euglena Group
2021年9月期第1四半期決算説明
株式会社ユーグレナ
東証一部（証券コード：2931）
【免責事項】
本資料に記載されている予測、見通し、戦略およびその他歴史的事実
ではないものは、当グループが資料作成時点で入手可能な情報を基と
しており、その情報の正確性を保証するものではありません。
これらは経済環境、経営環境の変動などにより、予想と大きく異なる
可能性があります。
2021年2月15日
2021年9月期 第１四半期 エグゼクティブサマリー
キューサイ社 M&A ヘルスケア領域
55年の歴史を持つ老舗企業と共に、 通販事業の着実な成長とM&Aによる収益力強化で、
ヘルスケア通販業界の一角を担う企業グループを目指す V字回復を継続
対前四半期比で売上増を維持しながら
キューサイ社 概要 赤字幅を縮小。売上高は業績予想に対
して26%の進捗率
①55年の歴史と圧倒的な知名度、 素材/商品の認知拡大、ブランド価値の
②TVCM等の通販ノウハウ、③商品開発 蓄積/波及、マルチチャネル化の推進に
力を強みに事業を拡大。売上246億円 関する施策を実行
/EBITDA36億円まで成長 当社フィロソフィーとの親和性が高い
主力3商品は各市場でトップクラスの市 D2C化粧品ブランド「あきゅらいず」
場シェア を販売するLIGUNA社のグループ化を
発表。日本有数のサステナブルなスキ
M&Aスキーム 概要 先端投資領域 ンケア通販会社がユーグレナの仲間に
当社、APファンド※および東京センチュ 陸・海での次世代バイオディーゼル供給先拡大が順調に進捗
リーの3者がキューサイ全株式を共同取 商船三井グループが運行する船舶へ
得 の次世代バイオディーゼル燃料の供
当社は1年以内を目途にキューサイの連 給を完了。環境規制が強化される中、
結子会社化を目指す方針 次世代バイオディーゼル燃料が代替
経営改善経験が豊富なAPおよび財務面 燃料の一つとして注目
に強い東京センチュリーと手を組み、 次世代バイオディーゼル燃料の供給
キューサイの着実なV字回復を目指す 先は34社まで拡大
※：株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、APCP VI, L.P.、
Copyright © euglena Co.,Ltd. All rights reserved. CJIP (AP) VI, L.P.、投資事業有限責任組合 AP VI-QG、AP Reiwa F6-A, L.P.及び投資事業有限責任組合 AP 令和 F6-B1の6社が出資 2
目次
1. ユーグレナグループの事業構造 4
2. キューサイM&Aについて 10
3. 2021年9月期第1四半期決算ハイライト 19
4. ヘルスケア領域 22
5. 先端投資領域（バイオ燃料事業） 29
6. 先端投資領域（その他） 38
7. ESG / コーポレート領域 40
8. 補足資料 43
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1. ユーグレナグループの事業構造
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
ユーグレナグループのありたい姿（ユーグレナ・フィロソフィー）
「Sustainability（持続可能性）」を軸とした事業を展開し、事業を通して「Sustainability」が当たり前に
なっている世界の実現を目指す。結果、「当社事業の成長＝社会問題の縮小」という構図が実現する
Sustainability First
ユーグレナグループの仲間全員が
”自分たちの幸せが誰かの幸せと共存し続ける方法”を常に考え、行動している状態
事業インパクト 社会インパクト
当社事業の 社会問題の
成長 縮小
Good Good
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
ユーグレナグループの事業 全体像
「Sustainability」が当たり前になっている世界を実現するため、先端的な研究開発の力を活用しながら、
事業を通じて持続的な社会問題解決を目指す
気候変動への具体的な解決策 生涯にわたる健康の実現 発展途上国の栄養不良の解消
ユーグレナ・フィロソフィー : Sustainability First
バイオインフォマ
バイオ燃料事業 ティクス事業 ヘルスケア領域※ ソーシャルビジネス
ミドリムシ屋外大量培養 遺伝子解析 先端技術研究
※：有価証券報告書上のセグメント情報とは異なる区分で開示
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
2020年9月期実績におけるポートフォリオ整理
黒字を維持するヘルスケア領域がグループ全体における収益の柱となり、その他領域への投資原資を創出
先端投資領域は新たな収益の柱となることを、ソーシャル領域は商業化と共にブランド力の向上を目指す
先端投資領域 ヘルスケア領域 ソーシャル領域
売上高 2.2億円 + 助成金 1.4億円 売上高 129億円 売上高 0.4億円 ＋ 助成金 1.1億円
バイオ燃料事業
ソーシャルビジネス
バイオインフォマティクス事業
ESG投資
先端技術研究
投資 投資
調整後EBITDA ▲8.7億円 調整後EBITDA +10億円 調整後EBITDA ▲0.8億円
コーポレート+その他事業
調整後EBITDA ▲7.9億円
売上高 2億円
※：調整後EBITDAは当社独自の財務指標。計算式は、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
グループにおける各事業の関係性
ヘルスケア領域の成長と買収先のサステナビリティを向上させるグリーンM&Aにより、グループ全体のキャッシュ創出
先端投資領域とソーシャル領域に投資し将来事業創出を図るとともに、ヘルスケア事業に対するブランド価値を創出
キャッシュフロー創出 将来事業の創出
先端投資領域※1
継続的な投資CF
バイオ燃料事業
ヘルスケア領域※1
バイオインフォマティ
クス事業
