euglena Group
2021年9月期第2四半期決算説明
株式会社ユーグレナ
東証一部（証券コード：2931）
【免責事項】
本資料に記載されている予測、見通し、戦略およびその他歴史的事実
ではないものは、当グループが資料作成時点で入手可能な情報を基と
しており、その情報の正確性を保証するものではありません。
これらは経済環境、経営環境の変動などにより、予想と大きく異なる
可能性があります。
2021年5月14日
ユーグレナ・フィロソフィー
Sustainability First
Company Over view
サステナビリティ・ファースト
ユーグレナグループの仲間全員が
”自分たちの幸せが誰かの幸せと共存し続ける方法”
を常に考え、行動している状態
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2021年9月期 第2四半期 エグゼクティブサマリー
キューサイの連結子会社化*1 ヘルスケア領域（業績ハイライト）
SPCの持分比率を49％に引き上げ、キューサイを連結化 2021/9期上期売上高は概ね当初想定通りの進捗
グループ売上高は通年換算で400億円規模へ 下期は広告投資を再拡大し、通期では売上高を上方修正
キューサイ連結化のスケジュール キューサイ連結化に向けたキャッシュ
コントロールのため広告費を抑制した
5/14 コールオプション行使 結果、1Q比で売上は微減するも、
5/17 株式追加取得 上期売上高は当初業績予想に対して
当社のSPC株式持分が 51%の進捗率であり、当初の想定通り
約13%から49%に増加
6/30 連結子会社化（みなし取得日） 定期顧客数はLIGUNAの貢献により
キューサイ連結化により、通年換算 29.5万人となり過去最高水準に回復
グループ売上高は400億円規模に 直販オンライン比率は2021/9期目標の
30％を前倒しで達成
海外公募増資による資金調達
コールオプション行使に必要な資金を 先端投資領域（バイオ燃料事業）
含む、129億円を海外公募により調達
（うち、約89億円をコールオプション バイオジェット燃料が完成、年内の初フライト実現を目指す
行使に充当） 3/15 バイオジェット燃料完成
2021年中の初フライト実現を目指す
業績予想修正
キューサイ連結化（7－9月分）に伴い、2021/9期の業績予想 都内葛飾区ガソリンスタンドで、次世
代バイオディーゼル/ハイオク*2を一般
を上方修正。売上高 220億円、調整後EBITDA ▲2億円
向けに3日間限定販売
*1： 2021年5月17日付でQ-Partners株式を追加取得し、2021年6月30日を連結決算上のみなし取得日として、Q-Partnersおよびキューサイを連結子会社化する予定
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*2： 実証プラントで製造されたバイオナフサを混合したハイオクのこと 3
目次
1. キューサイの連結子会社化について 5
2. 2021年9月期上期決算ハイライトと業績予想修正 11
3. ヘルスケア領域 17
4. 先端投資領域（バイオ燃料事業） 21
5. 補足資料 28
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1. キューサイの連結子会社化について
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キューサイの連結子会社化
コールオプション行使によりQ-Partnersの持分比率を49%に引き上げ、キューサイを連結子会社化
今後も引き続き株主3者が一丸となり、V字回復と「ウェルエイジング支援カンパニー」実現を目指す
当初の株式保有状況 コールオプション行使後の株式保有状況
コールオプション*1
行使（2021/5/14）*2
株式追加取得
12.84% 67.22% 19.94% （2021/5/17）*2
約 47%*5 約 4%*5
（30億円） （約157億円*3） （約47億円） 49%
Q-Partners Q-Partners
（SPC：特別目的会社） （SPC：特別目的会社）
CCBJH*4から株式譲受 株式
（100%） 連結子会社化 （100%）
（2021/6/30）*2
*1: 当社がQ-Partnersによるキューサイ株式の取得完了後から約1年間、キューサイの連結子会社化のために必要となる数のQ-Partners株式を、APファンド及び東京センチュリーから取得できる権利
*2: 2021年5月17日付でQ-Partners株式を追加取得し、2021年6月30日を連結決算上のみなし取得日として、Q-Partnersおよびキューサイを連結子会社化する予定
*3: 株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、APCP VI, L.P.、CJIP (AP) VI, L.P.、投資事業有限責任組合 AP VI-QG、
AP Reiwa F6-A, L.P.及び投資事業有限責任組合 AP 令和 F6-B1の6社が出資
*4: CCBJH=コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
*5: 当社が49％持分を取得した後のAPファンドおよび東京センチュリーの持分割合
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海外公募増資およびコールオプション行使の概要
コールオプション行使に必要な資金を海外公募により調達。キューサイ連結子会社化に伴う諸対応*1の目途も
立ったため、実務上最速となる2021年5月17日に株式を取得し、6月30日付でキューサイを連結子会社化
海外公募の概要 コールオプション行使の概要
キューサイの連結子会社化を含めたグループ全体に 両社のヘルスケア事業の成長と企業価値の向上を
おける企業価値の更なる向上 目的 中長期的に加速
目的
海外機関投資家*を中心とした株主構成の多様化 事業展開における両社の連携を強化
