並びに
親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関
し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、当該新株式発行及び株式売出しにより、当社の親会社以外の支配株主に異動が生じ
ることが見込まれますので、併せてお知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス） 、連結子会社６社、非連
結子会社１社により構成され、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う水産
原料に強い食品メーカーとして、食品製造販売事業を行っており、2020 年９月 25 日に東京
証券取引所市場第二部に上場いたしました。
当社グループの事業は、市場が拡大傾向にある中食ビジネスを中心に、海外及び国内で確
立した検品体制のもとに調達した水産原材料から、持続可能か否かという観点と同時に美味
しさを追及し、特許技術又はそれに準じる技術を含む独自の製造技術を用いて、３温度帯
（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける消費者向けの最終商品等を製造し、コンビニエンス
ストアをはじめとする小売チェーン店等へ販売する事業を展開しております。このような環
境の中、当社グループは引き続き「持続可能な原材料・製造への取り組み」 「フードロスの削
減への取り組み」 「環境への配慮」 「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」
「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値
向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、
食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべ
く、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んでおります。
当社グループは、通常の営業活動や商談における製品の生産ニーズ及び新規取引先との取
引拡大などを前提に、今後の成長戦略において生産キャパシティの増加が必要であると判断
しており、2021 年 12 月期中に近畿圏新工場の増設および 2023 年 12 月期中に首都圏新工場の
増設を計画しております。
近畿圏新工場の増設につきましては、生産キャパシティの確保はもちろん、現在の生産工
場の配置（宮城、埼玉、千葉、福岡）状況から、主要取引先の全国店舗への配送効率が大き
く改善すると考えております。
今回の新株式発行による調達資金は、連結子会社である株式会社ＳＴＩエナックにおける
近畿圏新工場の増設のための投融資に 2021 年 12 月期に充当するとともに、今後の生産設備
への投資に向けての財務基盤の強化のための借入金の返済に充当する予定であります。上述
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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の通り 2023 年 12 月期に首都圏を中心とした設備投資を計画しており、拡大するビジネス機
会を確実に捕捉する意味で、現段階で財務基盤の強化を行うことが、今後の成長に繋がるも
のと考えております。
また、上記新株式発行と同時に当社株式の売出しが実施されることにより、当社株式の流
動性の向上に寄与するものと考えております。将来的にはプライム市場への移行を目指して、
当社株式の投資家層の拡大及び市場に流通する株式の増加による流動性の向上を図ってまい
ります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
Ⅰ．新株式発行及び株式売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 200,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定さ
決 定 方 法 れる方式により、2021年９月29日(水)から2021年10月５日(火)までの間の
いずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
及 び 資 本 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
準 備 金 の 額 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を
買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定め
る有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行
価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90
～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を
勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価
格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差
額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(７) 払 込 期 日 2021年10月５日(火)から2021年10月11日(月)までの間のいずれかの日。た
だし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決
定については、代表取締役社長に一任する。
(10) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。
２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 300,000株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 十見 裕
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定さ
れる方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条
件として、需要状況を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集
における発行価格（募集価格）と同一とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(４) 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払わ
れる金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。）を
差し引いた額の総額とする。
(５) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2021年10月６日(水)から2021年10月12日(火)までの間のいずれかの日。た
だし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任す
る。
(９) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、公募によ
る新株式発行が中止となる場合、本売出しも中止される。
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 75,000株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少
