2019年9月期本決算説明
および2020年9月期事業方針
【免責事項】
本資料に記載されている予測、見通し、戦略およびその他歴史的事
実ではないものは、当グループが資料作成時点で入手可能な情報を
株式会社ユーグレナ
基としており、その情報の正確性を保証するものではありません。
これらは経済環境、経営環境の変動などにより、予想と大きく異な
る可能性があります。 2019年11月
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代表メッセージ
2019年9月期の業績は、
創業以来初の減収および業績予想未達という結果となりました。
また、株主の皆様にご期待頂いている
バイオ燃料製造実証プラントの本格稼働開始
およびASTM認証の取得を2019年9月期中に実現できておりません。
多くの株主の皆様、ステークホルダーの皆様に
ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
2020年9月期は下記の方針を掲げ、
引き続き、社会価値と企業価値の最大化を目指し、
ユーグレナグループ一同全力を尽くしてまいります。
代表取締役社長 出雲 充
2020年9月期の方針
現状のオフライン広告を主とした単品通販モデルが直面している課題が減収の主要因
課題分析からヘルスケア事業の新たな成長可能性を特定済み
2020年9月期は、2021年9月期以降の再成長に向けた事業モデルの変革に注力
バイオ燃料製造実証プラントの稼働遅延に対しては、現場で着実に対応中
ASTM認証取得も最終段階に進んでおり、2020年9月期にバイオジェット燃料による
有償フライトを実現する従来のスケジュールに変更なし
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説明内容
代表メッセージ P2
2019年9月期本決算情報 P4
2020年9月期業績予想 P13
ヘルスケア事業の進捗と中長期的な事業方針 P15
エネルギー・環境事業の進捗と中長期的な事業方針 P29
持続可能な開発目標に向けた取り組み P42
補足資料 P45
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2019年9月期本決算情報
2019年9月期 本決算ハイライト
2019年9月期本決算
売上高は創業来初となる減収（対前期比▲8%）で着地、業績予想も未達
実証プラント建設関連の一括費用計上により、営業損益・経常損益は大幅赤字
一括費用計上を除いたベースでの営業損益・経常損益も業績予想より下振れ
一部の連結子会社(*)に関するのれん及び固定資産につき23.8億円の特別損失（減損）を計上
期中の資金調達・M&Aにより期末現預金残高は78億円と対前期末で増加、連結純資産も
108億円と健全水準を確保 （*) フック、ジーンクエスト、クロレラサプライ、ヘルスン、グラミンユーグレナ
ヘルスケア事業の振り返り
直販は広告宣伝費の抑制により売上・定期顧客数ともに対前期末で純減
化粧品を中心に広告宣伝効率・定期顧客継続率の改善を進め、売上減少ペースは鈍化
するも、反転成長には至らず
流通は販路拡大、リニューアル商品投入や販売促進施策を進めるも、減少トレンドが継続
緑汁のドラッグストア展開は、初動は好調だったものの、店頭での販売拡大に至らず
OEMは上期伸び悩むも下期にかけて復調、海外やその他事業も将来成長の兆し
エネルギー・環境事業の振り返り
ASTM認証取得およびバイオ燃料供給開始の時期が2020年1~3月に遅延する見込み
2020年のバイオジェット燃料による有償フライト実現の目標は堅持
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2019年9月期本決算概要
売上高は通期業績予想比85%で着地。のれんの減損などにより
当期純利益も業績予想を下回る
2019年9月期本決算実績 2019年9月期業績予想
2018年9月期
（百万円）
本決算実績 一括費用計上 一括費用計上 一括費用計上 一括費用計上
含む※ 除く 含む 除く
売上高 15,174 13,967 13,967 16,500 16,500
営業利益 △1,379 △7,460 △1,090 △6,793 △420
経常利益 △1,096 △7,073 △703 △6,373 0
親会社株主に
帰属する △1,252 △9,798 △3,428 △6,673 △300
当期純利益
※ バイオ燃料製造実証プラント建設関連費用（一括費用計上額）：6,370百万円
注：上記は決算短信に合わせ百万円未満を切捨てて記載しております。以降のページのチャート、テーブルの記載値は百万円未満を四捨五入しているため、
一部数値が一致しない場合があります。
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売上高推移
2018年9月期下期から直販広告宣伝費を大幅に圧縮した影
響等で、売上高は対前年比8％減
15,175
16,000 16,000
（百万円）
売上高 13,886 13,968
14,000 14,000
広告宣伝投資
12,000 12,000
11,103
10,000 10,000
8,000 8,000
5,924
6,000 6,000
4,614
3,661 3,016
3,219
4,000 4,000
3,046
2,092
2,000
1,586 1,196 2,000
523
96 229
0 0