*: 本海外公募は欧州及びアジアを中心とする海外市場を対象に実施
調達金額（差引手取概算額）：12,900百万円 2021年5月17日付で株式取得
2021年6月30日付でキューサイを連結子会社化
資金使途 金額（単位：百万円）
2021年5月14日：コールオプション行使
コールオプション行使資金*2 8,941
調達額 2021年5月17日：Q-Partners株式取得
日程
当初出資に係る借入金の返済*3 2,800 - 当社にて取得価額8,941百万円の支払が発生
ヘルスケア事業における
1,159 - 当社のQ-Partners株式持分が約13%から49%に増加
広告宣伝費等の運転資金*2
2021年6月30日：連結決算におけるみなし取得日
払込日 2021年4月22日 - キューサイを連結子会社化
*1: 連結決算業務、監査対応およびJ-SOX対応等
*2: 2022年1月4日までにコールオプションを行使する資金として10,100百万円を予定していたが、早期行使により行使資金が想定よりも少額となったため、
差額をヘルスケア事業の運転資金に充当。詳細は2021年4月7日付適時開示「海外募集による新株式発行に関するお知らせ」参照
Copyright © euglena Co.,Ltd. All rights reserved. *3: 2021年4月末に返済が完了 7
キューサイ連結子会社化に至った背景
当初出資以降の検討を経て、当社とキューサイは親和性と補完性が高く、事業連携やシナジーの可能性が大きい
ことを改めて確信。事業成長を加速化させるべく、連結子会社化を通じて事業連携を強化することが最良と判断
全世代の心身の健康を美食両面でサポート 両社の類似性/補完性を活かしたシナジーの創出
食品 スキンケア 類似性 補完性
0歳 20歳 40歳 60歳 80歳
商品
ラインナップ
類 健康食品 スキンケア 健康食品 スキンケア
似
ユ 性 バリュー 物流、コールセンター、
ー チェーン システム等共通機能が類似
グ
レ
ナ 通販からマルチチャネルへ移行中
販売チャネル
通販における インフォマーシャル
デジタルへの移行加速 による通販が中心
若年層顧客開拓
補 対象顧客 シニア層中心
キ が進行中
完
ュ 性
ー
サ ESG/SDGs領域での 55年の歴史を持つ
イ ブランド 取り組みなどによる 老舗企業としての
独自のブランディング 安心/安全感
注 当社及びキューサイの内部データより作成
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キューサイの再成長戦略と事業連携
再成長に向けた広告宣伝投資の拡大により、売上は2021年度中の反転を目指す
売上高300億円、EBITDA50-60億円の早期実現に向けて、引き続き成長投資とシナジー創出に注力
キューサイの中期目標－V字回復の達成 再成長に向けた基本戦略
（単位：億円） 売上高 EBITDA シナジー創出 1 再成長投資と経営改善施策
広告投資抑制による利益確保から脱却し、オンライン含む
297 売上反転 ＋α 新たな広告宣伝投資を拡大
275 経営改善に向けた各種施策の推進
250 246 300億円 2 「ウェルエイジング支援カンパニー」への事業転換
加齢に伴う不調や悩みを感じ始めるプレシニア層まで顧客
基盤を拡大
年齢に応じた健康実現をサポートする商品/サービスを提供
シナジー創出に向けた重点領域
1 デジタルマーケティング/マルチチャネル化の推進
先行投資により
52 57 EBITDAは減少 ＋α ユーグレナ社のV字回復の経験/ノウハウを共有
43 36
2 クロスセルによる顧客リーチの拡大
50-60億円
3 両社の素材、研究、技術を活かした商品開発
2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2025/12期
4 共通部分のコスト削減
（見込） （目標）
より早期の実現を目指す 共通機能の連携強化
Copyright © euglena Co.,Ltd. All rights reserved. スケールメリットを活かした企業活動 9
非連続成長の実現
キューサイの連結子会社化により、グループ売上高は400億円規模へ非連続成長を実現
健康食品と化粧品を網羅する企業グループとして業界屈指の規模に
ユーグレナグループの売上推移 売上高
（単位：億円）
400億円規模 *2
非連続な
以下２つの要因により 成長を実現
2021/9期の業績予想を修正
ユーグレナ・グループ売上高の上振れ
キューサイ連結化*1（7～9月分）
220億円
+
139 152 140 133
111
16 59
7 12
21 30
10/9期 11/9期 12/9期 13/9期 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 列2 通年換算
列1
（見込） （イメージ）
*1: 2021年6月30日をみなし取得日としてキューサイを連結子会社化する予定
*2: 当社の2021年9月期連結売上高（見込）に、キューサイの2021年12月期売上高（見込）を通年で連結化したと仮定した場合の、売上規模のイメージ
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2. 2021年9月期上期決算ハイライトと業績予想修正
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2021年9月期上期業績
売上高は当初業績予想に対して51%の進捗率、調整後EBITDAは黒字で着地
2020/9期 2021/9期
（単位：百万円）
当初
上期 1Q 2Q 上期
業績予想
売上高
売上高 6,081 3,910 3,826 7,737 15,200
当初業績予想進捗率
営業利益
調整後
△360 △365 △143 △508 －
51％
EBITDA* 212 △129 345 215 △630
経常利益 △137 △306 179 △127 －
親会社株主に
帰属する △143 △360 164 △196 －
当期純利益