し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、
需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受
による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、
野村證券株式会社が当社株主から75,000株を上限として借入れる当社普通
株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任す
る。
(９) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、公募による
新株式発行が中止となる場合、本売出しも中止される。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 75,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金
決 定 方 法 額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
及 び 資 本 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
準 備 金 の 額 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 野村證券株式会社
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(５) 申 込 期 間 2021年10月15日(金)
( 申 込 期 日 )
(６) 払 込 期 日 2021年10月18日(月)
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち切る
ものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
(10) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、公募による
新株式発行が中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．
株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、
その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から
75,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売
出しの売出株式数は、75,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、
需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合が
あります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借
入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年
９月15日(水)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式75,000株の第
三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2021年10月18日(月)を払込期日として行
うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメン
トによる売出し（以下「本件募集売出し」という。 ）の申込期間の終了する日の翌日から2021年10月12
日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、
株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当
社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券
株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当
されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケート
カバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数
でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定
操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」とい
う。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得
する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込み
が行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減
少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 5,495,500株 （2021年９月15日現在）
一般募集による増加株式数 200,000株
一般募集後の発行済株式総数 5,695,500株
本件第三者割当増資による増加株式数 75,000株 （注）
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 5,770,500株 （注）
（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券
株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,064,644,500円について
は、連結子会社である株式会社ＳＴＩエナックにおける新工場の増設のための投融資資金とし
て2021年12月期に200,000,000円、残額については今後の生産設備への投資に向けての財務基盤
の強化のために2022年12月期までに借入金の返済に充当する予定であります。
当社グループは、コンビニエンスストアを主とした小売チェーン店向けに独自の製造技術を
用いて水産惣菜を製造・販売しており、市場において拡大傾向にある中食需要の高まりによ
り、当社グループで生産している水産惣菜への需要が増加してきております。このような状況
下、当社グループは、通常の営業活動や商談における製品の生産ニーズ及び新規取引先との取
引拡大などを前提に、今後の成長戦略において生産キャパシティの増加が必要であると判断し
ております。今回、調達資金の使途となる近畿圏新工場の増設につきましては、現在、西日本
全域をカバーしている株式会社ＳＴＩエナックにおける生産キャパシティの確保はもちろん、
現在の生産工場の配置（宮城、埼玉、千葉、福岡）状況から、主要取引先の全国店舗への配送
効率が大きく改善し、消費者の需要に応えると同時に物流の効率化にも貢献するものと考えて
おります。近畿圏新工場の増設のための資金に関しましては、2020年９月の株式公開時の調達
資金のうち300,000,000円を充当する予定でありましたが、当社独自の生産ライン導入をしやす
くするため、稼働中の工場買収方針から未稼働工場の活用を含めた検討へシフトし、その投資
規模を見直したこともあり、今般500,000,000円の投資予定総額となります。このため、株式公
開時の増資による調達資金と今回の増資による調達資金を併せて株式会社ＳＴＩエナックに対
する投融資資金として充当する予定であります。また、2023年12月期に首都圏を中心とした設