ブランド価値波及 ソーシャル領域※1
グリーンM＆A※2 環境、先端技術、ソーシャル
ソーシャルビジネス
ESG投資
※1：有価証券報告書上のセグメント情報とは異なる区分で開示
※2：買収した会社をPMI（Post Merger Integration）の段階でサステナブルな会社に変革していくことをグリーンM&Aと呼称
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
黒字化タイミングとターゲット市場規模
黒字継続のヘルスケア領域に続き、バイオインフォマティクス事業、ソーシャルビジネス、バイオ燃料事業を
段階的に黒字化。 社会問題の解決に事業として取り込むことが、巨大な市場へのエントリーに繋がる
黒字化のタイミングと売上のイメージ 社会問題の規模 市場規模
凡例： は想定される黒字化のタイミング
世界の運輸セクターからの 世界のバイオジェット/
CO2排出量増加 ディーゼル燃料市場
10年間で+20%
※1
8.5兆円（2025年推計） ※4
バイオ燃料事業
バングラデシュでの バングラデシュ食品流通市場
栄養不良の児童数 ※2
ソーシャル・ビジネス 約1.6兆円以上（2016年）※5
550万人
バイオインフォマティクス事業
日本のヘルスケア市場
健康不安を抱える （健康維持、増進向け商品/
日本人の割合 サービス）
ヘルスケア領域
全世代の6割
※3 ※6
10.3兆円（2020年推計）
2020 2030
出典：
※1： International Energy Agency “Tracking Transport 2020” 期間は2008年～2018年、※2： United States Agency International Development “Bangladesh: nutrition Profile 2018”
※3：厚生労働省“健康意識に関する調査”、※4：各種データより当社推計 ※5：国際協力機構“調査レポート：バングラデシュの食品流通産業 2016年8月” 1USD=105円換算、
※6： 経済産業省”次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について～アクションプラン2019に向けて～”
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2. キューサイのM&Aについて
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案件ハイライト
当社、APファンド※1および東京センチュリーの3者が、 2021年2月1日付でキューサイ全株式を共同取得
当社は1年以内を目途にキューサイの連結子会社化を目指す方針
2021年2月1日時点の株式保有状況 当社が連結子会社化した場合の株式保有状況
1年以内に
SPC持分を
追加取得する方針
でAP/TC※3と合意
12.84% 67.22% 19.94%
（30億円） （約157億円※1） （約47億円） 最大 49% 約 47%※4 約 4%※4
Q-Partners Q-Partners
（SPC：特別目的会社） （SPC：特別目的会社）
CCBJH※2から株式譲受 株式
（100%） （100%）
※1：株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、APCP VI, L.P.、CJIP (AP) VI, L.P.、投資事業有限責任組合 AP VI-QG、
AP Reiwa F6-A, L.P.及び投資事業有限責任組合 AP 令和 F6-B1の6社が出資
※2：CCBJH=コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
※3：AP=株式会社アドバンテッジパートナーズ、TC=東京センチュリー株式会社
※4：当社が49％持分を取得した場合のAPファンドおよび東京センチュリーの持分割合
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キューサイの概要
①55年の歴史と圧倒的な知名度、②TVCMやコールセンターの通販ノウハウ、③ヒット商品を生み出す商品
開発力を強みに事業を拡大し、売上246億円/EBITDA36億円まで成長
キューサイの強み キューサイと当社のPL比較※2
歴史と知名度 健康食品/スキンケア通販業界を代表する
55年の歴史 売上高
老舗企業
※1 246 億円
シニア層を中心に約
通販ノウハウ TVCMやコールセンター運用のノウハウを
38万人の通販顧客
蓄積 129 億円
商品開発力 数々の ヒット商品を生み出す EBITDA ※3
商品開発体制
36 億円
10 億円
※1：月次アクティブ顧客数（2020年12月時点）
国産ケール青汁 オールインワン化粧品 機能性表示食品 ※2：キューサイは2020年12月期実績ベース、ユーグレナは2020年9月期実績ベースでヘルスケア領域の業績
「ザ・ケール」 「コラリッチ」 「ひざサポートコラーゲン」 ※3：ユーグレナはヘルスケア領域の調整後EBITDA（ = EBITDA＋助成金収入＋株式関連報酬）ベース
（コーポレート関連費用は含まず）
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キューサイの事業/商品ポートフォリオ
通販チャネルを中心に健康食品/化粧品を展開。主力商品であるオールインワン化粧品のコラリッチ、機能性
表示食品のひざサポートコラーゲン、ロングセラーのケール青汁は、各市場でトップクラスのシェアを誇る
チャネル別売上構成 商品別売上構成
通販が主要チャネル 主力3製品は各市場でトップクラスの市場シェアを誇る
その他
BtoB その他
3%
9% ケール 13%
コラリッチ
青汁
10% 39%
BtoC（通販） ひざサポート
88% コラーゲン
38%
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キューサイの成長をサポートするユニークかつ最適なフォーメーション