* 調整後EBITDAは当社独自の財務指標。計算式は、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費+バイオ燃料製造実証プラントの建設関連費用)＋助成金収入＋株式関連報酬
Note 上記は決算短信に合わせ百万円未満を切り捨てて記載。他のページのチャート、テーブルの記載値は百万円未満を四捨五入しているため、一部数値が一致しない場合有
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チャネル別四半期売上高推移
2021/9期2Qはキューサイ連結化に向けたキャッシュコントロールのため広告投資を抑制した結果、
直販売上が1Q比で微減。下期は広告投資拡大とLIGUNA連結化により再成長する見込み
直販 流通 OEM・原料・海外 その他 広告宣伝費
直販
（単位：百万円）
3,781
3,911 3,827 2021/9期2Qはキューサイ連結化に向けた
142
3,454 129 175
キャッシュコントロールのため、広告投資
3,219 123 523
539
571 を抑制。1Q比で直販は売上微減となる
130 2,863 236
747 219 201 も、上期は当初想定通りの進捗
524 123
234 406 238
231 今四半期末の定期購入者数はLIGUNA
連結化により29.5万人となり過去最高水準
2,993
2,346 2,911 2,880
1,193
下期は広告投資拡大とLIGUNA連結寄与に
2,332 1,134 1,086
2,103 より再成長に転じる見込み
850
626
403 流通
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q マスプロモーション等の施策を実施した
2020/9期 2021/9期 が、売上拡大は未達。下期は新たな施策を
実施予定
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直販主要KPI推移
定期購入者数はLIGUNA連結化により過去最高水準まで回復
直販オンライン比率は2021/9期目標の30%を前倒しで達成、今後もデジタルマーケティング強化を継続
直販定期購入者数推移 直販オンライン比率
過去最高水準 29.5万人 オンライン オフライン
100%
50%
30%を突破
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q
2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期
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売上高および調整後EBITDA
2021/9期2Qは広告費抑制により売上は1Q比で微減
バイオ燃料関連助成金収入により調整後EBITDAは増加
売上高（2020/9期 vs 2021/9期） 調整後EBITDA*1（ 2020/9期 vs 2021/9期）
2021/9期 2020/9期
2020/9期および2021/9期 2020/9期
2020/9期
保守的なキャッシュコ • 広告費削減による営業利益の増加
広告投資の採算管理 2021/9期 2021/9期
ントロールのため広告 • NEDOや地方自治体等からのバイオ
厳格化で売上微減
投資を抑制し売上微減 （単位：百万円） 燃料関連助成金収入 （単位：百万円）
345 2020/9期
3,911 3,827 3,781 246 • 広告投資拡大により
3,454 営業利益が減少
3,219 • 4Qは実証プラントの
2,863 定期修繕費が発生
(34)
(129)
2020/9期
広告投資を拡大し売上増加
(430)
(515)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
*1： 調整後EBITDAは当社独自の財務指標。計算式は、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬
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2021年9月期連結業績予想修正
2021年6月末をみなし取得日とするキューサイの連結子会社化を踏まえて、連結業績予想を修正
売上高予想の修正要因イメージ 調整後EBITDA予想の修正要因イメージ
（単位：百万円） 増加 減少 （単位：百万円） 増加 減少
22,000
15,200 （200）
（630）
ユーグレナ キューサイ キューサイ キューサイ
当初 修正 当初 助成金の 修正
・グループ 連結寄与 連結対応 連結寄与
予想 予想 予想 期ズレ等 予想
上振れ （7-9月分） （監査費用等）（7-9月分）
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3. ヘルスケア領域
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2021年9月期第1四半期決算説明資料より再掲
これまでの課題と実行施策
2020年9月期初に特定した課題解決のため、①素材と商品の認知拡大、②ブランド価値の蓄積/波及、
③マルチチャネル化の推進により、ユーグレナのサステナブルな成長に向けた施策を着実に推進
ヘルスケア領域において特定した課題 実行施策
１
ユーグレナの非認知層・ 機能性研究の推進による素材便益
ユーグレナの 認知未購買層は94.6% 素材/商品の のエビデンス強化
認知不足 素材便益が不明瞭 認知拡大 素材、商品それぞれのマスプロ
モーションの実施による認知拡大
社名と商品、 ２ CI（コーポレートアイデンティ
企業/素材/商品
独自素材が ティ）を改訂
ブランド価値
ブランドの 繋がらない パッケージ/自社ECサイト
の蓄積/波及 リニューアルにより
連携不足
ブランドメッセージを統一
シニア層(60歳以上) 約6割*1 ３ デジタルマーケティングの推進と
獲得チャネル 電話・ハガキでの注文 約7割*1 マルチチャネル化 ユーザビリティ改善