備投資を計画しており、拡大するビジネス機会を確実に捕捉する意味で、現段階で借入金を返
済し、財務基盤の強化を行うことが、今後の成長に繋がるものと考えております。
なお、設備計画の内容については、2021年９月15日現在（ただし、既支払額については2021
年６月30日現在） 、以下のとおりとなっております。
着手及び
投資予定金額
事業所名 資金調達 完了予定年月 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
福岡工場
（福岡県 自己資金 2020年 2021年
当社 社員寮 196,985 109,091 (注)３
糸島市） 借入金 10月 ９月
(注)２
本社 業務管理・生産 リース 2021年 2023年
当社 516,897 91,278 (注)３
（東京都 管理システムの 自己資金 １月 12月期
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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港区） 整備、省人化・ 借入金 (注)４
フードディフェ
ンス設備
船橋工場 リース 2023年
生産設備増強・ 2021年
㈱ＳＴＩフード （千葉県 77,810 7,714 自己資金 12月期 (注)３
維持更新 １月
船橋市） 借入金 (注)４
リース
自己資金
白岡工場 2023年
生産設備増強・ 借入金 2021年
㈱ＳＴＩデリカ （埼玉県 322,090 7,489 12月期 (注)３
維持更新 当社からの投 ３月
白岡市） (注)４
融資資金
(注)７
リース
自己資金
福岡工場 2023年
生産設備増強・ 借入金 2021年
㈱ＳＴＩエナック （福岡県 280,000 12,764 12月期 (注)３
維持更新 当社からの投 １月
糸島市） (注)４
融資資金
(注)７
焼津工場 リース 2023年
生産設備増強・ 2021年
㈱ＳＴＩサンヨー （静岡県 204,000 12,965 自己資金 12月期 (注)３
維持更新 １月
焼津市） 借入金 (注)４
リース
自己資金
石巻工場 2023年
生産設備増強・ 借入金 2021年
㈱ＳＴＩミヤギ （宮城県 455,005 21,327 12月期 (注)３
維持更新 当社からの投 １月
石巻市） (注)４
融資資金
(注)７
当社からの投
未定
融資資金 2021年 2021年
㈱ＳＴＩエナック （近畿圏） 新工場増設 500,000 － 10万食/日
(注)７ 10月 12月
(注)５
(注)８
リース
未定 未定 2023年 2023年
新工場増設 900,000 － 自己資金 20万食/日
(注)６ （首都圏） 12月期 12月期
借入金
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．㈱ＳＴＩエナックにおける海外研修生受け入れのための社員寮ですが、当社にて建
設の上、㈱ＳＴＩエナックに賃貸いたします。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しており
ます。
４．当社グループとしての生産管理システムや省人化・フードディフェンスへの投資に
加え、各工場における恒常的な設備の増強や維持・更新につき、2023年12月期まで
の計画を記載しており、投資完了月は未定であります。
５．当社グループにおけるデイリー惣菜の生産キャパシティの増強並びに近畿圏に向け
た配送効率向上のため、㈱ＳＴＩエナックにおいて近畿圏での工場新設を予定して
おり、2021年12月期の着手・完成を想定しておりますが、提出日現在において所在
地等は未定であります。
６．首都圏での工場新設を想定しており、2023年12月期の着手・完成を想定しておりま
すが、提出日現在において詳細は未定であります。
７．「当社からの投融資資金」は、当社の株式公開時の増資による調達資金を、子会社へ
投融資するものであります。
８．「当社からの投融資資金」は、当社が今回の増資（一般募集及び第三者割当増資）に
よる調達資金を、子会社へ投融資するものであります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(２) 前回調達資金の使途の変更
2020年８月20日付の取締役会決議における新株式発行及び自己株式処分による調達資金のう
ち541百万円を連結子会社における生産設備の増強のための投融資資金として充当する予定であ
り、その内訳は㈱新東京エナック（現 ㈱ＳＴＩエナック）の既存工場の生産設備の増強に2021
年12月期に40百万円、2022年12月期に67百万円の合計107百万円、㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴ
Ｉデリカ）の既存工場の生産設備の増強に2021年12月期に230百万円、2022年12月期に154百万
円の合計384百万円、㈱ヤマトミ（現 ㈱ＳＴＩミヤギ）の既存工場の生産設備の増強に2021年
12月期に50百万円としておりました。
しかしながら、直近の各子会社における事業環境を勘案して、各工場における設備需要を見
直すに当たり、㈱新東京エナック（現 ㈱ＳＴＩエナック）の既存工場の生産設備の増強に2021
年12月期に40百万円、2022年12月期に120百万円の合計160百万円、㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴ
Ｉデリカ）の既存工場の生産設備の増強に2021年12月期に122百万円、2022年12月期に100百万
円、2023年12月期に100百万円の合計322百万円、㈱ヤマトミ（現 ㈱ＳＴＩミヤギ）の既存工場
の生産設備の増強に2021年12月期に59百万円を充当することに変更いたしました。
(３) 業績に与える影響
今回の新株式発行による調達資金を上記（１） 「今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当
することにより、生産基盤の拡大、効率性の向上、財務体質の改善が図られ、当社グループの
中期的な業績の向上に寄与するものと考えております。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識
し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また企業体質強化のための内部留保を勘案
しつつ、現在は業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
剰余金の配当は年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役
会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、
中間配当の基準日は毎年６月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競
争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたい
と考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
１株当たり連結当期純利益 101.35円 91.20円 162.65円
１株当たり年間配当金 150円 140円 40円
（うち１株当たり中間配当金） （－円) （75円) （－円)
実績連結配当性向 29.6％ 30.7％ 24.6％
自己資本連結当期純利益率 34.3％ 24.8％ 30.2％
連結純資産配当率 －％ 7.6％ 7.7％
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（注）１．2018年11月30日付で普通株式１株につき100株、2020年６月30日付で普通株式１株に
