2019年9月期
上半期決算説明
【免責事項】
本資料に記載されている予測、見通し、戦略およびその他歴史的事
実ではないものは、当グループが資料作成時点で入手可能な情報を
株式会社ユーグレナ
基としており、その情報の正確性を保証するものではありません。
これらは経済環境、経営環境の変動などにより、予想と大きく異な
る可能性があります。 2019年5月
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2019年9月期上半期決算ハイライト
◎2019年9期上半期決算
連結経常損益※は黒字転換を達成、連結EBITDA※は黒字幅を拡大
対前下期比で売上高は減少しているが、収益性を確保する体制へ変化
2018年9月期の過剰投資スタンスを修正し、広告宣伝費、管理費等を適正化
※: バイオ燃料製造実証プラント引き渡しに伴う一括費用計上額を除いた数値
◎ヘルスケア事業の進捗および展望
直販チャネルにおける戦略商品の評価は順調に進捗。広告投資積極化の時期を
見極めつつ、下期中に定期購入者数の反転・再成長を目指す
流通チャネルは8,000店以上のドラッグストアへ「ユーグレナの緑汁」を配荷、
下期はリピート注文増加に向けた販促・マーケティング施策を強化
◎エネルギー・環境事業の進捗および展望
デンソーと包括的提携を締結。バイオ燃料原料の多様化と藻類培養研究を加速
今夏バイオディーゼル燃料の供給開始に向け想定ユーザーは順調に拡大中、
6月のG20サミットでは日本を代表する環境対策事業として出展予定
バイオジェット燃料のASTM認証取得見込み時期は2019年秋頃に変更されるも、
2020年の有償フライト実用化のスケジュールは変更なし
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2019年9月期
上半期決算概要
2019年9月期上半期決算および通期業績予想
実証プラント一括費用計上額 を除いた利益面は対前上半期比 ※
大幅改善、経常損益は黒字化を達成
2019/9期上期実績 2019/9期業績予想
2018/9期
（百万円）
上期実績 一括費用計上含む 一括費用計上除く 一括費用計上含む 一括費用計上除く
売上高 7,179 6,919 6,919 16,500 16,500
営業利益 △1,111 △6,523 △153 △6,793 △420
経常利益 △897 △6,356 15 △6,373 0
親会社株主に
帰属する △992 △6,456 △86 △6,673 △300
当期純利益
※建設関連費用: 6,370百万円
注：上記は決算短信に合わせ百万円未満を切捨てて記載しております。以降のページのチャート、テーブルの記載値は百万円未満を四捨五入しているため、一部数値が
一致しない場合があります。
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経営指標―連結経常損益 、連結EBITDA ※1 ※2
連結経常損益は黒字転換を達成、連結EBITDAは黒字幅を拡大
連結経常損益 連結EBITDA
（百万円） （百万円）
318
189
15
(201)
(803)
(897)
上期 下期 上期 上期 下期 上期
2018/9期 2019/9期 2018/9期 2019/9期
※1: バイオ燃料製造実証プラント引き渡しに伴う一括費用計上額を除いた数値
※2: 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
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経営指標―収支構造推移
営業損益 (1,111) (269) (153)
（百万円）
7,995
7,179 343 6,919
140 1,227
1,053 288
881 828
791 784
固定費の削減により
5,544
収益性が改善
5,196 5,019
営業赤字は着実に縮小
(1,787) (1,858)
(2,433)
売上再成長に向けた
(4,707)
(3,167) 筋肉質な体制を確立
(3,618)
(1,618)
(1,871) (429)
(1,513)
(341) (7,072)
(283)
(8,290) (8,264)
上期 下期 上期
2018/9期 2019/9期
※: バイオ燃料製造実証プラント引き渡しに伴う一括費用計上額を除いた数値
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経営指標―セグメント別営業損益推移
エネルギー・環境事業（実証プラント一括費用計上額を除く）
全社費用
ヘルスケア事業
（百万円） 581 ヘルスケア事業
438
セグメントは
黒字幅を拡大
(451) (455) (432)
エネルギー・環境
(251) (302)
事業セグメントは
(426)
実証プラントの
稼働に伴う
(234)
運転費用が増加
上期 下期 上期
2018/9期 2019/9期
※: バイオ燃料製造実証プラント引き渡しに伴う一括費用計上額を除いた数値
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ヘルスケア事業の進捗
直販—定期購入者数推移
定期購入者数の減少率は縮小傾向。広告宣伝投資の積極化