/顧客層の偏り 基幹商品の流通チャネルでの展開
*1： ユーグレナ社単体直販
の推進
強化
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ヘルスケア領域における今後の方針－マルチチャネル化
マスプロモーション等によりブランド認知度向上を図ることで、マルチチャネルの強化を目指す
To Be：マルチチャンネル展開（D2C × 店頭販売）
As Is：従来の通販チャンネル いつでも、どこでも
買える状態を目指す
ブランド認知が低く、
商品を購入できる場所も限られる
ブランド認知の向上 D2C (オンライン＋オフライン通販)
オフライン通販
Amazon
楽天
ECモールの活用 オンライン通販拡大 オフライン通販継続
×
紙によるチラシやTVCM
マスプロモーションの実施
オンライン通販
店頭販売
ブランドメッセージの統一
獲得広告から自社ECへ誘導
スーパーマーケットやドラッグストアでの販売
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ヘルスケア領域における今後の方針－海外展開
GRAS認証取得により米国でのユーグレナ販売が可能に
中国事業は引き続き注力しつつ、更なる海外展開を今後検討
To Be：海外展開
As Is：中国事業
素材の魅力とサステナブルブランドを強みに
2015/9期に中国事業を開始 海外における独自のポジション確立を目指す
原料供給やOEM事業を推進
2021/9期 アメリカ合衆国は世界で最も *2
独自素材ユーグレナが 大きな健康補助食品市場を有する
GRAS認証*1を取得
*2
約3.0兆円 海外における
石垣島ユーグレナの魅力
OEM
約3倍 増加するビーガン*3に不足しがち
原料供給
石垣島ユーグレナの粉末
*2 な動物性たんぱく質の補完が可能
約1.2兆円
他の藻類にはない豊富な栄養素
ASC/MSC認証に準拠し、環境に
日本 アメリカ
配慮した方法で生産された素材
健康食品の市場規模
*1: “Generally Recognized As Safe”の略語.食品添加物のFDA基準に基づく安全性に関する適合認定
*2: 市場規模：健康産業新聞1688号「ビタミン・栄養補助食品マーケット」 1ドル=105円で換算
Copyright © euglena Co.,Ltd. All rights reserved. *3: 可能な限り食べ物・衣服・その他の目的のために、あらゆる形態の動物への残虐行為、動物の搾取を取り入れないようにする生き方 20
4. 先端投資領域（バイオ燃料事業）
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世界のバイオ燃料市場の動向
世界中における脱炭素化の潮流に後押しされ、バイオ燃料市場は今後飛躍的に拡大する見通し
脱炭素化を促す制度 バイオジェット燃料市場（世界）*1 次世代バイオディーゼル燃料市場 （世界）*2
世界
2025年 2025年
1.2兆円 2.8兆円
ICAO（国際民間航空機 CY2025 CY2019CY2025
- CY2025
関）によるCORSIA ＋1.2 ＋1.7
CY2025
兆円
1,000倍 兆円 2.5倍
EU
再生可能エネルギー指令
(RED II) 1.1兆円
アメリカ
11億円
再生可能燃料基準
（RFS）
2018年 2025年 2019年 2025年
(推計) (予測) (推計) (予測)
*1: ICAO “Stocktaking results” 、Argus Reportより、1ドル＝110円で当社試算 *2: IEA “Global biofuel production in 2019 and forecast to 2025”、“Biodiesel
and HVO (hydrotreated vegetable oil) production, World, 1990-2025”、
Copyright © euglena Co.,Ltd. All rights reserved. Argus Reportより1ドル＝110円で当社試算 22
脱炭素社会に向けた海外と日本の動向
海外政府/企業の潮流に乗り、日本でもバイオ燃料導入が加速化
海外政府/企業の動き 日本政府/企業の動き
欧米の動向 日本政府のグリーン成長戦略
2030年までのCO2排出量削減目標を 2030年までのCO2排出量削減目標を
1990年度比55%削減に設定 2013年度比26%から46%に大きく引き上げ
10年間で官民で1兆ユーロ（130兆円）*1を投資する
欧州グリーンディール投資計画を発表 経済産業省は2兆円の「グリーンイノベーション基
金」を造成
2030年までのCO2排出量削減目標を 2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン
2005年度比26%~28%から50~52% に引き上げ 成長戦略の一つがバイオジェット燃料の供給拡大
クリーンエネルギー等のインフラ投資に、
2兆ドル（220兆円）*2投資する計画を発表
国内航空大手2社の動向
民間でのバイオ燃料導入の拡大
2050年時点での二酸化炭素の排出量実質ゼロを目
2011年から2021年5月までに約33万回の商業フ 標に設定
ライトでバイオジェット燃料が使用されている 具体的には、バイオジェット燃料など石油以外の
業界主要プレイヤーのNESTEはバイオ燃料セグ 原料から作られたジェット燃料の導入や排出権取
メントで高い成長性と利益率を保持 引などを活用予定
*1: 1ユーロ=130円で換算
*2: 1ドル=110円で換算
出典: 令和3年4月22日 地球温暖化対策推進本部（官邸ＨＰ）, 経済産業省「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」, White House APRIL 22, 2021 , “FACT SHEET: The American Jobs Plan”