経営改善やPMI経験豊富なAPおよび財務面に強みを持つ東京センチュリーと手を組むことで、
キューサイの着実なV字回復を達成し、「ウェルエイジング支援カンパニー」の実現を目指す
Q-Partners
キューサイの着実な 「ウェルエイジング
V字回復の達成に貢献 支援カンパニー」の
経営改善/PMIのノウハウ 実現を共に目指す※
過去の案件で
V字回復を達成した経験
55年の歴史と圧倒的な知名度
TVCMやコールセンターの
ユーグレナ、アドバンテッ 通販ノウハウ
ジパートナーズの株主とし ヒット商品を生み出す
て財務面から継続支援 商品開発力
健康食品/スキンケアの商品
群やビジネスモデルが類似 ※：「ウェルエイジング支援カンパニー」
顧客層、ブランド、マーケ を「アンチエイジングとは異なり、年
齢を重ねることに上手に向き合ってい
ティングノウハウ等を補完 類似性と補完性を活かし くことを支援する企業」と定義。政府
が「健康寿命の延伸」を目指している
シナジー創出に貢献 ことや経済産業省が「ウェルエイジン
グ（Well Aging）」を推進しているこ
とから時流に沿った方針であると思料
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当社が本件参画で目指すもの―業界屈指のヘルスケア企業グループの形成
キューサイが連結子会社となれば、成長が続くヘルスケア通販業界の一角を担う企業グループが誕生
健康食品と化粧品の両カテゴリーで相応の規模を有するプレーヤーは限られ、ユニークな存在感を発揮
ヘルスケア通販企業ランキング※1 ：健康食品と化粧品の売上が各々100億円以上
0 200 400 600 800 1,000 1,200 （億円）
A社
B社
C社
D社
E社
F社 健康食品と化粧品を
※2
ユーグレナ＋キューサイ
G社
129 246
375億円 網羅する
キューサイ 246
企業グループとしては
業界屈指の規模
ユーグレナ 129
出典：ネット経済研究所「【2020年新春版】通販売上高ランキングTOP500」から、健康食品もしくは化粧品を主力商品とする企業を抽出し、売上ランキングを当社で再構成
※1 直近の本決算データを参照し、非公表の場合には上記出典の数値とした ※2 ユーグレナにおけるヘルスケア領域の売上と、キューサイの売上を単純合算した数値
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当社が本件参画で目指すもの―全世代の心身の健康を美食両面でサポート
各世代をカバーする健康食品とスキンケア商品を提供し、生涯にわたるサステナブルな心身の健康に貢献
0歳 20歳 40歳 60歳 80歳
からだにユーグレナ ウェルエイジング領域
「からだのベースにアプローチし、
今と未来の健康を支える」
美的ヌーボ
ユ M&Aで若年層を強化 「天然素材100％、妊活、妊婦
すべての女性をサポート」
ー
グ C COFFEE
メディカプラス
「お悩み別の機能性表示サプリ」
レ 「チャコールクレンズコーヒー
で理想のカラダへ」
ナ あきゅらいず
「ファンデフリーで
素肌に自由を」
one / epo
「ユーグレナ成分配合/無添加と
高配合へのこだわり」
ザ・ケール
キ 凡例：
「日本を代表する青汁ブランド」
ュ ひざサポートコラーゲン
ー 食品 「ひざ関節カテゴリーで
サ 日本初の機能性表示食品」
スキンケア
イ
コラリッチ
「コラーゲンを含む全方位エイジングケア」
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当社が本件参画で目指すもの—類似性と補完性を活かしたシナジーの創出
商品ラインナップやバリューチェーンの類似性および広告方法やブランドの補完性を活かし、
商品開発、コスト削減、デジタル化等におけるシナジーを創出
凡例：
類似性 補完性 両者間のシナジー
商品 ① 両社の素材・研究・技術を活かした商品開発
ラインナップ ② クロスセルによるリーチ拡大
類 健康食品 スキンケア 健康食品 スキンケア
似
性 バリュー
物流、コールセンター、システム等共通機能が類似 ③ 共通部分のコスト削減
チェーン
通販からマルチチャネルへ移行中 ④ 両社チャネルでの商品販売
販売チャネル
通販における インフォマーシャル ⑤ デジタルマーケティングやインフォマーシャル
デジタルへの移行を加速 による通販が中心 のノウハウを双方で共有
補 対象顧客 若年層顧客開拓が進行中 シニア層中心 ⑥ 新規世代の開拓
完
性
ESG/SDGs領域での 55年の歴史を持つ
ブランド 取り組みなどによる 老舗企業としての ⑦ 双方のブランド価値波及
独自のブランディング 安心・安全感
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キューサイの中期目標—V字回復の達成
APが豊富な経験を活かして経営改善を推進するとともに、当社もノウハウ共有と事業連携を進めることで、
2025年に売上高300億円、EBITDA50-60億円を達成するとともに、プラスαのシナジー創出を目指す
キューサイの売上高およびEBITDAの推移
（単位：億円） 売上高 EBITDA
V字回復の実現
3 ＋α 利益確保重視で従来型のTVCM
① 収益重視期 広告投資を削減
250 246 売上・利益が減少傾向
300億円
再成長に向けて、オンライン含
む新たな広告投資を拡大すると
ともに、経営改善策を推進
② 投資期
広告宣伝と経営改善策への
先行投資により、
一時的にEBITDAは悪化
＋α
43 36
投資期に行った広告投資による
50-60億円 定期顧客基盤の拡大と経営基盤
③ 再成長期 の強化により、EBITDAが反転
2019/12期 2020/12期 2025/12期 成長
広告投資を継続することで、
より早期の実現を目指す
売上も安定成長
① 利益重視期 ② 投資期 ③ 再成長期
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3. 2021年9月期第1四半期決算ハイライト