2012/9期 2013/9期 2014/9期 2015/9期 2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
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売上構造推移
直販 流通 OEM・原料・海外 その他
（百万円） 7,995
343
7,258 7,179 7,049
140 6,919
373 1,226
6,628 445
288
62 1,053
1,200 828
直販・流通は
1,267 881 1,096
791
784
減少基調、
904 634
818
OEM/海外と
その他は復調の兆し
5,544
5,196 5,019
4,781 4,874
4,481
上期 下期 上期 下期 上期 下期
2017/9期 2018/9期 2019/9期
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売上高増減分析―2018年9月期～2019年9月期
注力した直販化粧品は売上増を達成するも、広告投資を抑制
した直販食品の自然減をカバーできず。流通/OEMの減少に対
し、クロレラ/海外/その他は売上成長を達成
連結売上高
（2018/9期）
15,175
直販（食品） ▲1,273
直販（化粧品） 427
流通（食品） ▲197
流通（化粧品） ▲56
OEM ▲595
クロレラ 153 （百万円）
海外 87 増加要因
減少要因
その他 250
連結売上高
（2019/9期）
13,968
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EBITDA、セグメント別損益
ヘルスケア事業利益は下期に減少するも黒字を維持。エネル
ギー・環境事業の費用拡大(*1)によりEBITDA (*2)は下期赤字に
セグメント別損益 EBITDA推移
（百万円） （百万円）
実証プラント一括費用計上額
エネルギー・環境事業（実証プラント一括費用計上額を除く）
全社費用
ヘルスケア事業
933
1,181 480
722 581 68 318
438 189
(311) (339) (451) (455) (432) (450)
(133) (168)
(426) (251) (302) (450)
(554)
(234) (803)
(6,370)
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2017/9期 2018/9期 2019/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
注(*1)：主な要因は今夏に実施した実証プラントの定期修繕費の計上など
注(*2)：EBITDAはバイオ燃料製造実証プラント引き渡しに伴う一括費用計上額を除いた数値
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経常利益増減分析―2018年9月期～2019年9月期
広告宣伝費の縮小による販売費改善が、売上減による粗利益減
少を上回り、経常赤字は前期比縮小
減少要因 増加要因
（百万円）
連結経常利益（2018/9期） ▲1,097
売上総利益 ▲997 売上減に伴う売上総利益減
販売費 広告宣伝費の大幅削減
1,702 売上減に伴う変動費減
人件費 ▲34 社員数の増加
管理費 49 固定費の削減
研究開発費 ▲430 実証プラントの稼働
営業外収益 助成金収入の増加
114
営業外費用 ▲10
連結経常利益（2019/9期） ▲703
注：販売費及び一般管理費と研究開発費および経常利益はバイオ燃料製造実証プラント引き渡しに伴う一括費用計上額を除いた数値
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現預金、純資産の推移
当期赤字で利益剰余金が大幅に減少するも純資産は100億円超
を維持、資金調達により現預金残高も十分な水準を確保
純資産推移 現預金推移
（百万円） （百万円）
実証プラントの一括費用計上や 資金調達による
減損損失により利益剰余金減少 減少要因 増加など
減少要因 増加要因
設備投資に
増加要因 1,002
関する支出など
4,779
▲9,849
2,714
1,089 ▲1,436
7,792
15,905
4,427
10,834
純資産合計 資本金等 利益剰余金 純資産合計 現金及び 営業CF 投資CF 財務CF 株式交換に伴う 現金及び
現金同等物の 現金及び現金 現金同等物の
（2018/9期） （2019/9期）
期末残高 同等物の増加額 期末残高
（2018/9期） （2019/9期）
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2020年9月期業績予想
2020年9月期通期業績予想
2020年9月期は中長期的な成長に向けた投資と事業基盤整備に
注力。引き続きヘルスケアセグメント損益は黒字を維持
2019/9期通期実績
2020/9期
（百万円） 一括費用計上 一括費用計上
通期業績予想
含む※ 除く
売上高 13,300 13,967 13,967
営業利益 △1,200 △7,460 △1,089
経常利益 △850 △7,073 △702
親会社株主に
帰属する △900 △9,798 △3,427
当期純利益
※ バイオ燃料製造実証プラント建設関連費用（一括費用計上額）：6,370百万円