White House APRIL 22, 2021 “FACT SHEET: President Biden Sets 2030 Greenhouse Gas Pollution Reduction Target Aimed at Creating Good-Paying Union Jobs and Securing U.S. Leadership on Clean Energy Technologies”
International CCUS and Hydrogen Symposium “Perspectives and challenges for carbon neutrality by 2050”, European Commission “2030 Climate Target Plan”, European Union, “A European Green Deal”, Aviation Benefits Beyond Borders HPより
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バイオ燃料事業におけるサプライチェーンの全体像
バイオマス原料を調達し、実証プラントで次世代バイオディーゼル燃料やバイオジェット燃料を生産
将来的にはユーグレナの大量培養技術を確立し、安定的な原料供給を目指す
原料（大量培養、バイオマス調達） 製造（実証事業） バイオ燃料供給
実証プラント
(2018年10月に完成） 次世代バイオディーゼル
燃料 (2020年3月完成)
微細藻類
（ユーグレナ）
インドネシアでユーグレナの大量
培養技術の実証事業を開始
バイオジェット燃料
産業廃棄油 (2021年3月完成)
近年バイオ燃料の原料として
世界で使用されている原料
供給開始
2021年中に
初フライト実現へ
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バイオ燃料供給－バイオジェット燃料がついに完成
国際規格に準ずるバイオジェット燃料を供給し、2021年内に初フライト実現を目指す
2020年1月 2021年3月 2021年中
BICプロセスの技術が 供給開始
ASTM D7566 Annex6 *1
バイオジェット燃料 初フライト実現へ
*2
規格を新取得 完成
民間航空機に搭載可能な
燃料であると認められる
*1: ASTM D7566 Annex6の規格は、微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料としてBICプロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対してASTM International（旧 米国材料試験協会 American Society for Testing and Materials）が
定める国際規格
*2: 今回完成したのは既存石油系燃料混合前の純粋なバイオジェット燃料であり、ASTM D7566 Annex6において、航空機への燃料搭載のためには既存石油系ジェット燃料と50%までの混合および混合後燃料のASTM D7566 Annex6規格適合
の確認が義務づけられている
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バイオ燃料供給－バイオ燃料を一般生活者向けに初販売
都内葛飾区ガソリンスタンドで、次世代バイオディーゼル/ハイオク*1燃料を一般生活者の方向けに初販売
数多くのメディア露出を獲得し、3日間限定のイベントで給油車両数は前年同月比で1.4倍に
ユーグレナと使用済み廃食油から次世代バイオディーゼル燃料/バイオナフサを製造
次世代バイオディーゼル燃料/バイオナフサを市販の軽油/ハイオクに混合し、
次世代バイオディーゼル/ハイオク燃料を製造/販売
イベントの成果
車両の内燃機関を変更することなく、油種の適合した一般車両にそのまま使用が可能
メディア
23媒体が取材来場
277件の媒体露出
給油車両数
1.4倍（前年同月比）
4/9（金）記者会見の模様 バイオ燃料給油の様子
*1: 実証プラントで製造されたバイオナフサを混合したハイオクのこと
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
商業プラント完成に向けたスケジュール
2025年の商業プラント完成に向けて、2021年中にパートナーと立地選定を経て設計段階に移行
2023年頃の建設開始を目指す
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
継続供給による 100万 kl /年
運転ノウハウ蓄積 バイオ燃料
商業サプライチェーン 産業の確立へ
の確立
バイオ 商業プラント
燃料事業 の完成
次世代 バイオジェット燃
想定推移 バイオディーゼル 料を使用した有償
燃料供給完了 フライトを実現
25万 kl /年
125 kl/年
実証プラント 準備 稼働
商業プラント 検討・準備 設計 建設 稼働
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5. 補足資料
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会社概要
創業 2005年8月9日
本店 東京都港区芝5-29-11
資本金 73億2,885万円（2021年3月末時点）
売上高 133億1,731万円（2020年9月期）
社 員 数 *1 459名（連結）（2020年9月末時点）
完全子会社8社
グループ会社
海外合弁会社2社（上海、ダッカ ）（2021年3月末時点）
フィロソフィー Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）
上場市場 東京証券取引所市場第一部
証券コード 2931
株主数 87,384名（2021年3月末時点）
*1： 社員数：役員、従業員、契約社員、アルバイト、派遣の合計
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連結損益計算書サマリー
2019/9期 2020/9期 2021/9期