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2021年9月期第1四半期 実績
2021年9月期第1四半期は売上増を維持しながら赤字幅を縮小。売上高は業績予想に対して26%の進捗率
2020/9期 2021/9期 対 2021/9期
（単位：百万円）
4Q実績 1Q実績 前四半期比 業績予想
売上
売上高 3,781 3,910 ＋129 15,200
業績予想進捗率
営業利益 △713 △365 +348 －
調整後
EBITDA※
経常利益
△429 △129 +300 △630 26％
△635 △306 +329 －
親会社株主に
帰属する △667 △360 +307 －
当期純利益
※：調整後EBITDAは当社独自の財務指標。計算式は、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬
注：上記は決算短信に合わせ百万円未満を切捨てて記載。他のページのチャート、テーブルの記載値は百万円未満を四捨五入しているため、一部数値が一致しない場合有
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チャネル別四半期売上高推移
四半期別売上高は、2020年9期2Qを底にV字回復を継続。ブランド別に広告投資比重をコントロールすること
で、バランスのとれた売上成長と利益拡大を達成
直販 流通 OEM・原料・海外 その他
V字回復継続
（単位：百万円） 3,911 食品通販は、MEJ社「C COFFEE」が若年
3,781
142
3,454 129 層向けデジタルマーケティングで継続成長
3,219 539
123 523
130 2,863 236
747 219 2021年11月に基幹ブランド「からだに
524 123
406
ユーグレナ」のマスプロモーションを
234 238
231 実施、直販/流通ともに対前四半期比で増収
2,993
からだにユーグレナ以外の広告投資を抑え
2,911
2,332 2,346 た結果、今四半期末の定期購入者数は前四
2,103
半期末比微減の27.9万人となる一方、通販
化粧品（当社「one」とエポラ社「epo」）
の収益寄与が拡大
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020/9期 2021/9期
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4. ヘルスケア領域
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これまでの課題と実行施策
2020年9月期初に特定した課題解決のため、①素材と商品の認知拡大、②ブランド価値の蓄積/波及、
③マルチチャネル化の推進により、ユーグレナのサステナブルな成長に向けた施策を着実に推進
ヘルスケア領域において特定した課題 実行施策
１
ユーグレナの非認知層・ 機能性研究の推進による素材便益
ユーグレナの 認知未購買層は94.6% 素材/商品の のエビデンス強化
認知不足 素材便益が不明瞭 認知拡大 素材、商品それぞれのマスプロ
モーションの実施による認知拡大
社名と商品、 ２ CI（コーポレートアイデンティ
企業/素材/商品
独自素材が ティ）を改訂
ブランド価値
ブランドの 繋がらない パッケージ/自社ECサイト
の蓄積/波及 リニューアルにより
連携不足
ブランドメッセージを統一
シニア層(60歳以上): 約6割※ ３ デジタルマーケティングの推進と
獲得チャンネル 電話・ハガキでの注文約7割※ マルチチャネル化 ユーザビリティ改善
/顧客層の偏り 基幹商品の流通チャネルでの展開
の推進
※ユーグレナ社単体直販 強化
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❶素材/商品の認知拡大：からだにユーグレナ マスプロモーション事例
人気マンガ『はたらく細胞』との企業広告コラボレーションやカズレーザー起用したマスプロモーションを実施
2021年1月：素材 / 便益認知向上 2020年11月：商品認知向上
はたらく細胞 ユーグレナ編～ユーグレナで、免疫細胞がもっと強くはたらく！～ 「からだにユーグレナ 3つの力、だから強い」篇
https://youtu.be/NSIFn4YVJA8 https://youtu.be/CNfXPiKAA2s
再生回数 豪華声優陣がはたらく細胞として登場し からだにユーグレナフルーツグリーンオレの
540万回 ユーグレナやパラミロン※2が 美味しさと「つくる・はたらく・まもる」の
突破※1 免疫細胞を活性化させる理由を解説 「からだにユーグレナサイクル」を訴求
からだにユーグレナ
※1：2021/2/15時点
※2：微細藻類ユーグレナ特有の成分であり、グルコース分子がβ-1,3-結合により直鎖状に重合した多糖体 フルーツグリーンオレ
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❷ブランド価値の蓄積：訴求便益を強化する研究成果の追加
ユーグレナの訴求便益を強化すべく、ヒト臨床試験を始めとするさまざまな研究結果を追加発表
はたらく（ヒト臨床試験）
ユーグレナ粉末を継続的に摂取することで
つくる ストレスによる諸症状の抑制や睡眠の質が改善すること
を示唆する研究成果を確認
59種類の （2020.10.21発表）
栄養
まもる
からだの根本から元気に ユーグレナの継続摂取が、免疫バランス調整等の可能性
が注目されている酪酸（らくさん）を産生する
まもる はたらく 腸内細菌（酪酸菌）の占有率上昇および酪酸産生増加に
寄与することを確認 （2021.01.15発表）
免疫力 心身の
機能UP 疲れにくさ
まもる
微細藻類ユーグレナ粉末の抽出物が
インフルエンザウイルスの増殖抑制に寄与
（2020.11.16発表）
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❷ブランド価値の波及
