2931 ユーグレナ 2019-06-03 16:15:00
業績条件付株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月３日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ユ ー グ レ ナ
代表者名 代 表 取 締 役 出雲 充
（コード番号：2931）
問合せ先 取 締 役 副 社 長 永田 暁彦
（TEL.03-3453-4907）
業績条件付株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条、 238 条及び第 240 条の規定に基づき、
第
当社連結子会社である株式会社 MEJ（以下「MEJ」といいます）の取締役のうち 1 名に対して、業績
条件付の株式報酬型ストック・オプションとして下記の内容の新株予約権（以下「本新株予約権」
といいます）を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、2019 年５月８日付で、当社を完全親会社とし、MEJ を完全子会社とする簡易株式交換（以
下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2019 年６月１日の効力発生日をもって MEJ
の完全子会社化を完了しました。2019 年５月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社 MEJ の
完全子会社化に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、MEJ の経営は代表取締役である古賀
徹氏が引き続き担っていく方針であり、 に関しては事業計画以上の成長を期待していることから、
MEJ
その実現に向けたインセンティブを与えるとともに、古賀徹氏のリテンションを図る観点から、株
式交換効力発生日以降に業績条件付の株式報酬型ストック・オプションを割り当てることを古賀徹
氏との間で合意しておりました（以下「本合意」といいます）。本新株予約権は、本合意に基づき、
業績条件付株式報酬型ストック・オプションとして発行するものであります。
Ⅱ．第 8 回①新株予約権の発行要領
１．新株予約権の名称 株式会社ユーグレナ第８回①新株予約権
２．新株予約権の数
2,320 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普
通株式 232,000 株とし、下記４．
（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場
合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
各新株予約権の払込金額は、以下の算式及び(2)から(7)の基礎数値に基づき算出した１株当
- 1 -
たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
C Se qT N d Xe rT N d T
ここで、
S 2
ln r q
T
X 2
d
T
（1）１株当たりのオプション価格（ C ）
（2）株価（ S ）
：2019 年６月 21 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）
（3）行使価格（ X ）：１円
（4）予想残存期間（ T ）：14.5 年
（5）株価変動性（ ）：6.5 年（上場日から 2019 年 6 月 21 日まで）の各週の最終取引日に
おける当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した変動率
（6）無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利率
（7）配当利回り（ q ）：１株当たりの配当実績÷上記（2）に定める株価
（8）標準正規分布の累積分布関数（ N ）
なお、本新株予約権の割り当てを受けた新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、
以下の自働債権と受働債権とを対当額で相殺する方法によりこれを支払うものとする。また、
当社は、新株予約権者の MEJ に対する取締役としての報酬債権に係る MEJ の債務を、2019 年６
月３日をもって引き受けるものとする。
自働債権 MEJ に対する取締役としての報酬債権で、当社が MEJ に代わり当該債権に係る債務
を引き受けたもの
受働債権 本新株予約権と引換えにする金銭の払込みに係る債務
４．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社
普通株式 100 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割
当てを含む。以下同じ。 または株式併合を行う場合、
） 次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場
- 2 -
合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付
与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、
「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金１円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発
行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の
処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。、 次の算式により行使価額を調整
）
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行×１ 株 あ た り
既 発 行＋株 式 数 払 込 金 額
調 整 後＝調 整 前 × 株 式 数 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数か
ら当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株
式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。また、上記算式において「新規発行前の１株あたりの時価」とは、調整後の行使価額
が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。
）とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合
理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、
「行使期間」という）は、2020 年 12 月
１日から 2059 年６月 20 日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
- 3 -
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020 年９月期又は
2021 年９月期のいずれかの期において、MEJ の売上高及び営業利益（MEJ の損益計算書に
おける売上高及び営業利益（本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される
会計基準の変更等により売上高又は営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
）
をいい、以下同様とする。
）が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた
本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社 MEJ 決
算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使期間の末日まで
に行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生
じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高 20 億円、かつ
(b) 営業利益 1.2 億円
② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、MEJ の取締役の地位を喪失し
た日の翌日から 10 日間（但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に
限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、MEJ の取締役であることを
要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会
社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に
対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過
失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を
行使できない。
⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社と
なる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につい
て株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
は、当該承認日の翌日から 30 日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使
できるものとする。
⑥ 上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が MEJ の取締
役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権
利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相
続人が死亡した日の翌日から 12 ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使
することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相
続人は新株予約権を相続することはできない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を
- 4 -
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の割当日
2019 年６月 21 日
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約も
しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画に
ついて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記４．
（６）により、新株予約権の全部また
は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使
できなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換ま
）
たは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第
８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付
する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等
