euglena Group
2020年9月期本決算説明および2021年9月期事業方針
株式会社ユーグレナ
東証一部（証券コード：2931）
【免責事項】
本資料に記載されている予測、見通し、戦略およびその他歴史的事実
ではないものは、当グループが資料作成時点で入手可能な情報を基と
しており、その情報の正確性を保証するものではありません。
これらは経済環境、経営環境の変動などにより、予想と大きく異なる
可能性があります。
2020年11月13日
目次
1. ユーグレナグループの事業構造 3
2. 2020年9月期本決算および2021年9月期業績予想 11
3. 先端投資領域（バイオ燃料） 18
4. ヘルスケア領域 25
5. 先端投資領域（その他） 34
6. ソーシャルビジネス 38
7. ESG / コーポレート領域 42
8. 補足資料 48
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1. ユーグレナグループの事業構造
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ユーグレナグループのありたい姿（ユーグレナ・フィロソフィー）
「Sustainability（持続可能性）」を軸とした事業を展開し、事業を通して「Sustainability」が当たり前に
なっている世界の実現を目指す。結果、「当社事業の成長＝社会問題の縮小」という構図が実現する
Sustainability First
ユーグレナグループの仲間全員が
”自分たちの幸せが誰かの幸せと共存し続ける方法”を常に考え、行動している状態
事業インパクト 社会インパクト
当社事業の 社会問題の
成長 縮小
Good Good
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ユーグレナグループの事業 全体像
「Sustainability」が当たり前になっている世界を実現するため、先端的な研究開発の力を活用しながら、
事業を通じて持続的な社会問題解決を目指す
気候変動への具体的な解決策 生涯にわたる健康の実現 発展途上国の栄養不良の解消
ユーグレナ・フィロソフィー : Sustainability First
バイオインフォマ
バイオ燃料事業 ティクス事業 ヘルスケア領域※ ソーシャルビジネス
ミドリムシ屋外大量培養 遺伝子解析 先端技術研究
※ 有価証券報告書上のセグメント情報とは異なる区分で開示
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事業ドメイン（先端投資領域）
バイオ燃料事業
バイオ燃料の普及により
気候変動に具体的な対策を
環境負荷の少ないバイオ燃料を開発、製造
バイオ燃料製造実証プラントの本格稼働を開始し
2025年に商業プラントの完成を目指す
バイオインフォマティクス事業※
個人に最適化された
ヘルスケアサービスの実現
個人向けに遺伝子検査キットを販売
ゲノムデータのプラットフォームを製薬企業向けに提供
開始。創薬研究のサポートサービスに参画
※ 大規模なゲノムデータを収集、解析し、医療だけでなく食品や化粧品等さまざまな業界への応用を検討する事業
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事業ドメイン（ヘルスケア領域）
生涯続く健康を
環境負荷の少ない形で提供
幅広い世代に生涯の健康を届けることを目指して
食品と化粧品をマルチチャネルで展開
健康の基盤を維持した上で、より良い状態へ高めるべく
ユーグレナの機能性研究や新規素材開発を推進
サプライチェーンの全てにおいて
事業を通じた環境負荷の低減を推進
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事業ドメイン（ソーシャルビジネス）
持続可能なビジネスの力で
栄養、貧困問題を解決
創業の地バングラデシュにおける栄養失調問題をサステ
ナブルに解決すべく、国連食糧計画（WFP）と提携し
た農業支援ソーシャルビジネスを推進するほか、ユーグ
レナ入りクッキーを給食の無い学校に配布するGENKI
プログラムを推進
一過的な支援ではなく、持続的な問題解決のため、
栄養豊富な食品の販売事業として、GENKIプログラム
の商業化を目指す
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グループにおける各事業の関係性
ヘルスケア領域の成長と買収先のサステナビリティを向上させるグリーンM&Aにより、グループ全体のキャッシュ創出
先端投資領域とソーシャル領域に投資し将来事業創出を図るとともに、ヘルスケア事業に対するブランド価値を創出
キャッシュフロー創出 将来事業の創出
先端投資領域※1
継続的な投資CF
バイオ燃料事業
ヘルスケア領域※1
バイオインフォマティ
クス事業
ブランド価値波及 ソーシャル領域※1
グリーンM＆A※2 環境、先端技術、ソーシャル
ソーシャルビジネス
ESG投資
※1 有価証券報告書上のセグメント情報とは異なる区分で開示
※2 買収した会社をPMI（Post Merger Integration）の段階でサステナブルな会社に変革していくことをグリーンM&Aと呼称