❸マルチチャネル化の推進：顧客満足度拡大に向け自社ECサイトを全面リニューアル
1月13日に全面リニューアルを実施 メッセージの統一とユーザビリティを改善
直販チャネルのオンライン比率はさらに向上
直販オンライン比率
オンライン オフライン
100%
ユーグレナ・フィロソフィー
Sustainability Firstが
伝わるメッセージ
50%
30％へ ユーザビリティを改善し
マルチチャネル化を促進
0%
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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米国への“ユーグレナ”輸出が可能に
ユーグレナが米国における食品安全性に関するGRAS認証を取得
進出済みの中国に加え、世界最大のサプリメント市場である米国での販売が可能に
日米の健康食品市場規模の比較
世界最大のサプリメント市場※１
約3.0兆円
約3倍 米国市場における石垣島ユーグレナの魅力
約1.2兆円 • 増加するビーガン※２に不足しがち
な動物性たんぱく質の補完が可能
• 他の藻類にはない豊富な栄養素
日本 アメリカ 石垣島ユーグレナの粉末 • ASC/MSC認証に準拠し、環境に
配慮した方法で生産された素材
市場規模：健康産業新聞1688号より ※１：健康産業新聞1688号
ビタミン・栄養補助食品マーケット ※２：可能な限り食べ物・衣服・その他の目的のために、あらゆる形態の動物への残虐
1ドル=105円で換算 行為、動物の搾取を取り入れないようにする生き方
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LIGUNAの完全子会社化
LIGUNA社を3月1日に完全子会社化予定。素肌で暮らす心地よさを提案するスキンケアブランド
「あきゅらいず」を展開する、日本有数のサステナブルなスキンケア通販ブランドがユーグレナに仲間入り
LIGUNA 会社概要 主要ブランド「あきゅらいず」
素肌で暮らす心地よさを提案
ビジョン シンプルケアに共感する方々の支持を獲得
Sustainable Wellness オンライン購入比率が約80%
持続可能なすこやかさ 高LTV顧客を獲得
ユーグレナ・フィロソフィー
「Sustainability First」との高い親和性
売上高推移
（単位：億円） 売上は底堅く成長 オンライン購入比率
20
18 18
15 2022/5期は
約 80 %
売上高 20億円 ロイヤルカスタマー
EBITDA3.7億円 比率※
の計画 約 65%
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2022/5期 泡石 / 優すくらぶ / 秀くりーむ
計画 ※：ポイント還元率7%以上の顧客割合
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5. 先端投資領域（バイオ燃料事業）
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
バイオ燃料 市場の状況
2025年の市場規模は、バイオジェット燃料で1兆円、バイオディーゼル燃料で7.5兆円まで拡大すると予測
成長可能性のある大きな市場への参入を目指す
バイオジェット燃料市場（世界） バイオディーゼル燃料市場（世界）
1兆円
2025年
7.5兆円
2025年
1,000倍
+1兆円 +3兆円 1.7倍
4.5兆円
10億円
2018年 2025年 2019年 2025年
（推計） （予測） （推計） （予測）
出典： ICAO ENVIRONMENT 「Historical production of SAF」 出典：USDA GAIN reports、Argus Direct等より当社推計
IATA「Sustainable Aviation Fuels Fact Sheet」、Argus Directより当社推計
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
バイオ燃料 競合の状況
各種規制やサプライチェーンが整備され、2020年に日本におけるバイオジェット燃料市場が勃興
当社は国内バイオ燃料市場におけるリーディングカンパニーとなり、高い収益性の獲得を目指す
日本におけるバイオジェット燃料の利用状況 バイオ燃料事業の収益性ポテンシャル
2020年11月
バイオ燃料最大手Neste社の
国内の航空会社による日本出発の定期便において
海外産のバイオジェット燃料を使ったフライトが初実現 バイオ燃料セグメント※は
日本国内におけるバイオジェット燃料関連の規制 高い収益性 を確保
一連のサプライチェーンが整備された
売上高 営業利益率
日本にバイオジェット燃料市場が勃興
約5,000億円 40%超
当社が国内バイオ燃料市場における
リーディングカンパニーとなるチャンス拡大
出典：Neste社「Annual Report」
※ Renewable Products Segmentのことをバイオ燃料セグメントと呼称
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
バイオ燃料事業 計画全体図
バイオ燃料の原料生産/調達から製造/供給までを手掛けるサプライチェーンの構築と収益化を目指す
❶ 原料（大量培養/バイオマス調達） ❷ 製造（実証事業） ❸ 全サプライチェーンの商業化
委託/助成事業
海外における大規模培養実証 製造実証プラントの安定稼働
原料調達/燃料使用 バイオ燃料の
国内外における に関する
バイオマスの調達 全サプライチェーン構築と
事業パートナーの
拡大 収益モデルの実現
産業廃棄油
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
❶原料：国からの支援によるユーグレナ大量培養技術確立に向けた研究開発
NEDOや国からの助成金を活用し、微細藻類の安定大量培養技術に関する実証規模を段階的に拡大
国内での研究活動 海外での実証活動