時期を見極めつつ、下期中の反転・再成長を目指す
1,516
1,600 350
定期購入者数推移（千人）
1,394 定期購入者数の減少率は縮小傾向、
広告宣伝費（百万円） 286 下期中に底打ちを目指す
1,400
300
266 264
1,200
1,079 250
239
1,056
250
227
981 989
1,000
204
185 200
800 166 199
150
697
674
600
634 624
広告投資は獲得効率・ 100
継続率を評価しながら、
400
慎重に拡大。
時期を見極めて 50
積極転換も視野
200
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/9期 2018/9期 2019/9期
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流通―取扱い店舗数推移
2018年12月よりドラッグストアに直販主力製品”ユーグレナの
緑汁”を展開
ドラッグストア配荷店舗数 量販店と
量販店配荷店舗数
11.6 ドラッグストアの
（千店） 取扱店舗数の合計
8.1
11,000店
5.9 突破
2.9
2018年9月末 2019年3月末 ユーグレナの緑汁21包
※ドラッグストア向け商品
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各チャネルごとの上期振り返り
直販 流通 OEM・原料・海外
今 食品：ドラッグストア 新規OEM取引の再開・拡大
上期に戦略商品の再評価
期 向け販売の強化 中国事業への注力
戦略商品の評価完了後、
方 化粧品：主要販路への クロレラ営業の強化
集中投資を予定
針 営業リソース集中
様々なテストを経て、 大手ドラッグストア 新規OEM取引先開拓に関
定期購入顧客の効率的な チェーンを中心に”ユーグ しては着実に実施
獲得に成功 レナの緑汁”を展開 中国原料取引先への新規
上
定期購入顧客の継続率評 配荷店舗数は8000店以上 営業を展開
期
価も最終段階 海外を中心としたクロレ
振
ラ営業で売上伸長
返
り
oneオールインワン
パワーリフティングクリーム ユーグレナの緑汁 ユーグレナ粉末
OEM取引先の新規開拓を
下 食品：配荷店舗からのリ
継続、みどり麹のOEM展
期 ピート注文獲得を狙った
積極的な広告宣伝投資の 開も着手
実 販促およびマーケティン
実施可否は下期中頃に判 中国原料取引先への展開
施 グ施策を強化
断 を強化
予 化粧品：継続的に営業リ
継続的なリソース投入を
定 ソースを投入
クロレラ営業で実施
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直販領域におけるM&A
直販チャネルの成長加速化を図り、デジタルマーケティング
に強みをもつMEJ社を完全子会社化
期待されるシナジー
名称 株式会社MEJ
オフラインマーケティング中心の当社直販
所在地 東京都港区 チャネルでデジタルマーケティングを強化
若中年の顧客層へアプローチを拡大
ヘルスケアDtoC事業
当社事業基盤とMEJ社のマーケティング
化粧品・健康食品などの
事業内容 製造、販売、卸売業 ノウハウの組み合わせにより、オンライン
広告宣伝の企画、制作、 分野でも両社の成長を加速
配信事業
2018/9期 2021/9期 2022/9期
(百万円)
（実績） （計画） （計画）
主力
ブランド
…
売上高 721 1,747 2,907
営業利益 57 22 181
AGEST
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ユーグレナGENKIプログラム
プログラム支援対象商品を化粧品を含む全グループ商品へ拡大
経営理念・SDGsを打ち出すことで、ヘルスケア業界における商品差別化
にも寄与
開始
これまでに700万食以上の
時期
2019年4月1日 ユーグレナ入りクッキーを配布
ユーグレナグループ全ての商品（食品・化 7,470
対象 （千食）
商品 粧品など）およびプログラム賛同企業の指 5,280
定商品
3,140
ユーグレナグループの連結売上高の一部、 1,490
運営
費用 パートナー企業からの協賛金、および現地 460
の NGO ・学校からの支援
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
プロ
グラ
ムの
内容
現地で製造した
お客さまが
ユーグレナ入りクッキーを
対象商品を購入
子どもたちに配布 プログラムロゴ
※今後すべてのユーグレナ社商品に付記予定
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バイオ燃料事業の進捗
デンソーとの包括的締結
2019年2月、バイオ燃料原料の多様化と大規模培養における生
産性向上を目指し、デンソー社と包括的提携を基本合意
互いの技術を融合
1. バイオ燃料事業の開発 2. 微細藻類培養技術の研究開発
複数の藻類を原料としたバイオ燃料を実 藻類の培養工程に関する技術やノウ
証プラントにて製造 ハウの相互補完により更なる生産性
将来的な原料調達の多様化と安定的なバ 向上を推進
イオ燃料供給に向けた研究を加速
工学的な知見
微細藻類ユーグレナ 微細藻類コッコミクサKJ 農学的知見 （管理・カイゼンノウハウ）