を勘案のうえ、上記４．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
上記７．
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記４．
（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記４．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
- 5 -
上記４．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
９. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019 年６月 21 日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社子会社の取締役 １名 2,320 個
Ⅲ．第 8 回②新株予約権の発行要領
１．新株予約権の名称 株式会社ユーグレナ第８回②新株予約権
２．新株予約権の数
2,320 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普
通株式 232,000 株とし、下記４．
（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場
合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
各新株予約権の払込金額は、以下の算式及び(2)から(7)の基礎数値に基づき算出した１株当
たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
C Se qT N d Xe rT N d T
ここで、
S 2
ln r q
T
X 2
d
T
（1）１株当たりのオプション価格（ C ）
（2）株価（ S ）
：2019 年６月 21 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）
（3）行使価格（ X ）：１円
（4）予想残存期間（ T ）：15.0 年
（5）株価変動性（ ）：6.5 年（上場日から 2019 年６月 21 日まで）の各週の最終取引日に
- 6 -
おける当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した変動率
（6）無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利率
（7）配当利回り（ q ）：１株当たりの配当実績÷上記（2）に定める株価
（8）標準正規分布の累積分布関数（ N ）
なお、本新株予約権の割り当てを受けた新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、
以下の自働債権と受働債権とを対当額で相殺する方法によりこれを支払うものとする。また、
当社は、新株予約権者の MEJ に対する取締役としての報酬債権に係る MEJ の債務を、2019 年６
月３日をもって引き受けるものとする。
自働債権 MEJ に対する取締役としての報酬債権で、当社が MEJ に代わり当該債権に係る債務
を引き受けたもの
受働債権 本新株予約権と引換えにする金銭の払込みに係る債務
４．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社
普通株式 100 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割
当てを含む。以下同じ。 または株式併合を行う場合、
） 次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場
合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付
与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、
「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金１円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発
行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の
- 7 -
処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。、 次の算式により行使価額を調整
）
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行×１ 株 あ た り
既 発 行＋株 式 数 払 込 金 額
調 整 後＝調 整 前 × 株 式 数 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数か
ら当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株
式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。また、上記算式において「新規発行前の１株あたりの時価」とは、調整後の行使価額
が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。
）とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合
理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、
「行使期間」という）は、2020 年 12 月
１日から 2059 年６月 20 日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020 年９月期、2021
年９月期又は 2022 年９月期のいずれかの期において、MEJ の売上高及び営業利益（MEJ
の損益計算書における売上高及び営業利益（本新株予約権に係る費用計上額を除く。ま
た、適用される会計基準の変更等により売上高又は営業利益の概念に重要な変更があっ
た場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定め
るものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の水準を超過した場
合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期
の株式会社 MEJ 決算公告日（以下、
「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１
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個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高 35 億円、かつ
(b) 営業利益 3.5 億円
② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、MEJ の取締役の地位を喪失し
た日の翌日から 10 日間（但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に
限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、MEJ の取締役であることを
要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会
社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に
対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過
失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を
行使できない。
⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社と
なる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につい
て株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
は、当該承認日の翌日から 30 日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使
できるものとする。
⑥ 上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が MEJ の取締
役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権
利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相
続人が死亡した日の翌日から 12 ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使
することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相
続人は新株予約権を相続することはできない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の割当日
2019 年６月 21 日
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約も
しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画に
ついて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記４．
（６）により、新株予約権の全部また
は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使
できなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
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７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換ま
）
たは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再
編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第
８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付
する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等
を勘案のうえ、上記４．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
上記７．
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記４．
（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記４．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
上記４．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
９. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019 年６月 21 日
- 10 -
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社子会社の取締役 １名 2,320 個
以上
- 11 -