2010年~2014年 2016年~2019年 2020年~2024年
沖縄県石垣市 三重県多気町 インドネシア
燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技 バイオ燃料の原料となる微細藻類の安定大量
微細藻由来のバイオジェット燃料製造に関 術の確立を目指すため、資源エネルギー庁
する要素技術の研究開発 培養技術の確立を目指すNEDOの公募事業
の補助事業として実施
（補助事業期間は2016年10月-2019年3月）
バイオマスエネルギーの導入と普及を図る 商業化に必要となる大規模培養槽の安定稼働
ためのNEDO公募事業 現在も生産効率化、低コスト化を目的に を商業化候補地にて実証
継続して研究を推進
10年で
約1,000倍程
25㎡
1,000㎡
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❷製造（実証事業）：パートナー企業・団体等の拡大
サプライチェーン構築に不可欠なユーザー開拓を継続
GREEN OIL JAPAN賛同企業の増加
「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す
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『GREEN OIL JAPAN』に34企業・団体等が賛同 34
❷製造（実証事業）：次世代バイオディーゼル燃料供給実績
「陸、海、空」における移動体にバイオ燃料を導入することを目標にユーザーを開拓
2021年2月現在、「陸、海」合計20社以上への導入が完了
2020年3月 2020年4月 2020年7月 2020年8月
次世代バイオディーゼル燃料完成 川崎鶴見臨港バス ファミリーマート ひろ自連※ JRバス関東
いすゞ（継続使用：社用バス） (路線バス) （配送トラック） （公用車・社用車） （観光バス）
2020年9月 2020年11月 2020年12月 2021年1月
西武バス 八重山観光フェリー セブンーイレブン 商船三井 JR四国バス
(路線バス) （フェリー） ・ジャパン (タグボート) (路線バス)
(ペットボトル回収車)
※ ひろしま自動車産学官連携推進会議。広島県、広島市、マツダ社などが参画
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船舶に次世代バイオディーゼル燃料の導入が進む理由
SOx（硫黄化合物）による大気汚染や健康被害が懸念され、2020年より環境規制が強化
次世代バイオディーゼル燃料が代替燃料の一つとして注目
環境規制（SOx規制）の強化
一般海域おける燃料油中の硫黄分濃度の規制値が
対応策 ① 規制適合油※2の使用
3.5%から0.5 %に強化※1 （一例）
全世界における船舶用燃料油に適用 ② SOxスクラバー※3の導入
2005年5月19日
硫黄含有率の上限 ③ 代替燃料への転換
2020年1月1日
4.5%
3.5% 大幅な 次世代バイオディーゼル燃料は
2012年1月1日 規制強化 硫黄を含まない
ため、SOxによる大気汚染の懸念はなく、
0.5% 船舶の代替燃料の一つとして注目されている
2005
2005年 2010
2010年 2015
2015年 2020
2020年 2025
出典：国土交通省「海事分野におけるSOx規制の概要及び国土交通省の対応について」
※1：2016年10月開催された国際海事機関（IMO)の海洋環境保護委員会で、国際的な規制強化の開始時期を2020年1月1日に決定
※2：軽油、LSA重油、LSC重油など、硫黄分が0.5%以下の油
Copyright © euglena Co.,Ltd. All rights reserved. ※3：排ガス洗浄装置（スクラバー）を搭載し、排ガスを洗浄することにより、従来の3.5%硫黄分濃度のC重油を使用し続けることも可能 36
2020年9月期本決算説明資料より再掲
❸商業化：商業プラント完成に向けたスケジュール
2025年の商業プラント完成に向けて、2021年9月期中にパートナーと立地選定を経て設計段階に移行
2023年頃の建設開始を目指す
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
継続供給による 100万 kl /年
運転ノウハウ蓄積 バイオ燃料
商業サプライチェーン 産業の確立へ
の確立
バイオ 商業プラント
燃料事業 の完成
次世代 バイオジェット燃
想定推移 バイオディーゼル 料を使用した有償
燃料供給完了 フライトを実現
25万 kl /年
125 kl/年
実証プラント 準備 稼働
商業プラント 検討・準備 設計 建設 稼働
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6. 先端投資領域（その他）
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リアルテックファンド投資案件 初の上場
2021年2月5日に株式会社QDレーザが東証マザーズに上場。リアルテックファンドの投資先で初の上場
ミッション
半導体レーザの力で、「できない」を「できる」に変える。
コア技術
世界で初めて光通信用量子ドットレーザの量産化に成功
レーザ網膜投影技術を活用したアイウェア「RETISSA」
事業概要
世界初の網膜投影技術で全世界2.5億人の
レーザデバイス事業
ロービジョン人口※１の視覚を支援
通信・加工・センサ用の最先端半導体レーザの製品化
レーザアイウェア普及で高齢者の視覚支援にも貢献 当社の技術・ノウハウを活用した顧客の試作品の
量子ドットレーザを搭載したシリコンフォトニクスで 受託・共同開発
レーザアイウェア事業
半導体の電力消費量を90%削減 世界初となる、レーザ網膜投影技術を活用した
※1： WHOの定義: Low vision is defined as the best-corrected visual acuity of less than 0.3 in 「RETISSA」を製品化