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黒字化タイミングとターゲット市場規模
黒字継続のヘルスケア領域に続き、バイオインフォマティクス事業、ソーシャルビジネス、バイオ燃料事業を
段階的に黒字化。 社会問題の解決に事業として取り込むことが、巨大な市場へのエントリーに繋がる
黒字化のタイミングと売上のイメージ 社会問題の規模 市場規模
凡例： は想定される黒字化のタイミング
世界の運輸セクターからの 世界のバイオジェット/
CO2排出量増加 ディーゼル燃料市場
10年間で+20%
※1
７兆円（2025年推計） ※4
バイオ燃料事業
バングラデシュでの バングラデシュ食品流通市場
栄養不良の児童数 ※2
ソーシャル・ビジネス 約1.6兆円以上（2016年）※5
550万人
バイオインフォマティクス事業
日本のヘルスケア市場
健康不安を抱える （健康維持、増進向け商品/
日本人の割合 サービス）
ヘルスケア領域
全世代の6割
※3 ※6
10.3兆円（2020年推計）
2020 2030
出典：
※１ International Energy Agency “Tracking Transport 2020” 期間は2008年～2018年、※２ United States Agency International Development “Bangladesh: nutrition Profile 2018”
※３ 厚生労働省“健康意識に関する調査”、※４：各種データより当社推計 ※５ 国際協力機構“調査レポート：バングラデシュの食品流通産業 2016年8月” 1USD=105円換算、
※６ 経済産業省”次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について～アクションプラン２０１９に向けて～”
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2. 2020年9月期本決算および2021年9月期業績予想
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2020年9月期 実績
通期売上高は133億円に減少するも、新ブランドの成長により下半期増収に転換。調整後EBITDAはヘルスケア
領域における粗利減少と下期における広告費増、実証プラント※1本格稼働等による研究開発費増が主な減少要因
2019/9期 2020/9期
実績 実績 増減
（単位：百万円） 2020-2019
一括費用計上 一括費用計上 一括費用計上除く※2
含む※2 除く※2 上期 下期
売上高 13,967 13,967 6,081 7,235 13,317 △650
営業利益 △7,460 △1,089 △360 △1,447 △1,807 △718
調整後EBTIDA※3 210 210 212 △944 △732 △942
経常利益 △7,073 △702 △137 △1,320 △1,457 △755
親会社株主に
帰属する △9,798 △3,427 △143 △1,343 △1,486 +1,941
当期純利益
※1 2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント、※2 バイオ燃料製造実証プラント建設関連費用（一括費用計上額）：6,370百万円
※3 調整後EBITDAは当社独自の財務指標。計算式は、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬
注：上記は決算短信に合わせ百万円未満を切捨てて記載
他のページのチャート、テーブルの記載値は百万円未満を四捨五入しているため、一部数値が一致しない場合有
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2020年9月期実績におけるポートフォリオ整理
黒字を維持するヘルスケア領域がグループ全体における収益の柱となり、その他領域への投資原資を創出
先端投資領域は新たな収益の柱となることを、ソーシャル領域は商業化と共にブランド力の向上を目指す
先端投資領域 ヘルスケア領域 ソーシャル領域
売上高 2.2億円 + 助成金 1.4億円 売上高 129億円 売上高 0.4億円 ＋ 助成金 1.1億円
バイオ燃料事業
ソーシャルビジネス
バイオインフォマティクス事業
ESG投資
先端技術研究
投資 投資
調整後EBITDA ▲8.7億円 調整後EBITDA +10億円 調整後EBITDA ▲0.8億円
コーポレート+その他事業
調整後EBITDA ▲7.9億円
売上高 2億円
※調整後EBITDAは当社独自の財務指標。計算式は、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬
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2020年9月期 エグゼクティブサマリー
先端投資領域 ソーシャル領域
バイオ燃料事業が着実に進捗、プラント運転費用は増加 社会のトレンドに合わせた投資拡大により、取組みを深化