注：上記は決算短信に合わせ百万円未満を切捨てて記載しております。他のページのチャート、テーブルの記載値は百万円未満を四捨五入しているため、
一部数値が一致しない場合があります。
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ヘルスケア事業の進捗と
中長期的な事業方針
直販―2019年9月期レビュー
（百万円） 【方針】
直販食品（連結） 直販化粧品（連結）
2,500
食品：
・CPOとLTVを見極め広告投下は限定的
化粧品：
2,000 ・成長領域として広告宣伝投下
※中心はone オールインワンパワーリフティングクリーム
・獲得効率向上のためにテストを継続
・継続率向上のために有期間定期など
新たな施策を導入
1,500
1,000
【結果】
食品：
・広告宣伝投資をしないため、定期購入
500 者数の自然減で売上漸減
・販売費縮小により利益確保に貢献
化粧品：
・広告宣伝投資により売上は拡大、新規
0 獲得コストも安定化
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ４Q ・継続率に課題があるが、有期間定期
などの施策で継続率は改善傾向
2018/9期 2019/9期 ・利益確保よりも将来利益拡大に向けた
先行投資を優先
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直販—定期購入者数推移
広告投資の比重を化粧品に置いた結果、化粧品分野の定期購入
者数は漸増し、食品分野の自然減をカバー
定期購入者数推移：食品（千人）
350 1,600
1,516
定期購入者数推移：化粧品（千人） 1,394
292 1,400
広告宣伝費（百万円）
300
272
264
250 1,200
1,071 239 241 234
232
250
1,056 1,079
981 989
210 1,000
200
190 203
171 861
722 719 707 784
800
152
674 697
130 138
150
634 624 600
108
100
400
50
200
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
※1 MEJ社の定期購入者数を2019年9月期より加算
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流通―2019年9月期レビュー
流通食品（連結） 流通化粧品（連結） 【方針】
（百万円）
400 流通食品（GMS・ドラッグストア）：
・ドラッグストア展開に注力
直販主力商品の緑汁を投入
・GMS向けはカートカンに注力
（リニューアルも実施）
300
流通化粧品：
・ヘアケアなど一部商品を終売し、スキ
ンケアに注力（リニューアルも実施）
200
【結果】
100
流通食品：
・ドラッグストアなどへのセルインは
好調で、店頭のセルアウトに苦戦も
TVCM施策は効果が認められた
0
流通化粧品：
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ４Q ・リニューアル前は買い控えで低調
4Qにリニューアルを実施
2018/9期 2019/9期
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OEM/クロレラ・カラハリスイカ―2019年9月期レビュー
OEM クロレラ・カラハリスイカ
（百万円） 【方針】
600
OEM：
・既存顧客のフォローアップ
500 ・新規顧客開拓の再開
・素材ラインアップにみどり麹を追加
400 クロレラ：
・海外での営業に注力
300
200 【結果】
OEM：
100 ・既存顧客向けの取引は、上期は前期の
反動で減少するも、下期にかけて復調
・新規取引先開拓は順調に進捗、新規案
件のローンチも実現
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ４Q
クロレラ：
2018/9期 2019/9期
・堅調に拡大
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海外/その他―2019年9月期レビュー
海外/バイオインフォマティクス/エビ養殖事業の売上が拡大、
今後の成長に期待
（百万円）
350
300
250
200
150
100
50
2018/9期 2019/9期 2018/9期 2019/9期 2018/9期 2019/9期
0
バイオインフォマティクス事業 竹富エビ養殖事業 海外
・TV露出で売上急伸 ・売上は安定成長で、 ・大口取引獲得で上海ユーグレナは
・成長投資段階で、利益よりも 黒字を維持 単独黒字を達成、自社商品展開か
顧客数と共同研究の拡大を優先 ・設備投資で収益性 らOEM/原料供給へのシフトが奏功
改善を目指す
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ヘルスケア事業の課題と方向性
2019/9期のヘルスケア事業の総括
売上成長継続 短期的な成長投資領域の不在
化粧品通販を成長ポテンシャル領域と位置づけて集中的な投資評価を実施
化粧品通販は投資拡大に足るパフォーマンスを未達
その他領域も売上減少傾向が継続
ヘルスケア事業が直面している課題
ユーグレナ食品需要の低迷
1 ユーグレナ食品需要の低迷 各課題の解決を成長機会
2 企業/素材/商品ブランドの連携不足