一括費用 一括費用
(百万円) 1Q 計上除く 2Q 3Q 4Q 合計 計上除く 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 2Q 合計
*1 *1
3,432 3,432 3,487 3,526 3,522 13,968 13,968 3,219 2,863 3,454 3,781 13,317 3,911 3,827 7,737
売上高
直販 2,549 2,549 2,471 2,497 2,377 9,894 9,894 2,332 2,103 2,346 2,911 9,691 2,993 2,880 5,873
流通 405 405 379 335 299 1,418 1,418 234 231 238 219 922 236 201 437
OEM・原料・海外 358 358 470 555 541 1,924 1,924 524 406 747 523 2,200 539 571 1,110
その他 120 120 168 139 306 733 733 130 123 123 129 504 142 175 317
売上原価 858 858 1,000 1,018 1,134 4,010 4,010 878 824 1,110 1,013 3,825 1,056 1,018 2,073
売上総利益 2,573 2,573 2,487 2,509 2,388 9,958 9,958 2,342 2,039 2,344 2,768 9,492 2,855 2,809 5,664
粗利率 75% 75% 71% 71% 68% 71% 71% 73% 71% 68% 73% 71% 73% 73% 73%
9,031 2,660 2,553 2,693 3,140 17,418 11,047 2,586 2,155 3,078 3,481 11,300 3,221 2,952 6,173
販売費 販売費 1,620 1,620 1,546 1,681 1,775 6,623 6,623 1,534 1,136 1,970 2,020 6,659 2,116 1,754 3,871
及び
（内 広告宣伝費) 674 674 697 784 861 3,016 3,016 626 403 1,134 1,086 3,250 1,193 850 2,043
一般管理費
人件費 442 442 421 438 490 1,791 1,791 474 435 467 496 1,872 459 480 939
管理費 401 401 354 407 417 1,579 1,579 360 333 397 485 1,575 418 502 920
研究開発費 6,568 197 232 166 459 7,425 1,054 219 251 245 480 1,195 228 215 443
営業利益 -6,458 -87 -66 -184 -752 -7,460 -1,089 -244 -116 -734 -714 -1,808 -366 -143 -509
調整後EBITDA*2 162 *3 162 291 231 -475 210 210 -34 246 -515 -430 -732 -129 345 216
営業外損益 36 36 132 181 38 387 387 28 195 49 78 350 59 322 381
（内 助成金収入） 18 18 109 167 25 320 320 30 183 42 74 329 49 276 325
経常利益 -6,422 -51 66 -3 -715 -7,073 -703 -216 79 -684 -636 -1,458 -306 179 -127
特別損益 0 0 2 5 -2,539 -2,532 -2,532 0 12 0 11 23 -0 12 12
親会社株主に帰属する
-6,495 -124 38 -81 -3,261 -9,799 -3,428 -253 109 -675 -668 -1,487 -360 164 -196
当期純利益
◆参考指標
減価償却費 140.9 140.9 149.7 145.2 140.1 575.9 575.9 135.7 134.1 132.6 165.2 567.5 138.9 153.4 292.3
(内 M&A関連) 18.7 18.7 18.7 18.7 18.7 75.0 75.0 18.7 18.7 18.7 18.7 75.0 18.7 18.7 37.5
のれん償却額 90.3 90.3 90.3 95.1 104.9 380.6 380.6 37.8 37.8 37.8 37.8 151.3 37.8 46.9 84.8
*1： バイオ燃料製造実証プラントの建設関連費用: 6,370百万円
*2： 調整後EBITDAは当社独自の財務指標。計算式は、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費+バイオ燃料製造実証プラントの建設関連費用)＋助成金収入＋株式関連報酬
*3： バイオ燃料製造実証プラントの建設関連費用についても、調整後EBITDAの計算で足し戻して管理しているため数値を訂正
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連結貸借対照表サマリー
（百万円） 2019/9末 2020/9末 2021/3末
流動資産 11,183 9,792 10,898
現金及び預金 7,833 6,254 6,983
その他 3,350 3,538 3,916
固定資産 6,016 5,560 10,457
有形固定資産 3,590 3,304 4,142
無形固定資産 1,649 1,560 2,635
投資その他の資産 778 695 3,680
(内 投資有価証券） 431 320 3,341
総資産 17,199 15,351 21,355
負債 6,365 5,964 10,288
流動負債 2,470 2,160 5,516
(内 短期借入金) 471 547 3,457
固定負債 3,895 3,804 4,772