バイオ燃料事業
ロヒンギャ難民支援はWFPとの連携
バイオジェット燃料の国際規格 により費用負担を最小限にして推進
ASTM D7566を獲得 GENKIプログラムの配布枚数は累計
実証プラントの本格稼働開始に伴 1,000万枚を突破
い、前年同期比で運転費用が増加 Chief Future Officerの提言により
ペットボトル廃止、プラスチック
バイオインフォマティクス事業 50%減の方針を決定
新型コロナウイルスの抗体検査の
開発に着手、検査サービス開始の
準備が完了
ヘルスケア領域 コーポレート
黒字を維持しながら、下半期に売上反転成長を達成 新たなCIのもと、サステナブルな事業基盤を構築
コーポレート・アイデンティティ
調整後EBITDAは10億円の黒字を維持
（CI）を改訂し、「Sustainability
2020年9月期2Qをボトムに増収トレン
First」をユーグレナ・フィロソ
ドに反転
フィーとして制定
定期顧客数は29万人を突破
リモートワークを中心に、新型コ
MEJ社の「C COFFEE」が若年層向け
ロナウイルスに対応した働き方を
デジタルマーケティングで成長を牽引
早期に実現
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売上高のターンアラウンド
四半期別売上高は2020年9期2Qを底にターンアラウンド
直販 流通 OEM・原料・海外 その他
ターンアラウンドの実現
（単位：百万円） 4,038
3,957
3,729 108 235
3,781
3,450 79 3,432 3,487 3,526 3,522 3,454 129
510
61 499 717 120 168 139
306 3,219 123 523
553 458 358 470 555 130 2,863
400 541 747 219
423 524 123
405 379 335
390
299 234 406 238
231
2,752 2,881 2,911
2,663 2,549 2,471 2,497
2,445 2,377 2,332 2,346
2,103
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/9期 2019/9期 2020/9期
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2021年9月期 業績予想
売上高は過去最高の152億円、調整後EBITDAは△6.3億円で赤字幅縮小を目指す
2020/9期 2021/9期 増減
（単位：百万円） 2021年9月期から
実績 予想 (2021ー2020）
キャッシュフロー重視の経営に
売上高 13,317 15,200 +1,883 シフトするため、
開示指標に調整後EBITDAを追加
営業利益 △1,807 - -
調整後EBITDA △732 △630 +102 調整後EBITDA
＝EBITDA (営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)
経常利益 △1,457 - - ＋助成金収入
親会社株主に ＋株式関連報酬
帰属する △1,486 - -
当期純利益
注：上記は決算短信に合わせ百万円未満を切捨てて記載
他のページのチャート、テーブルの記載値は百万円未満を四捨五入しているため、一部数値が一致しない場合有
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2021年9月期 エグゼクティブサマリー
先端投資領域 ヘルスケア領域
NEDO助成金により費用を軽減して、実証事業の進捗を加速 ターンアラウンドの成果、通年で増収増益見込み
BI事業は抗体検査や海外大手との提携で早期黒字化を目指す
基幹ブランド「からだにユーグレナ」
バイオ燃料事業 へ集中投資。マスプロモーションによ
る販路拡大で売上増を見込む
バイオ燃料フライトを今期中に実現 「C COFFEE」は継続して成長を牽引
予定 グリーンM&Aで収益力強化を加速
バイオ燃料製造実証とユーグレナ培
養海外実証はNEDOの補助制度を活
用。前期より費用を軽減して運営
バイオ燃料商業プラントの本格検討
ESG/コーポレート
を開始。2025年事業開始に向けた
スケジュールを策定
経営体制を刷新、サステナビリティ強化への投資を継続
バイオインフォマティクス（BI）事業 経営体制を刷新し、最高人事責任者
（CHRO）を選定。人事戦略の強化
世界最大のヘルスケアデータプロバ により再成長を加速
イダーのIQVIAと提携し、製薬企業 第2期Chief Future Officerを選出
向けに遺伝子データを提供開始 環境配慮以外も含めた広範囲の
新型コロナウイルス抗体検査サービ サステナビリティ推進を強化
スを11月中に開始。医療機関向け
サービスから開始し、順次拡大予定
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3. 先端投資領域（バイオ燃料）
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バイオ燃料 市場の状況