と捉え、新たな中長期成長
3 獲得チャネル/顧客層の偏り
につなげる
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課題＝成長機会①―ユーグレナ食品需要の低迷
ユーグレナの非認知層・認知未購買層は94.6%。他の競合素材
と比べて圧倒的に高く、認知促進による成長の余地が大きい
非認知層 ・飲用経験なし
認知／購入・引用経験なし
過去・休眠顧客 現顧客（非ロイヤル）
（%） 現顧客（ロイヤル）
素材への
100.0
フォーカス
80.0
42.2
60.0 素材開発や
機能性研究を進めつつ、
40.0
素材プロモーションに
52.4
20.0
取り組むことで、
0.0 独自素材を有する
メーカーとしての
強みを生かす
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課題＝成長機会②―企業/素材/商品ブランドの連携不足
企業/素材/商品ブランド間の連携が弱く、ポテンシャルが活か
せていない。他社が真似できない独自のブランディングに勝機
企業ブランド 素材ブランド
ブランド投資が
限定的、 ブランディングへ
社名＝独自素材名 広告比重シフト
栄養問題への取り組み、 という強みを
環境問題への取り組み、 活かせていない
独自素材、
大学発ベンチャーなど
豊富な栄養素
持続的成長に
商品ブランド つながる
「企業/素材/商品
企業ニュース、
素材便益が ブランディング」
企業ブランドが
不明瞭
商品売上に への投資を拡大
つながらない
各商品での訴求も
一貫性が乏しい
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課題＝成長機会③―獲得チャネル/顧客層の偏り
投資効率の観点からオフライン広告でのシニア層顧客獲得に
投資が偏重、CRMもクロスセル中心で継続率など成長余地あり
広告宣伝投資内訳 広告媒体内訳
（当社連結） （当社直販）
事業基盤整備
直販広告 オフライン広告
約9割 約8割
「デジタルマーケティング」
顧客獲得チャネル 定期顧客年齢分布 「ロイヤルカスタマー育成」
（当社単体） （当社直販）
「（特に流通チャネルでの）
ミドル層へのアプローチ」等
電話・ハガキ シニア層
での注文 (60歳以上) への投資が中長期成長の
約7割 約6割 必要条件
注：上記比率は2019/9期の概算ベース。オフライン広告は新聞広告、折込チラシ、TVCMなど。
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2020年9月期のヘルスケア事業方針
短期的売上成長・利益確保は追求せず、持続的成長に向けた
素材/ブランディング/事業基盤整備に投資比重をシフト
中期目標「2020/9期連結売上高300億円」を撤回
今期も減収予想とし、来期以降の売上再成長に向けた投資を優先
1 課題/機会 メーカーとしての素材開発、機能性研究の強化
素材への
ユーグレナ食品 フォーカス 便益の特定と認知向上施策の展開
需要の低迷
全販路展開による「国民的素材」化
2 課題/機会 持続的成長につながる「企業/素材/商品ブラ
ブランディングへ
企業/素材/商品間の ンディング」への投資を拡大
広告比重シフト
ブランド連携不足 短期的な直販広告投資を縮小、KPI厳格化
3 課題/機会 マーケティング/CRM/事業管理における
獲得チャネル/ 事業基盤整備 デジタル化推進
顧客層の偏り ロイヤルカスタマー育成施策の拡大
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2019年9月期の実施例―素材認知向上施策
素材認知、便益認知の向上を図ることで、独自素材ユーグレナ
のブランディングに繋げる
ヒト臨床試験の実施 地域限定CM コラボ商品の発表
ミドリムシ粉末の継続摂 ヒト臨床試験結果に関 幸楽苑「緑麺（みどり
取が脳の状態に効果的に する地域限定CMを実施、 めん）」
寄与することをヒト臨床 広告効果を検証 ユーグレナと
クロレラ入りの
試験により確認 「栄養バランスが
良いユーグレナ
つけめん」を期間
限定販売
パン・アキモト「救缶鳥
プロジェクト」商品
ユーグレナを配合
①脳細胞の増加に不可欠な した長期保存可能
たんぱく質が上昇 なパンの缶詰
②脳における認知機能速度 「救缶鳥プロジェ
および運動 クト」は世界の災
害支援や食料難救
③日常生活での心理的な健康感 済活動、食品ロス
に関するスコアの改善を確認 削減に参加できる
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2019年9月期の実施例―環境問題に対する活動
環境問題に取り組む企業として持続的成長へつなげる
G20関連会合にて CFO（Chief Future 地球温暖化
バイオ燃料の使用 Officer）の募集 啓蒙キャンペーン
ユーグレナバイオディーゼル 未来を共に変える18歳以下の 銀座久兵衛とのコラボ企画
燃料で世界初の公道走行 最高未来責任者:CFOを募集 「寿司が消える日」を実施
地球温暖化により海洋生
態系の破壊が生じている
パリ協定CO2削減量目標に 未来を生きる当事者である ことを受け、危機意識を
合わせ、軽井沢・福岡にて 子どもたちが議論にもっと 高めることを目的に、
ユーグレナ入りの次世代バイ 参加していくべきとし、 有識者とともにネタごと
オディーゼル燃料を26%混合 SDGs達成のための策定や に寿司屋の「最後の予約