the better-seeing eye. ロービジョン者による写真撮影（動画）https://youtu.be/RSvwqS9KOWI
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7. ESG/コーポレート領域
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2020年9月期本決算説明資料より再掲
初代CFOの成果
初代CFOは、石油由来プラスチック量削減目標策定、ゴミに対する社内の意識向上、電力におけるCO2排出量
ゼロを目指すことについて成果を残した
2021年中に商品に使用される石油由来プラスチック量50％削減 ゴミに対する社内の意識向上
石油由来プラスチック量50％削減に向けた施策を立案 初代CFOからの提言を受け
自らが地球環境に与える影響を再認識
CFO策定方針
1 2 ユーグレナ・ガーデンが
ゴミを見える化する
“お客様が意識せずとも 「ゴミステーション」の設置 ゼロ・ウェイスト認証を取得
環境に配慮した行動をとれる
仕組みの構築を目指す“
1 2 お客様がプラスチックストローの
既存の飲料用ペットボトル商品を全廃に
有無を選択可能に
1本あたり 1本あたり 電力におけるCO2排出量ゼロへ
プラスチック使用量 プラスチック使用量
約 94%削減 約 40%削減
藻類エネルギー研究所
（三重県多気町）において
再生可能エネルギー100％
電力の使用を開始
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GENKIプログラムの実績
クッキー累計配布数は1,000万食を突破。2020年、コロナ禍において小学校が休校になる中、ダッカのスラム
街住民に40万食、ダッカ以外の地域へ10万食の食料支援を実施
クッキー配布数推移 コロナ禍における支援
（単位：万食）
ロックダウンにより食料流通が停滞する中
1,028 1,062 50万食の食糧支援を実施
累計配布数
855
1,062万食
640
（2020年12月時点）
528
314
149
46
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
※ 集計年度：前年の10月～対象年の9月まで(2018年以前は4月～翌年3月まで)
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8. 補足資料
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会社概要
創業 2005年8月9日
本店 東京都港区芝5-29-11
資本金 73億2,885万円（2020年12月末時点）
売上高 133億1,731万円（2020年9月期）
社員数※ 459名（連結）（2020年9月末時点）
完全子会社7社
グループ会社 国内合弁会社1社（リアルテックファンド ）
海外合弁会社2社（上海、ダッカ ）（2020年12月末時点）
フィロソフィー Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）
上場市場 東京証券取引所市場第一部
証券コード 2931
株主数 87,107名（2020年9月末時点）
※社員数：役員、従業員、契約社員、アルバイト、派遣の合計
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連結損益計算書サマリー
2019/9期 2020/9期 2021/9期
一括費用 一括費用
(百万円) 1Q 計上除く 2Q 3Q 4Q 合計 計上除く 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 1Q 合計
※1 ※1
3,432 3,432 3,487 3,526 3,522 13,968 13,968 3,219 2,863 3,454 3,781 13,317 3,911 3,911
売上高 直販 2,549 2,549 2,471 2,497 2,377 9,894 9,894 2,332 2,103 2,346 2,911 9,691 2,993 2,993
流通 405 405 379 335 299 1,418 1,418 234 231 238 219 922 236 236
OEM・原料・海外 358 358 470 555 541 1,924 1,924 524 406 747 523 2,200 539 539
その他 120 120 168 139 306 733 733 130 123 123 129 504 142 142
売上原価 858 858 1,000 1,018 1,134 4,010 4,010 878 824 1,110 1,013 3,825 1,056 1,056
売上総利益 2,573 2,573 2,487 2,509 2,388 9,958 9,958 2,342 2,039 2,344 2,768 9,492 2,855 2,855
粗利率 75% 75% 71% 71% 68% 71% 71% 73% 71% 68% 73% 71% 73% 73%
9,031 2,660 2,553 2,693 3,140 17,418 11,047 2,586 2,155 3,078 3,481 11,300 3,221 3,221
販売費 販売費 1,620 1,620 1,546 1,681 1,775 6,623 6,623 1,534 1,136 1,970 2,020 6,659 2,116 2,116
及び
（内 広告宣伝費) 674 674 697 784 861 3,016 3,016 626 403 1,134 1,086 3,250 1,193 1,193
一般管理費
人件費 442 442 421 438 490 1,791 1,791 474 435 467 496 1,872 459 459
管理費 401 401 354 407 417 1,579 1,579 360 333 397 485 1,575 418 418