2025年の市場規模は、バイオジェット燃料で1兆円、バイオディーゼル燃料で7.5兆円まで拡大すると予測
成長可能性のある大きな市場への参入を目指す
バイオジェット燃料市場（世界） バイオディーゼル燃料市場（世界）
1兆円
2025年
7.5兆円
2025年
1,000倍
+1兆円 +3兆円 1.7倍
4.5兆円
10億円
2018年 2025年 2019年 2025年
（推計） （予測） （推計） （予測）
出典： ICAO ENVIRONMENT 「Historical production of SAF」 出典：USDA GAIN reports、Argus Direct等より当社推計
IATA「Sustainable Aviation Fuels Fact Sheet」、Argus Directより当社推計
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バイオ燃料 競合の状況
各種規制やサプライチェーンが整備され、2020年に日本におけるバイオジェット燃料市場が勃興
当社は国内バイオ燃料市場におけるリーディングカンパニーとなり、高い収益性の獲得を目指す
日本におけるバイオジェット燃料の利用状況 バイオ燃料事業の収益性ポテンシャル
2020年11月
バイオ燃料最大手Neste社の
国内の航空会社による日本出発の定期便において
海外産のバイオジェット燃料を使ったフライトが初実現 バイオ燃料セグメント※は
日本国内におけるバイオジェット燃料関連の規制 高い収益性 を確保
一連のサプライチェーンが整備された
売上高 営業利益率
日本にバイオジェット燃料市場が勃興
約5,000億円 40%超
当社が国内バイオ燃料市場における
リーディングカンパニーとなるチャンス拡大
出典：Neste社「Annual Report」
※ Renewable Products Segmentのことをバイオ燃料セグメントと呼称
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バイオ燃料事業 計画全体図
バイオ燃料の原料生産/調達から製造/供給までを手掛けるサプライチェーンの構築と収益化を目指す
❶ 原料（大量培養/バイオマス調達） ❷ 製造（実証事業） ❸ 全サプライチェーンの商業化
委託/助成事業
海外における大規模培養実証 製造実証プラントの安定稼働
原料調達/燃料使用 バイオ燃料の
国内外における に関する
バイオマスの調達 全サプライチェーン構築と
事業パートナーの
拡大 収益モデルの実現
産業廃棄油
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❶原料：国からの支援によるユーグレナ大量培養技術確立に向けた研究開発
NEDOや国からの助成金を活用し、微細藻類の安定大量培養技術に関する実証規模を段階的に拡大
国内での研究活動 海外での実証活動
2010年~2014年 2016年~2019年 2020年~2024年
沖縄県石垣市 三重県多気町 インドネシア
燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技 バイオ燃料の原料となる微細藻類の安定大量
微細藻由来のバイオジェット燃料製造に関 術の確立を目指すため、資源エネルギー庁
する要素技術の研究開発 培養技術の確立を目指すNEDOの公募事業
の補助事業として実施
（補助事業期間は2016年10月-2019年3月）
バイオマスエネルギーの導入と普及を図る 商業化に必要となる大規模培養槽の安定稼働
ためのNEDO公募事業 現在も生産効率化、低コスト化を目的に を商業化候補地にて実証
継続して研究を推進
10年で
約1,000倍程
25㎡
1,000㎡
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❷製造（実証事業）：パートナー企業・団体等の拡大
サプライチェーン構築に不可欠なユーザー開拓を継続
GREEN OIL JAPAN賛同企業の増加 バイオディーゼル燃料供給量推移
「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す 次世代バイオディーゼル燃料の供給実績を
『GREEN OIL JAPAN』に 29企業・団体等が賛同 積み上げ、「陸、海」の移動体への導入が完了
次世代バイオディーゼル燃料の累計供給量※
今後の
供給見込み先
20社以上
5kl
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
※供給実績の大半は 10%バイオ燃料混合燃料で供給
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❸商業化：商業プラント完成に向けたスケジュール
2025年の商業プラント完成に向けて、2021年9月期中にパートナーと立地選定を経て設計段階に移行
2023年頃の建設開始を目指す
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
継続供給による 100万 kl /年
運転ノウハウ蓄積 バイオ燃料
商業サプライチェーン 産業の確立へ