した普通自動車、バスを運行 啓蒙活動を実施予定 が取れる日」を設定
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ヘルスケア事業の中長期成長に向けて
当社は過去3回の戦略シフトで継続成長を実現。ブランディン
グ投資と全販路戦略により、中長期的な再成長を目指す
売上高 中長期成長に向けた
直販化粧品とM&A 新たな事業転換期
（億円）
による成長
152
東証マザーズ 東証1部 139 140
上場 上場 133
111
ブランディング強化と
素材認知拡大により、
直販食品
による成長 販路を広げながら
「国民的素材」として
OEM
による成長 59 の成長を実現
30
21
16
12
7.3
'10/9 '11/9 '12/9 '13/9 '14/9 '15/9 '16/9 '17/9 '18/9 '19/9 '20/9
（予）
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エネルギー・環境事業の進捗
と中長期的な事業方針
バイオ燃料の実用化に向けた進捗
2019年秋に見込んでいたASTM認証取得と次世代バイオディー
ゼル燃料の供給開始が、 2020年9月期第2四半期（1~3月）に
再度順延
・バイオジェット・ディーゼル燃料
製造実証プラント竣工 ASTM認証 有償フライト
・『GREEN OIL JAPAN』宣言を発表 取得見込み 実施予定
19/9期 20/9期1Q 20/9期2Q 20/9期3Q 20/9期4Q
次世代バイオ 次世代バイオ
ディーゼル燃料
供給見込み先 ディーゼル燃料
15社突破 供給開始予定
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ASTM認証取得の遅延と現状①：ASTM認証取得と当社の関係
ASTM認証は当社にBICプロセス をライセンス付与するARA社 ※1
が申請中、取得見込み時期の遅延は種々の要因による
ライセンシー ライセンサー 規格発行機関
認証申請
ARA社 ASTM
（BICプロセス）
BICプロセスの
ライセンス付与
CLG社※2 委員会
認証発行
複数のプロセスが 年間数回の投票にて
バイオジェット・ディーゼル燃料
製造実証プラントの
存在 全会一致での可決必須
設備投資・運営
ライセンシーはASTM認証 ASTM認証取得に掛かるフローが複雑で
取得プロセスに関与せず 取得見込み時期が順延する要素が多い
※1 バイオフューエルズアイソコンバージョン（Biofuels IsoConversion process）プロセス技術
※2 BICプロセス技術はARA社とCLG社の2社が保持、ASTM認証取得実務はARA社が担当
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ASTM認証取得の遅延と現状②：ASTM認証取得までの流れ
バイオジェット燃料が商用航空機に導入されるには、石油系
ジェット燃料と同等と保証するASTM D7566規格認証が必要で、
取得には多数の関係者による複数フェーズの審査を要する
ASTM D7566認証取得プロセス
Tier 1 Tier 2 講評・要請・承認
フェーズ１ フェーズ１
初期審査 仕様特性 適格特性 ASTMリサーチ 試験メーカー
レポート提出
・サフラングループ
Tier 3 Tier 4 ・ボーイング社
・ハネウェル社
フェーズ２ フェーズ2 ・ロールスロイス社
後続審査 部品・ エンジン・
ASTMリサーチ ・エアバス社
操作テスト APUテスト レポート提出
全会一致で受理
ASTM規格仕様の
フェーズ３ アメリカ連邦 ASTM委員会
燃料として
投票と承認 航空局講評 講評・投票
要再評価 附属書へ追加
Commercial Aviation Alternative Fuels Initiative資料より当社作成
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http://www.caafi.org/focus_areas/fuel_qualification.html 32
ASTM認証取得の遅延と現状③：ASTM認証取得までの流れ
BICプロセスの認証取得フェーズは最終段階で、2020年9月期
第2四半期中に取得見込み。2020年のバイオジェット燃料
有償フライト実現のスケジュールは変更なし
ASTM D7566認証取得プロセス
Tier 1 Tier 2 講評・要請・承認
フェーズ１ フェーズ１
完了
初期審査 仕様特性 適格特性 ASTMリサーチ 試験メーカー
レポート提出
・サフラングループ
Tier 3 Tier 4 ・ボーイング社
・ハネウェル社
フェーズ２ フェーズ2 ・ロールスロイス社
後続審査 部品・ エンジン・
ASTMリサーチ ・エアバス社
操作テスト APUテスト レポート提出
全会一致で受理
ASTM規格仕様の
フェーズ３ アメリカ連邦 ASTM委員会
燃料として
投票と承認 航空局講評 講評・投票
要再評価 附属書へ追加
Commercial Aviation Alternative Fuels Initiative資料より当社作成
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実証プラント本格稼働の遅延と現状①：プラント設備名称
②バイオ燃料タンク
①反応装置棟
用役設備
③貯蔵タンク
④出荷場
事務棟