(内 長期借入金) 3,190 3,217 4,104
純資産 10,834 9,387 11,067
株主資本 10,823 9,373 11,069
(内 資本金） 7,318 7,324 7,329
(内 資本剰余金) 11,880 2,230 4,064
(内 利益剰余金) -8,225 -85 -289
その他 11 13 -2
負債・純資産合計 17,199 15,351 21,355
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海外公募増資の概要
募集株式の種類 当社普通株式
募集市場 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く）
発行決議日 2021年4月7日（水）
発行価格等決定日 2021年4月19日（月）
払込期日 2021年4月22日（木）
発行価格 / 払込金額の総額 13,820百万円 / 13,100百万円
発行価格 / 払込金額 1株につき951円 / 901.45円
発行株式数 14,532,200株
差引手取金（12,900百万円）を下記に充当
- キューサイの全株式を保有するQ-Partnersへの出資比率を49%まで引き上げるためのコールオプショ
資金使途 ン行使資金（10,100百万円）
- Q-Partnersへの共同出資における借入金の返済資金（2,800百万円）
- コールオプション行使金額が想定より少額となった場合、残金はヘルスケア事業における広告宣伝費
等の運転資金に充当
ロックアップ条項 当社：180日、当社代表取締役社長 出雲充：180日
共同ブックランナー兼
共同主幹事会社 SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG London Branch
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2021年4月7日付の「海外募集による新株式発行に関する補足説明資料」より再掲
キューサイの概要
①55年の歴史と高い知名度、②TVCMやコールセンターの通販ノウハウ、③ヒット商品を生み出す商品開発力
を強みに、通販主体で健康食品/化粧品を展開。主力3商品は各市場でトップクラスのシェアを誇る
キューサイと当社のPL比較*1 キューサイの強みとチャネル別/商品別売上構成
売上高 歴史と知名度
55年の歴史
健康食品/スキンケア通販業界における老舗企業
246 億円 シニア層を中心に約 38
*3
万人の通販顧客
通販ノウハウ
TVCMやコールセンター運用のノウハウを蓄積
129 億円
商品開発力 数々のヒット商品を生み出す商品開発体制
EBITDA*2
チャネル別売上構成 商品別売上構成
（2020/12期） （2020/12期）
36 億円 その他
3% その他
BtoB 13%
10 億円 9% 国産ケール青汁 ケール
「ザ・ケール」 青汁 コラリッチ
10%
39%
*1： ヘルスケア領域において、キューサイは2020年12月期実績で、ユーグレナは2020年9月期実績で表示しています
*2： ユーグレナはヘルスケア領域（有価証券報告書のセグメント開示における「ヘルスケア事業」から ひざサポート
BtoC（通販）
バイオインフォマティクス事業、先端技術研究、ソーシャルビジネス等を除き「ヘルスケア領域」と定義）の コラーゲン
調整後EBITDA（ = EBITDA＋助成金収入＋株式関連報酬）ベース（なお、コーポレート関連費用は含まず） 88%
で記載しています 38%
また、EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費で算出しています オールインワン
*3： 2020年12月末時点の月次アクティブ顧客数（新規顧客数＋既存顧客数）のことを指します 機能性表示食品 化粧品
注 キューサイの詳細については2020年12月15日付の「キューサイ株式会社の株式取得を目的とする特別目的会社 「コラリッチ」
「ひざサポートコラーゲン」
への共同出資に関するお知らせ」もご参照ください
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からだにユーグレナ新商品発売
お客さまから「カロリーを気にせず飲みたい」という声を頂いたことを受け、
カロリーを30%カット*1した『からだにユーグレナ フルーツグリーンオレ カロリーオフ』を販売開始
『からだにユーグレナ』4つのこだわり
① つづけたくなる味で未来の健康
豊富な栄養素を持つ石垣島ユーグレナをそのまま凝縮し
て飲みやすく
② カラダのことを考えたこだわり設計
カロリーを30%抑えながら、人工甘味料を使わずに、
すっきりした自然な甘さを実現
経験豊富な管理栄養士監修のもと59種類の栄養素を含
む石垣島ユーグレナを10億個以上/1日・本配合
③ こだわりの自然原材料
ユーグレナは石垣島でたっぷり光合成をさせて収穫、
農薬不使用
そのほかの原料も自然・安心・安全な材料を使用
④ 持続可能性
左：からだにユーグレナ フルーツグリーンオレ
右：からだにユーグレナ フルーツグリーンオレ カロリーオフ
飲料の容器には再生可能な紙やバイオマスインキやバ
イオマスプラスチックを可能な限り採用
商品の売上の一部はバングラデシュの子どもたちに
*1: からだにユーグレナ フルーツグリーンオレ比
ユーグレナ入りクッキーを届ける「ユーグレナGENKI
プログラム」の運営に充当
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商品共同開発による素材の認知度向上
デンソー社およびネクストミーツ社とコラボ商品を共同開発、素材の認知度向上を目指す
デンソーと共同し、コッコミクサを商品化 大豆由来代替肉をネクストミーツと共同開発
2019年の包括的提携以来研究と開発を進めてきた微細藻類 サステナブルなライフスタイルを共に実現していくための共
「コッコミクサKJ*1」について、口腔衛生環境の機能性を確 同開発第1弾として、ユーグレナとヤエヤマクロレラエキス