の確立
バイオ 商業プラント
燃料事業 の完成
次世代 バイオジェット燃
想定推移 バイオディーゼル 料を使用した有償
燃料供給完了 フライトを実現
25万 kl /年
125 kl/年
実証プラント 準備 稼働
商業プラント 検討・準備 設計 建設 稼働
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4. ヘルスケア領域
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ヘルスケア領域 売上高推移
再成長のための事業基盤の整理を終え、2021年9月期からサステナブルな成長へ
直販 流通 OEM・原料・海外
（単位：百万円）
サステナブルな成長へ
14,691 直販 2020年9月期はMEJ社の「C COFFEE」が若年層向け
2,279 13,236 デジタルマーケティングで成長を牽引
12,813
1,924
1,672 2,200 定期顧客数は29万人を突破
1,418
922 2021年9月期は「からだにユーグレナ」のデジタル
チャネルでの顧客層拡大、成長を目指す
10,740
9,894 9,691 流通 2020年9期はコロナ禍で不振
2021年9期は基幹ブランド「からだにユーグレナ」の
マスプロモーションによる販路拡大により売上増を見
込む
2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期
注：3主要チャネル売上の合計（その他計上分を除く）
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ヘルスケア領域 KPI
定期購入者数は29万人を突破。過去最高水準へ
直販オンライン比率も向上中
定期購入者数推移 直販オンライン比率
オンライン オフライン
29.6万人 100%
50%
0%
12月 4月 6月 9月 12月 4月 6月 9月 12月 4月 6月 9月 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
2017年 2018年 2019年 2020年
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ユーグレナグループの主要ブランド戦略
からだにユーグレナ C COFFEE
「細胞から元気なカラダへ」を
コンセプトとする主力食品ブラ 2020年5月以降急成長を続けるダ
ンド イエット健康食品ブランド
全世代向けの商品認知のため デジタルマーケティングに特化し
に、マルチチャネル化を加速 若年層顧客へのリーチを増やす
TVCM等を通したマスマーケ 2021年9月期も売上成長を牽引の
ティングの強化による売上増を 見込
見込む
one epo
ユーグレナ配合の化粧品ブラ 自然派、無添加化粧品ブランド
ンド。独自成分を軸に商品展開
オフライン媒体を中心にPRを
オフライン媒体を中心にPRを 展開
展開
長期的な信頼関係を構築する
蓄積された定期顧客からの安定 顧客コミュニケーションにより
的な売上、利益確保を見込む 安定的な売上創出を目指す
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「細胞から元気なカラダへ」 こだわりをこめた『からだにユーグレナ』発売
これまでの研究開発の知見と技術を結集し、商品をパワーアップ
サステナビリティを軸にした商品開発を推進
3つのこだわり
味
59種類の豊富な栄養素を持つユーグレナをそのまま濃縮
摂取しやすく飲み続けたくなる味に
含有量
3つのこだわり
食育経験豊富な管理栄養士監修のもと
石垣島ユーグレナを10億個以上/1日、1本に設計
サステナビリティ
地球に配慮している原材料を使用し、容器には再生可能な
紙やバイオマスインキ、プラスチックを可能な限り採用
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訴求便益を強化する研究成果の追加
ユーグレナの訴求便益を強化すべく、ヒト臨床試験を始めとするさまざまな研究結果を追加発表
つくる
59種類の
栄養
心身の疲れにくさ
からだの根本から元気に
まもる はたらく ユーグレナ粉末を継続的に摂取することで
ストレスによる諸症状の抑制や睡眠の質が改善
免疫力 心身の
機能UP 疲れにくさ することを示唆する研究成果を確認
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マスマーケティングによる認知拡大
素材、便益、商品の認知拡大に向けて、テレビコマーシャルを全国展開
2020年6月：素材 / 便益認知向上 2020年11月：商品認知向上
石垣島ユーグレナの「栄養不足」「疲労」 「つくる」「はたらく」「まもる」の
「免疫力低下」に関する研究成果を訴求 「からだにユーグレナサイクル」を訴求
「ぐるぐる元気！ユーグレナ」TVCM 「からだにユーグレナ 3つの力、だから強い」篇
https://www.youtube.com/watch?v=gPsfy7kgP7M https://youtu.be/CNfXPiKAA2s