※上記のほかに、「藻類の食品・化粧品等への利用」、「微細藻類による物質生産」の2分野についても提携
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次世代バイオディーゼル燃料実用化に向けた進捗
次世代バイオディーゼル燃料における協力企業数と潜在ユー
ザー数が順調に増加、今夏供給に向けローンチを準備中
次世代バイオ
次世代バイオ
ディーゼル燃料
ディーゼル燃料
供給見込み先
供給見込み先
2社 次世代バイオ
10社 ディーゼル燃料
供給開始
19/9期1Q 19/9期2Q 19/9期3Q 19/9期4Q 20/9期～
6月開催のG20サミットでは
日本を代表する環境対策事業
として出展予定
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バイオジェット燃料実用化に向けた進捗
ASTM認証は今期秋頃取得となる見込みだが、2020年に日本初
となるバイオジェット燃料有償フライトの実現時期に変更なし
世界・国内動向もバイオジェット燃料需要に追い風
有償フライト
ASTM認証取得 ASTM認証取得
見込み19年春頃 見込み19年秋頃 2020年実施予定
19/9期1Q 19/9期2Q 19/9期3Q 19/9期4Q 20/9期～
2021年以降、国際線運航に係
2019年1月、国内大手航空会社
る温室効果ガス排出量規制※を
が相次いでバイオジェット燃
ICAO※が主導。規制値以上を排
料の購入を発表、サンフラン
出する航空会社に排出権購入
シスコ空港にて供給開始
を義務化
※規制名称：Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation (CORSIA)
※国際民間航空機関
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その他事業の進捗
バングラデシュでの活動
国連世界食糧計画（WFP）と日本の民間企業で初となる事業
連携に関する覚書を締結、緑豆事業推進を後押し
契約
契約 無償資金協力
資金 農業技術
バングラデシュでの調印式にて
緑豆供給 事業
期間
2年間（2019 年1月15日～2021年1月14日）
代金支払
WFP直営店 ◎WFP
農業技術・ ■当社への活動資金を提供（約2.2 億円）
Eバウチャーに 緑豆販売 購入 トレーニング ■グラミンユーグレナからの緑豆購入と緑豆
よる支援
各社 を用いたロヒンギャ難民に対する食料支援
緑豆販売 役割
◎ユーグレナ社・グラミンユーグレナ
■バングラデシュの農家に対する緑豆栽培
バングラデシュにいる バングラデシュの 技術習得のためのトレーニングを実施
ロヒンギャ難民 農家
対象 農家 2,000人、ロヒンギャ難民 20,000人
事業連携に関する関係図
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宇宙領域でのシーズ模索
“宇宙“を軸とした新規のプログラム・団体に当社が参画
ミドリムシの更なる活用方法を検討
新たな微細藻類培養技術と 実用化を目指すバイオ燃料の
食料資源の開発を推進 新たな活用方法を検討
微細藻類ユーグレナを材料 インターステラテクノロジズ社が進める
みんなのロケットパートナーズ 衛星軌道投入ロケット「ZERO」の
に使用したステーキ のロゴ 開発機完成予想図
プロ Space Food X 団体 みんなのロケットパートナーズ
名 （略称：みんロケ）
グラ ※JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）共
ム名 創型研究開発プログラム宇宙イノベーションパート
ナーシップ（J-SPARC）の一環 丸紅（株）、北海道大樹町、レオス・キャピタルワーク
運営 ス（株）、（株）日本創生投資、（株）キャステム、
運営 リアルテックファンド、JAXA、（株）シグマクシス （株）バスキュール、JAXA
30以上の企業、大学、研究機関が参画し、宇宙および インターステラテクノロジズ（株）が掲げる、従来より
概要 地球上の食料生産・供給に関する課題解決とマーケッ も低コストかつ高頻度で打上げ可能な宇宙輸送事業実現
概要
トの早期創出を目指すプログラム というミッションに共感した企業・団体によるサポート
チーム
当社
役割
微細藻類を活用した食料生産 当社
当社が開発するバイオ燃料の利用検討
役割
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補足資料
連結損益計算書サマリー
2017/9期 2018/9期 2019/9期
一括費用 一括費用
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 計上除く 2Q 合計 計上除く
売上高 3,273 3,355 3,603 3,655 13,887 3,450 3,729 3,957 4,038 15,174 3,432 3,432 3,487 6,919 6,919
直販 2,115 2,366 2,375 2,406 9,262 2,445 2,752 2,881 2,663 10,740 2,549 2,549 2,471 5,019 5,019