研究開発費 6,568 197 232 166 459 7,425 1,054 219 251 245 480 1,195 228 228
営業利益 -6,458 -87 -66 -184 -752 -7,460 -1,089 -244 -116 -734 -714 -1,808 -366 -366
調整後EBITDA※2 -6,208 162 291 231 -475 210 210 -34 246 -515 -430 -732 -129 -129
営業外損益 36 36 132 181 38 387 387 28 195 49 78 350 59 59
（内 助成金収入） 18 18 109 167 25 320 320 30 183 42 74 329 49 49
経常利益 -6,422 -51 66 -3 -715 -7,073 -703 -216 79 -684 -636 -1,458 -306 -306
特別損益 0 0 2 5 -2,539 -2,532 -2,532 0 12 0 11 23 -0 -0
親会社株主に帰属する
-6,495 -124 38 -81 -3,261 -9,799 -3,428 -253 109 -675 -668 -1,487 -360 -360
当期純利益
◆参考指標
減価償却費 140.9 140.9 149.7 145.2 140.1 575.9 575.9 135.7 134.1 132.6 165.2 567.5 138.9 138.9
(内 M&A関連) 18.7 18.7 18.7 18.7 18.7 75.0 75.0 18.7 18.7 18.7 18.7 75.0 18.7 18.7
のれん償却額 90.3 90.3 90.3 95.1 104.9 380.6 380.6 37.8 37.8 37.8 37.8 151.3 37.8 37.8
※1 バイオ燃料製造実証プラントの建設関連費用: 6,370百万円
※2 調整後EBITDAは当社独自の財務指標。計算式は、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬
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連結貸借対照表サマリー
（百万円） 2019/9末 2020/9末 2020/12末
流動資産 11,183 9,792 12,618
現金及び預金 7,833 6,254 8,849
その他 3,350 3,538 3,768
固定資産 6,016 5,560 5,382
有形固定資産 3,590 3,304 3,207
無形固定資産 1,649 1,560 1,537
投資その他の資産 778 695 638
(内 投資有価証券） 431 320 299
総資産 17,199 15,351 18,000
負債 6,365 5,964 8,962
流動負債 2,470 2,160 5,044
(内 短期借入金) 471 547 3,347
固定負債 3,895 3,804 3,918
(内 長期借入金) 3,190 3,217 3,328
純資産 10,834 9,387 9,038
株主資本 10,823 9,373 9,024
(内 資本金） 7,318 7,324 7,329
(内 資本剰余金) 11,880 2,230 2,235
(内 利益剰余金) -8,225 -85 -445
その他 11 13 14
負債・純資産合計 17,199 15,351 18,000
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本件のスキーム：当初出資後の方針
当社は1年以内にキューサイの連結子会社化を目指し、以後も当面はAPファンド及び東京センチュリーと連携
してキューサイの企業価値向上に取り組む方針
株式譲渡後1年以内 連結子会社化以降
当社は、株式譲渡完了後1年以内にキューサイの連結子 連結子会社化以降も、キューサイの企業価値向上に向け
会社化を目指す方針で、AP及び東京センチュリーと合意 て、APファンド及び東京センチュリーとの連携を継続
出資比率を最大49%まで引上げ APファンド及び東京センチュリーのイグジットの柔軟性
株主間契約で、APファンド及び東京センチュリーが保有 を確保しつつ、当社がキューサイを完全子会社化する選
するSPC持分に関して、コール・オプション1とプット・ 択肢を保有するメカニズム3を株主間契約で規定
オプション2を規定 イグジットの時期や方法は未定、今後のキューサイ
譲渡価格の総額は最大で102億円 の事業進捗に応じて決定
注：
1 当社が、株式譲渡完了から約1年間、キューサイの連結子会社化のために必要となる数のQ-Partners株式を、APファンド及び東京センチュリーから取得できる権利
2 APファンド及び東京センチュリーが当社に対して、株式譲渡完了から約1年後の時点で、キューサイの連結子会社化のために必要となる数のQ-Partners株式を売却できる権利
3 時期に応じて以下のイグジット手法を規定することで、AP及び東京センチュリーと合意
• 株式譲渡完了から2年半後以降：当社が、APファンド及び東京センチュリーが保有する全てのQ-Partners株式を取得する権利を有すること（コール・オプション：譲渡価格の総額は、
262億円を下限として行使時期に応じて変動）
• 株式譲渡完了から3年半後以降：当社、APファンド及び東京センチュリーの一部又は全部が、保有するQ-Partners株式を連携して第三者に売却可能となること（所定の条件に従って、
IPO等の様々な手法を検討）
• 株式譲渡完了から4年後以降：APファンド及び東京センチュリーが当社に対して、保有する全てのQ-Partners株式を売却する権利を有すること（プット・オプション：キューサイの
EBITDAが所定の水準を達成していることを条件に行使され、譲渡価格の総額は、143-239億円の範囲でキューサイのEBITDA水準に応じて変動）
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