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サステナブルを軸にした商品開発
既存の飲料用ペットボトル商品の お客様がプラスチックストローの ユーグレナを利用した
全廃 有無を選択可能に バイオマスプラスチックの開発
現状展開している飲料用ペットボトル商 自社ECで販売する紙容器商品（カート バイオ燃料の原料となる脂質を抽出する
品を全廃し、環境負荷の低い紙容器商品 カン）において、お客様自身でプラス 工程で発生する残渣を配合したバイオマ
に切り替え チックストローの有無が選択可能に スプラスチックの開発に成功
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グリーンM&A M&Aもサステナブルに
より多くの会社をユーグレナの仲間に取り込み、サステナブルな会社に変革
取り組み 取り組み 取り組み
サステナブルな商品 サステナブルな生産 サステナブルな製造
エポラ 八重山殖産 クロレラサプライ
環境配慮型商品へ切替（紙は全てFSC 環境や社会に配慮した生産方法を実現 一貫した高品質、安全、安心な商品づ
認証、大容量ボトルによる販売、化粧 すべく、世界で初めてASC-MSC 海藻 くりの徹底のため公益財団法人 日本健
品原料にて満期胎盤※を使用etc.） （藻類）認証を取得 康・栄養食品協会よりGMP認証を取得
※：自然出産時に採取する胎盤のことで、動物愛護の観点から変更
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5. 先端投資領域（その他）
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バイオインフォマティクス事業
IQVIA社との提携により、ゲノムデータのプラットフォームを製薬企業向けに提供開始。創薬研究サポート
サービスに参画
２つの事業による収益積み上げ
バイオインフォマティクス事業では段階的に事業を展開し IQVIA 製薬企業
収益の積み上げを目指す
1. 個人向けの検査キット販売による収益（短期）
2. B2Bの創薬研究による収益（中期） ジーンクエスト社
遺伝子データ
ゲノムデータ データ提供 創薬研究
プラットフォーム
個人向け検査キットの販売 B2Bの創薬研究
ジーンクエストが保有するゲノム統計データを用いてIQVIA社がプラット
フォームを構築。主に製薬企業の創薬研究等のサポートとして提供
IQVIA社は製薬企業向けに医薬品に関連するデータの収集、加工。販売を行う最大手企業
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抗体検査
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）※1に対する抗体検査サービスを医療機関向けに提供開始
検査ニーズ：抗体検査でわかること
抗体検査サービスの意義 予防免疫の獲得有無を知ることが可能
1. 予防免疫有無の確認 医療従事者等エッセンシャルワーカーの労務可否確認
感染して免疫を獲得した場合は 従業員の免疫獲得状況の確認
再感染のリスクが下がるとされている※2 将来ワクチンが開発された場合、ワクチン効果の確認
2. 感染したことの証明
感染した履歴の明確化に寄与
（感染して無症状であった可能性があるため） 感染の履歴を知ることが可能
3つのこだわり
抗体検査 PCR検査 過去あった症状が新型コロナウイルス感染症だったかの確認
海外渡航で入国時に抗体検査の結果が必要な場合に対応
過去に感染して 現在感染している
検査目的 いたかどうか かどうか
検査で検出 ウイルス感染によ ウイルスの
するもの り作られた抗体 遺伝子
労働力がひっ迫する現場で
免疫有無の確認に利用 ワクチン接種後の効果確認が可能
鼻咽頭ぬぐい液や
検体 血液 唾液
※1 COVID-19のウイルスの名称（COVID-19は感染症名）
Copyright © euglena Co.,Ltd. All rights reserved. ※2 100%感染を防げるものではありません。 36
リアルテックファンド
外部資本を活用し、将来性あるベンチャー45社に出資
2020年9月期は5社（新規3社追加2社）に出資
バイオ 宇宙 センシング ロボティクス アグリ
インテグリカルチャー株式会社 株式会社ispace ボールウェーブ株式会社 株式会社メルティンMMI 株式会社プランテックス
細胞培養技術を用いた 月面輸送サービスおよび 革新的ケミカルセンシング 生体信号とロボット技術から クローズドユニット植物工場
機能物質、培養肉の生産 月面資源開発 「ボールSAWセンサ」開発技術 構成されるサイボー グ事業 システムによる植物生産産業の創出
医療 海洋 環境・エネルギー エレクトロニクス 新素材
AMI株式会社 株式会社Aqua Fusion 株式会社チャレナジー 株式会社ワンダーフューチャー インテリジェント・サーフェス株式会社
人工知能聴診器で急激な医療革新を実現 高速高精度の水中可視化装置 次世代風力発電機による コーポレーション 生体模倣技術を駆使した
「Aqua Magic」の開発 安心安全なエネルギー供給 低耐熱基材上へのダメージレス 「MPCポリマー」開発