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実証プラント本格稼働の遅延と現状②：試運転の進捗
試運転期間中にフェーズごとに課題発生と対応が続いた結果、
供給開始時期が遅延。2020年1~3月中の供給開始を目指す。
①※反応装置棟 ②※バイオ燃料タンク
Biofuels ISOCONVERSION Process
バイオ燃料
バイオ 原料 水 水 タンク
燃料製造 混合 前 素
熱 蒸
プロセス タンク 処 化
処 処 留
理 石油由来燃料と
微細藻類
廃食油
理 理
由来油脂 混合・④※出荷
※前項の値と対応
時期 前処理 水熱処理 水素化処理 蒸留 混合・出荷
2018年冬 課題発生
2019年春 解決 課題発生
2019年夏 解決 課題発生
2019年秋～冬 課題対応中
試運転 次世代バイオ
2020年春 （予定） ディーゼル燃料
供給開始
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マクロ環境の追い風①：バイオ燃料先進国 米国の市場規模
米国のバイオ燃料市場は5.1兆円マーケット（2017年時点）
自動車燃料市場全体の約10%を占め、今後更に拡大見込
米国の自動車燃料全体とバイオ燃料の市場規模
52兆円
10兆円
5.1兆円
自動車燃料全体 バイオ燃料 バイオ燃料
（2017年実績） （2022年見込）
出典：US Environment Protect Agency、Energy Information Administration各種統計資料より当社作成。
自動車燃料全体はガソリン及びディーゼルが含まれる。１米ドル＝109円で換算
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マクロ環境の追い風②：バイオ燃料導入目標 米国 VS 日本
米国のバイオ燃料の2022年導入目標は日本の約164倍
日米のバイオ燃料消費量比較
アメリカ合衆国 日本
（KL） 1.36億
現状維持
6,700万
83万 83万
2017年 2022年 2017年 2022年
出典：平成26年度石油産業体制等調査研究(バイオ燃料に関する諸外国の動向と持続可能性基準の制度運用等に関する調査)報告書_(株)三菱総合研究所
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マクロ環境の追い風③：国際的な規制の動向
項目 説明
2021年以降、
Carbon Offsetting and Reduction
規制の
Scheme for International Aviation 温室効果ガスを規制値以上
名称
(CORSIA)
排出する航空会社に
主催 国際民間航空機関（ICAO）
合意 排出権購入が義務化
2016年10月6日
時点
国際線運航に係る温室効果ガス排
内容 出量を規制。規制値以上を排出す 航空会社による
る航空会社に排出権購入を義務化
バイオ燃料の利用増大は
第1段階（2021年～2026年）：
規制
対象
日本を含む主要81か国の航空会社
不可避
第2段階（2027年～2035年）：
ICAO全加盟国の航空会社
出典： https://www.icao.int/Newsroom/Pages/ICAO-Assembly-achieves-historic-consensus-on-sustainable-future-for-global-civil-aviation.aspx
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マクロ環境の追い風④：バイオジェット燃料使用状況
世界中でバイオ燃料を使った商業フライトが当たり前に
海外では21か国で20万回以上の航行の実績あり
：バイオジェット燃料の商業フライトを実施した国
商業フライト
日本は0回
出典：ICAOのHP、及びAVIATION BENEFITS BEYOND BORDERSのHP情報より当社作成
（2019年11月05日時点）
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マクロ環境の追い風⑤：国内でのバイオ燃料需要の顕在化
国内大手航空会社2社が年初に海外からのバイオジェット燃料
購入を発表。弊社が日本初のサプライヤーとして市場創出する
チャンス
海外で製造されたバイオ燃料を国内航空会社が購入・搭載
バイオ燃料の製造・精製 燃料の供給・給油 日本着の
フライト
World Energy社 昭和シェル社 サンフランシスコ国際空港など
日本発の 現状国内に製造者・供給者が不在
フライト 将来的に弊社がバイオ燃料を供給するチャンス
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バイオ燃料事業の商業化に向けて
実証プラントの稼働データ獲得と並行して、商業プラント設計
開始に向けた準備を推進。2020年中に設計開始を判断予定
バイオ燃料 100万KL/年
次世代バイオ 産業の確立へ
ディーゼル燃料供給 商業プラント
の完成
日本初となる
有償フライトを実現
25万KL/年
125KL/年
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
実証 準備 稼働
プラント
商業 検討・準備 設計 建設 稼働
プラント
商業プラント設計開始に向け、立地候補地調査や
事業パートナー候補との協議を実施中
