2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ＳＴＩフードホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2932 ＵＲＬ https://www.shintokyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）十見 裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員財務本部長 （氏名）髙橋 敏 ＴＥＬ 03（3479）6956
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 5,905 － 433 － 450 － 303 －
2020年12月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 311百万円 （－％） 2020年12月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 55.29 －
2020年12月期第１四半期 － －
（注） 2020年12月期第１四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第１四半期の数値及び2021
年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 9,967 3,657 36.7
2020年12月期 11,324 3,566 31.5
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 3,656百万円 2020年12月期 3,565百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 0.00 － 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,000 12.7 1,570 19.8 1,560 22.2 1,010 21.3 183.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 5,495,500株 2020年12月期 5,495,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 50株 2020年12月期 50株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 5,495,450株 2020年12月期１Ｑ －株
（注）2020年12月期第１四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第１四半期の期中平均
株式を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 四半期決算補足説明会資料の入手方法
四半期決算説明会(機関投資家・アナリスト向け)の資料は、説明会終了後に当社ウェブサイトに掲載する予定であ
ります。
株式会社ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析
は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により２度目の緊急事態宣
言が発出されるなど経済活動は大きく制限されており、一部において個人消費の持ち直しは期待されるものの、厳
しい状況が続いております。
食品業界におきましては、いわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加する一方で、生活様式の変化やイン
バウンド旅客の減少による需要低下など、「新たな日常」による個人消費行動の変化への対応を迫られておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症において変異株が拡大することにより、その感染者が若年層に広がる中、外
国人研修生を中心に感染対策の徹底など、生産現場における継続的な供給に対する負荷が高まっており、経営環境
は引き続き厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは引き続き「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減へ
の取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を
重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むととも
に、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定
した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んでおります。
販売面では、コンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の低下などの影響により食材販売が低調に推移いたし
ましたが、食品販売におきまして、巣ごもり需要の影響などによりサバや銀鮭など定番商品である焼魚や、カップ
サラダ製品などのチルド惣菜製品の販売が堅調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売
上高は、5,905百万円となりました。
損益面では、グループ子会社における生産効率の向上により原材料費率及び労務費率を中心として売上原価率が
改善し、営業利益は433百万円、経常利益は450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円となりま
した。。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,357百万円減少して、9,967百万円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,328百万円減少し、5,447百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が1,106百万円、原材料及び貯蔵品が193百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、4,519百万円となりました。この主な要因は、減
価償却費の計上等により、無形固定資産が29百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より1,448百万円減少し、6,310百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,299百万円減少し、4,052百万円となりました。この主な要因
は、買掛金が1,079百万円、未払法人税等が120百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、2,257百万円となりました。この主な要因は、
返済により長期借入金が143百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、3,657百万円となりました。この主な要因は、配
当金の支払219百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円の計上により利益剰余金が
83百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より5.2ポイント上昇し、
36.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年２月12日の「2020年12月期 決算短信」で公表いたしました数値から変更
はありません。
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2021年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,598,584 1,491,907
受取手形及び売掛金 2,655,970 2,483,140
商品及び製品 513,534 500,898
仕掛品 30,151 38,769
原材料及び貯蔵品 808,416 614,851
その他 169,097 318,085
流動資産合計 6,775,754 5,447,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,988,317 1,945,064
機械装置及び運搬具（純額） 476,787 480,373
リース資産（純額） 817,785 866,657
その他（純額） 459,031 440,495
有形固定資産合計 3,741,922 3,732,591
無形固定資産
のれん 116,561 105,964
その他 385,695 366,474
無形固定資産合計 502,256 472,439
投資その他の資産 304,718 314,661
固定資産合計 4,548,897 4,519,692
資産合計 11,324,652 9,967,344
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2021年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,851,283 1,771,293
1年内返済予定の長期借入金 567,068 550,128
未払法人税等 276,674 155,895
賞与引当金 － 75,589
その他 1,657,320 1,499,653
流動負債合計 5,352,346 4,052,560
固定負債
長期借入金 1,000,534 856,810
資産除去債務 167,792 168,045
その他 1,237,967 1,232,867
固定負債合計 2,406,294 2,257,722
負債合計 7,758,640 6,310,283
純資産の部
株主資本
資本金 534,920 534,920
資本剰余金 434,920 434,920
利益剰余金 2,595,708 2,679,039
自己株式 △205 △205
株主資本合計 3,565,344 3,648,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △372 2,266
為替換算調整勘定 710 5,790
その他の包括利益累計額合計 337 8,056
新株予約権 330 330
純資産合計 3,566,011 3,657,061
負債純資産合計 11,324,652 9,967,344
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 5,905,762
売上原価 4,152,003
売上総利益 1,753,758
販売費及び一般管理費 1,320,454
営業利益 433,303
営業外収益
受取利息及び配当金 10
物品売却益 7,227
為替差益 4,743
その他 13,254
営業外収益合計 25,236
営業外費用
支払利息 7,133
支払手数料 1,239
その他 73
営業外費用合計 8,446
経常利益 450,093
特別利益
固定資産売却益 3,875
特別利益合計 3,875
税金等調整前四半期純利益 453,968
法人税等 150,134
四半期純利益 303,834
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,834
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2021年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 303,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,638
為替換算調整勘定 5,080
その他の包括利益合計 7,719
四半期包括利益 311,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 311,553
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス（2932） 2021年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
（会社分割による子会社設立）
当社の完全子会社である三洋食品株式会社は、2021年４月１日付で、同社の焼津事業部及びSPF事業部を新設
分割し、新たに設立した株式会社ＳＴＩサンヨーに同事業を承継しました。
(１)新設分割の目的
宮城県石巻市に既存する当社100%出資子会社である三洋食品株式会社の石巻事業部と株式会社ヤマトミに
ついて、両社の機能をより効率的に発揮し、事業を発展させ、また地元密着を深め地域振興に貢献するため
のグループの組織再編を行うものであります。
(２)新設分割する事業の内容
食品製造販売事業
(３)会社分割の方式
三洋食品株式会社を分割会社とし、株式会社ＳＴＩサンヨーを新設会社とする新設分割となります。
(４)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社ＳＴＩサンヨーは、本新設分割に際して普通株式600株を発行し、そのすべてを三
洋食品株式会社に割当て交付しました。なお、これと同時に三洋食品株式会社は割当て交付された株式のす
べてを、剰余金の配当として三洋食品株式会社の完全親会社である当社へ交付しました。
(５)新設分割設立会社の概要
商号 株式会社ＳＴＩサンヨー
事業内容 食品製造販売事業
本店所在地 東京都港区南青山一丁目15番14号
代表者の氏名・役職 代表取締役 伊達満芳
資本金の額 30,000千円
(６)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しました。
（連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更）
当社の完全子会社である三洋食品株式会社は、2021年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社ヤマト
ミを吸収合併し、併せて、商号を株式会社ＳＴＩミヤギに変更いたしました。
(１)本合併の目的
当社グループの経営の一環として、宮城県石巻市に既存する子会社の経営資源を統合し、両社の機能をよ
り効率的に発揮し、事業を発展させ、また地元密着を深め地域振興に貢献することにより、当社グループの
企業価値を向上させることを目的として、子会社を合併いたしました。
(２)合併の方式
三洋食品株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ヤマトミは解散し、合併後の企業の名
称は株式会社ＳＴＩミヤギとなりました。
(３)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しました。
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