つき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり連結当期純利益について
は、当該株式分割が2018年12月期の期首に行われたと仮定して算定した数値でありま
す。また、１株当たり年間配当金については、実際の配当金の額を記載しておりま
す。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金（上記の株式分割考慮後）を１株当たり
連結当期純利益で除した数値であります。
３．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（純資産
合計から非支配株主持分及び新株予約権を控除した額で期首と期末の平均又は純資産
合計から新株予約権を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
４．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金（上記の株式分割考慮後）を１株当たり
連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。なお、１株当たり連結純
資産額については、2018年12月期の期首に上記記載の株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は
次のとおりであります。なお、今回の公募及び第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数
（5,770,500株）に対する下記の新株式発行予定残数合計の比率は8.16％となる見込みでありま
す。
ストックオプション（新株予約権）付与の状況（2021 年９月 15 日現在）
交付株式 行使時の 資本
取締役会決議日 行使期間
残数 払込金額 組入額
2021 年４月１日から
2018 年 12 月 27 日 146,000 株 320 円 160 円
2028 年 12 月 26 日まで
2021 年４月１日から
2018 年 12 月 27 日 100,000 株 320 円 160.5 円
2028 年 12 月 26 日まで
2021 年４月１日から
2018 年 12 月 27 日 225,150 株 320 円 160.5 円
2028 年 12 月 26 日まで
（注）2020 年６月 30 日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っておりま
す。上表の「交付株式残数」「行使時の払込金額」「資本組入額」は、当該株式分割に伴
、 、
う調整後の内容となっております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
① 過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
527,128 千円
2020 年９月 24 日 363,564 千円 272,336 千円
公募増資
342,712 千円
2020 年 10 月 20 日 534,920 千円 443,692 千円
第三者割当増資
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
始 値 － － 2,080円 4,570円
高 値 － － 5,190円 5,420円
安 値 － － 1,950円 3,450円
終 値 － － 4,430円 4,010円
株価収益率 － － 27.2倍 －
（注）１．当社は2020年９月25日付をもって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、そ
れ以前の株価については該当事項はありません。
２．2021年12月期の株価については、2021年９月14日現在で表示しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除
した数値です。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である十見裕並びに当社株主
である株式会社十見、株式会社極洋、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び株式会社キャメ
ル珈琲は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受
による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」と
いう。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、
引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面
による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は
当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件
第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量
で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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Ⅱ．親会社以外の支配株主の異動
１．異動が生じる経緯
2021 年９月 15 日開催の取締役会において決議しました前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し」に記
載の新株式発行及び株式売出しに伴い、当社の親会社以外の支配株主である十見 裕が支配株主に該
当しなくなることが見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要
(１) 氏 名 十見 裕
(２) 住 所 東京都渋谷区
(３) 当 社 と の 関 係 当社代表取締役
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 計
異 動 前 親会社以外の 9,200 個 19,800 個 29,000 個
（2021 年６月 30 日現在） 支配株主 （16.75％） （36.04％） （52.79％）
6,200 個 19,800 個 26,000 個
異 動 後 主要株主
（10.89％） （34.77％） （45.66％）
（注）１．異動前の議決権所有割合は、2021 年６月 30 日現在の総株主の議決権の数 54,939 個を基準
に算出しております。
２．異動後の議決権所有割合は、 （注）１．で用いた総株主の議決権の数 54,939 個に前記「Ⅰ．
新株式発行及び株式売出し １．公募による新株式発行（一般募集） 」に記載の一般募集に
より増加する議決権の数 2,000 個を加算した総株主の議決権の数 56,939 個を基準に算出し
ております。
３．議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し ２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しの受渡期日。
５．今後の見通し
当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するた
めの記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が
作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、
投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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