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持続可能な開発目標に向けた
の取り組み
未来への企業、ユーグレナ社の宣言
ミドリムシを通じて環境や健康の課題に取り組んできた、
私たちユーグレナ社。
地球のこれからについて子どもたちと語り合う中で、
現在の経営陣だけでは「不十分」と気付かされました。
未来のことを決めるときに、
未来を生きる当事者たちが
その議論に参加していないのはおかしい、と。
そこで、新たにCFO(Chief Future Officer)を募集しました。
条件は、18歳以下。
業務は、「史上最年少の東証一部上場企業CFO」として
会社と未来を変えるためのすべて、です。
自分じゃない誰かが、何かをいい具合に解決してくれる。
そんな期待を抱くような大人にならないために。
これからも当社は、「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、
バイオ燃料事業による地球温暖化防止に向けた取り組みなど、
未来を生きる子どもたちのための会社を目指していきます。
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CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）の決定
未来を担う世代と共に今後の地球課題に向き合うためCFOと
サミットメンバー8名を決定、当社のSDGsに関するアクション
や株主総会などのイベントにてプレゼン予定
この度、CFOに就任しました高校2年生の小澤杏子です。都内の高校に通う
17歳です。今までさまざまなことに興味を持ち、学内での委員会活動、研
究や、学外でのボランティア活動などを行ってきました。今までの経験を
活かしながら株式会社ユーグレナのCFOとして今後の活動を社会的に価値の
あるものにしていけるように全力でがんばります。 初代CFO
オザワ キョウコ
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小澤 杏子（17 歳）
44
補足資料：
連結損益計算書サマリー
2017/9期 2018/9期 2019/9期
一括費用 一括費用
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 計上除く
2Q 3Q 4Q 合計 計上除く
売上高 3,273 3,355 3,603 3,655 13,887 3,450 3,729 3,957 4,038 15,175 3,432 3,432 3,487 3,526 3,522 13,968 13,968
直販 2,115 2,366 2,375 2,406 9,262 2,445 2,752 2,881 2,663 10,740 2,549 2,549 2,471 2,497 2,377 9,894 9,894
流通 411 406 441 463 1,722 390 400 458 423 1,672 405 405 379 335 299 1,418 1,418
OEM・原料・海外 733 535 599 601 2,467 553 499 510 717 2,279 358 358 470 555 541 1,924 1,924
その他 14 48 188 185 435 61 79 108 235 483 120 120 168 139 306 733 733
売上原価 816 876 948 1,037 3,678 841 946 1,078 1,355 4,220 858 858 1,000 1,018 1,134 4,010 4,010
売上総利益 2,457 2,479 2,655 2,618 10,209 2,609 2,784 2,879 2,682 10,954 2,573 2,573 2,487 2,509 2,388 9,958 9,958
粗利率 75% 74% 74% 72% 74% 76% 75% 73% 66% 72% 75% 75% 71% 71% 68% 71% 71%
販売管理費 2,178 2,480 2,512 2,088 9,258 3,039 3,465 3,284 2,547 12,334 9,031 2,660 2,553 2,693 3,140 17,418 11,047
販売費 1,568 1,855 1,779 1,330 6,532 2,188 2,519 2,122 1,496 8,325 1,620 1,620 1,546 1,681 1,777 6,625 6,625
（内 広告宣伝費） 981 1,056 989 634 3,661 1,394 1,516 1,079 624 4,614 674 674 697 784 861 3,016 3,016
人件費 276 313 354 351 1,294 405 429 477 446 1,757 442 442 421 438 490 1,791 1,791
管理費 239 206 264 292 1,001 318 362 502 446 1,628 401 401 354 407 417 1,579 1,579
研究開発費 95 107 114 115 431 129 154 183 159 624 6,568 197 232 166 459 7,425 1,054
営業利益 278 -1 143 530 951 -430 -681 -405 136 -1,380 -6,458 -87 -66 -184 -752 -7,460 -1,089