認できたため商品化を実現 入りの代替肉*2「NEXTユーグレナ焼肉EX」を共同開発
*1： 「コッコミクサKJ」はデンソーの登録商標
*2： 代替肉とは、肉の味や食感を再現して作られた、大⾖などを原料とした植物ベースの食品。ベジタリアンやビーガンなど肉を食べない人や、肉を食べる量を減らす人が増えている中で市場規模が拡大
また、生産過程で多くの温室効果ガスを排出する動物肉と比べて、環境負荷が少ないことでも注目されている
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脱炭素社会の実現に向けた世界の動向
海外における脱炭素社会実現のための規制が、バイオ燃料の導入を加速化
ICAO（国際民間航空機関）によるCORSIA EU： RED Ⅱ（再生可能エネルギー指令）
ICAOは2016年に国際航空のためのカーボンオフ 2030年までに、輸送部門のエネルギー消費量にお
セットおよび削減スキーム(CORSIA)を創設 いて少なくとも14％（2021年は10％）を再生可能
エネルギーで賄うことを規定
2030年までに、輸送部門のエネルギー総消費量の
CORSIAは国際航空からの温室効果ガスの排出量を 少なくとも3.5%を次世代バイオ燃料*3 で賄うこと
2019年水準*1に抑えることを目標としており、バ を規定
イオジェット燃料の活用含む、幅広い施策を提唱
アメリカ：RFS（再生可能燃料基準）
CORSIAが定めるスキームは2021年1月から適用が
始まり、2027年以降はICAOの全加盟国*2で適用が 2005年にUS EPA（アメリカ合衆国環境保護庁）
義務化される予定 がRFS（再生可能燃料基準）というアメリカ国内
で販売されるガソリンに対して、一定割合の再生
可能燃料の混合を義務付ける基準を設定
RFSに基づき、RINs*4（再生可能識別番号）とい
うクレジットが導入され、バイオ燃料義務化への
航空会社によるバイオジェット燃料の 遵守状況を厳格に管理
利用拡大は必須
*3： 藻類、混合都市ごみのバイオマス分、バイオ廃棄物などを原料とするバイオ燃料
*4： RINsは、バイオ燃料を1バッチを製造する際に付与され、アメリカでバイオ燃料が
*1： 2020年に基準年が見直され、「2019年、2020年のCO2平均排出量を超過した分」から、「2019年のCO2排出量 ガソリンやディーゼルに混合されると、クレジットとして使用可能となる
を超過した分」に変更 Note： RIN、EPA、RFSは、それぞれRenewable Identification Number, Environmental Protection Agency,
*2:： 後発発展途上国（LDCs）、小島嶼発展途上国（SIDS）、内陸発展途上国（LLDCs）を除く Renewable Fuel Standardの略
出典： ICAO “Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation (CORSIA) “ 出典： Transport & Environment “RED Ⅱ and advanced biofuels (2020)”
United States Environmental Protection Agency “Renewable Identification Numbers (RINs) under the
Renewable Fuel Standard Program”
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バイオ燃料供給実績
「陸、海、空」における移動体にバイオ燃料を導入することを目標にユーザーを開拓
導入企業は着実に増加し「陸、海」合計25社への導入が完了
新たにバイオ燃料を導入した企業
日清オイリオ JRバス東北
(防災用消防車) (定期観光バス)
エアロジーラボ 新日本化成 (配送車)
(ドローン)
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サステナブルテック研究の推進－パラレジン（バイオマスプラスチック）
ユーグレナの特有成分パラミロンを活用した環境配慮型のバイオマスプラスチックの技術開発、
普及推進を目的とするコンソーシアムを、エプソンやNEC等と共同で設立
パラレジンとは
パラレジン*1 とは、微細藻類ユーグレナの特有成分であるパラミロンを
使った環境配慮型のバイオマスプラスチック
パラレジン・コンソーシアム 粉末状のパラミロン
2021年3月に設立。2030年に年間20万トンのパラレジン供給を目指す
加工前のパラレジンペレット
古紙等未利用資源の糖化 ユーグレナの パラレジンの生産と
大量培養により リサイクル
パラミロンを抽出/精製
パラレジン製食器
*1： ユーグレナの特有成分であるパラミロン（paramylon）と樹脂（resin)を組み合わせた造語
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サステナブルテック研究の推進－研究用農地「サステナブルテック・ファーム」
佐賀市に研究用農地「サステナブルテック・ファーム」を開設
肥料の研究を推進し、ユーグレナを介した資源循環型農業の実現を目指す
サステナブルテック・ファームのコンセプト
＜サステナブルテック・ファーム＞ ＜株式会社ユーグレナ＞
資源循環型農業とは
バイオ燃料 燃料化
下水から未利用資源を回収
ユーグレナ肥料 回収・加工 回収した未利用資源を原料に
微細藻類 ユーグレナを培養
ユーグレナ
ユーグレナからバイオ燃料を
パラミロン 精製したり、残渣からユーグ
レナ肥料を加工
バイオマス
プラスチック 培養設備 バイオ燃料を農機に利用し、
ユーグレナ肥料で農作物生育
サステナブル に活用
＜地域社会＞ テック ＜佐賀市下水浄化センター＞
下水から回収した未利用資源
脱水
含CO2
放流水 分離液
排ガス
N・P
下水 脱水
設備
下水処理施設 消化槽
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