流通 411 406 441 463 1,722 390 400 458 423 1,672 405 405 379 784 784
OEM・原料・海外 733 535 599 601 2,467 553 499 510 717 2,279 358 358 470 828 828
その他 14 48 188 185 435 61 79 108 235 483 120 120 168 288 288
売上原価 816 876 948 1,037 3,678 841 946 1,078 1,355 4,220 858 858 1,000 1,858 1,858
売上総利益 2,457 2,479 2,655 2,618 10,209 2,609 2,784 2,879 2,682 10,954 2,573 2,573 2,487 5,061 5,061
粗利率 75% 74% 74% 72% 74% 76% 75% 73% 66% 72% 75% 75% 71% 73% 73%
販売管理費 2,178 2,480 2,512 2,088 9,258 3,039 3,465 3,284 2,547 12,334 9,031 2,660 2,553 5,214 5,214
販売費 1,568 1,855 1,779 1,330 6,532 2,188 2,519 2,122 1,496 8,325 1,620 1,620 1,546 3,167 3,167
（内 広告宣伝費） 981 1,056 989 634 3,661 1,394 1,516 1,079 624 4,614 674 674 697 1,371 1,371
人件費 276 313 354 351 1,294 405 429 477 446 1,757 442 442 421 863 863
管理費 239 206 264 292 1,001 318 362 502 446 1,628 401 401 354 755 755
研究開発費 95 107 114 115 431 129 154 183 159 624 6,568 197 232 6,800 429
営業利益 278 -1 143 530 951 -430 -681 -405 136 -1,380 -6,458 -87 -66 -6,524 -153
EBITDA 364 116 267 666 1,413 -288 -516 -182 371 -614 144 144 174 -6,053 318
営業外損益 24 145 25 62 256 66 148 42 27 283 36 36 132 168 168
（内 助成金収入） 2 118 7 40 167 42 124 27 10 203 18 18 109 128 128
経常利益 302 144 169 592 1,207 -364 -533 -363 163 -1,097 -6,422 -51 66 -6,356 15
親会社株主に帰属する当期純利益 209 92 123 361 786 -462 -531 -373 113 -1,252 -6,495 -124 38 -6,457 -86
◆参考指標
減価償却費 64.9 89.7 93.3 101.2 349.1 91.3 108.7 125.1 145.1 470.3 140.9 140.9 149.7 290.6 290.6
(内 M&A関連) 10.7 10.7 10.7 10.7 42.8 10.7 13.4 18.7 18.7 61.5 18.7 18.7 18.7 37.5 37.5
のれん償却額 21.0 27.4 30.0 34.6 113.0 50.9 56.8 97.6 90.3 295.6 90.3 90.3 90.3 180.7 180.7
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連結貸借対照表サマリー
（百万円） 2017/9期 2018/9期 2019/9期 2Q
流動資産 10,640 8,362 11,186
現金及び預金 7,152 4,427 7,553
その他 3,287 3,935 3,633
固定資産 8,217 13,476 8,211
有形固定資産 6,025 8,897 3,947
(内 建設仮勘定) 3,671 4,984 4
無形固定資産 1,626 3,777 3,542
投資その他の資産 565 802 722
(内 投資有価証券) 180 389 382
総資産 18,858 21,838 19,397
負債 3,202 5,933 6,132
流動負債 1,704 2,081 2,244
(内 短期借入金) 164 461 437
固定負債 1,498 3,851 3,889
(内 長期借入金) 1,123 3,389 3,174
純資産 15,655 15,905 13,264
株主資本 15,638 15,898 13,258
(内 資本金） 4,863 5,424 7,318
(内 資本剰余金) 6,686 9,080 10,974
(内 利益剰余金) 2,876 1,625 -4,883
その他 17 7 6
負債純資産合計 18,858 21,838 19,397
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バイオテクノロジーで、
昨日の不可能を今日可能にする