EBITDA 364 116 267 666 1,413 -288 -516 -182 371 -614 144 144 174 56 -506 -132 -132
営業外損益 24 145 25 62 256 66 148 42 27 283 36 36 132 181 39 387 387
（内 助成金収入） 2 118 7 40 167 42 124 27 10 203 18 18 109 167 25 320 320
経常利益 302 144 169 592 1,207 -364 -533 -363 163 -1,097 -6,422 -51 66 -3 -715 -7,073 -703
特別損益 0 -2 0 0 -2 1 1 -1 -13 -12 0 0 2 5 -2,539 -2,532 -2,532
親会社株主に帰属する
209 92 123 361 786 -462 -531 -373 113 -1,252 -6,495 -124 38 -81 -3,261 -9,799 -3,428
当期純利益
◆参考指標
減価償却費 64.9 89.7 93.3 101.2 349.1 91.3 108.7 125.1 145.1 470.3 140.9 140.9 149.7 145.2 140.1 575.9 575.9
(内 M&A関連) 10.7 10.7 10.7 10.7 42.8 10.7 13.4 18.7 18.7 61.5 18.7 18.7 18.7 18.7 18.7 75.0 75.0
のれん償却額 21.0 27.4 30.0 34.6 113.0 50.9 56.8 97.6 90.3 295.6 90.3 90.3 90.3 95.1 104.9 380.6 380.6
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連結貸借対照表サマリー
（百万円） 2017/9末 2018/9末 2019/9末
流動資産 10,640 8,362 11,183
現金及び預金 7,152 4,427 7,833
その他 3,287 3,935 3,350
固定資産 8,217 13,476 6,016
有形固定資産 6,025 8,897 3,590
(内 建設仮勘定) 3,671 4,984 7
無形固定資産 1,626 3,777 1,649
投資その他の資産 565 802 778
(内 投資有価証券) 180 389 431
総資産 18,858 21,838 17,199
負債 3,202 5,933 6,365
流動負債 1,704 2,081 2,470
(内 短期借入金) 164 461 471
固定負債 1,498 3,851 3,895
(内 長期借入金) 1,123 3,389 3,190
純資産 15,655 15,905 10,834
株主資本 15,638 15,898 10,823
(内 資本金） 4,863 5,424 7,318
(内 資本剰余金) 6,686 9,080 11,880
(内 利益剰余金) 2,876 1,625 -8,225
その他 17 7 11
負債純資産合計 18,858 21,838 17,199
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会社概要
設立 2005年8月9日
本店 東京都港区芝5-29-11
資本金 73億1,814万円 2019年9月末
売上高 139億6,767万円 2019年9月期
従業員数 454名（連結） 2019年9月末
グループ会社 完全子会社10社、海外合弁会社2社（上海、ダッカ） 2019年9月末
経営理念 人と地球を健康にする
経営
ビジョン バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする
上場市場 東京証券取引所市場第一部
証券コード 2931
株主数 87,919名 2019年9月末
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株主構成
所有株式数 持分割合
氏名または名称
（株） （%）
株主数推移
出雲 充 12,243,709 13.17
（人）
日本マスタートラスト信託銀行 90,374
（信託口） 2,378,100 2.55 87,308 88,047 87,919
日本トラスティ・サービス信託 81,136
銀行（信託口５） 1,713,700 1.84
日本トラスティ・サービス信託
銀行（信託口） 1,679,300 1.8
65,958
JXTGホールディングス 1,500,000 1.61
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNYM GCM CLIENT ACCTS M 1,186,000 1.27
ILM FE
日本トラスティ・サービス信託
銀行（信託口１） 1,137,600 1.22
25,965
JP MORGAN CHASE BANK
1,130,350 1.21
385151
東京センチュリー 1,000,000 1.07
日本トラスティ・サービス信託
銀行（信託口２） 933,800 1.00
注： 2019年9月末時点 2013/9末 2014/9末 2015/9末 2016/9末 2017/9末 2018/9末 2019/9末
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