部品実装技術の開発
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6. ソーシャルビジネス
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バングラデシュにおける農業支援ソーシャルビジネス
WFPと連携しバングラデシュの小規模農家を支援。収穫した農作物を現地に安価で提供する他、ロヒンギャ
難民への食糧支援も実施。質の高い商品の日本輸出により利益を創出し、サステナブルな事業拡大を目指す
農業支援を通したソーシャルビジネスの枠組み
①事業提携による ②農業技術
資金提供 トレーニング
雇用創出
WFP ユーグレナグループ
農業技術習得
（国際連合世界食糧計画）
高品質な食品を WFP直営店を通じて 質の高い商品を
安価に提供 ロヒンギャ難民を支援 日本へ輸出し利益創出
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農業支援ソーシャルビジネスの実績
契約農家数は増加しており、バングラデシュにおける小規模農家の雇用創出や農業技術習得に貢献
2019年にWFPと事業連携パートナーになったことにより、農業支援ソーシャルビジネス推進をさらに加速
契約農家数※1推移 WFPと事業連携パートナーになることの意義
（単位：農家数）
日本企業として初めて、ユーグレナ社が
7,221
WFPの事業連携パートナーとして採択
2年間※2で200万USドル
（約2億円）の資金援助 日本企業初
2,201
飢餓のない世界を目指して
2015/9期 2020/9期
活動する国連の食料支援機関 農業ビジネス推進を
2020年ノーベル平和賞受賞 さらに加速
※1 Grameen euglenaと契約し農業技術トレーニング
を受けている小規模農家の数 ※2 事業期間、2019年1月15日～2021年1月14日
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GENKIプログラムを基盤にした商業化を展開
バングラデシュにおける栄養問題の解決を持続可能な状態にするため、寄付モデルであるGENKIプログラム
を基盤に、商業化できる事業モデルへの進化/拡大を目指す
GENKI プログラム（寄付モデル） 商業化＠バングラデシュ（事業モデル）
問題解決を持続可能な状態へ
現在はユーグレナ社から無償提供 ユーグレナの
栄養豊富な食品販売
現在は無償提供 1
売る
収益化
ユーグレナ
クッキー提供 循環している状態
ユーグレナ社 栄養不良の児童
@バングラデシュ 買う 3 2 豊かになる
食品の 経済成長/
顧客層の増加 栄養問題緩和に
よる所得増
「持続可能」な状態で、バングラデシュの栄養問題を解決
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7. ESG/コーポレート領域
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経営体制（ガバナンス）の強化
最高人事責任者（CHRO）に岡島悦子氏が就任※
取締役の女性比率
取締役の女性比率向上によるダイバーシティの強化
取締役の女性比率は29%へ上昇
14%
29% ■ 女性
■ 男性
～2020年12月 12月以降～
取締役の社外または非常勤比率
取締役7名中5名が社外または非常勤に
■ 社外または
非常勤取締役
左からCOO 永田暁彦、Chief Future Officer 川﨑レナ
57%
71% ■ 社内かつ
常勤取締役
CHRO 岡島悦子、 CEO 出雲充
社内の仲間と組織の成長を最優先課題とし、岡 島 氏は キ ーポ ジ ショ ン 人材
採 用 、 次 世 代 リ ー ダ ー 育成 、 企業 文 化醸 成 、人 事 制度 構 築等 を リー ド ～2020年12月 12月以降～
※本年12月の株主総会で取締役人事案の承認がなされることが前提
Copyright © euglena Co.,Ltd. All rights reserved. 岡島氏は他社でも取締役を兼任しており、非常勤の社内取締役となる予定 43
第2期CFO（Chief Future Officer）の採用
2020年10月より第2期CFOがスタート。環境配慮以外も含めた広範囲のサステナビリティをテーマに、ユー
グレナ社の未来と社会を変える取り組みを推進
第2期CFO 第2期CFOおよびFutureサミットメンバー※
ユーグレナ社が
サステナビリティに力
を入れていることに感
銘を受け、今回CFOに
応募しました
ユーグレナ社のCFOと
して、必ず良い変化を
起こしますので、よろ
しくお願いいたします
川﨑 レナ（かわさき れな）
年齢：15歳（2005年生まれ） 左から
出身：大阪府 佐藤 世壱（さとう よいち、15歳）、阿部 一燈（あべ かずと、17歳）
川﨑レナ（かわさき れな、15歳）、前田 夏輝（まえだ なつき、16歳）
興味のある領域：教育（SDGsなどに関するカリキュラム作成） 都築 華（つづき はな、15歳）、國枝 蒼太郎（くにえだ そうたろう、15歳）
※ CFOと共にユーグレナグループのサステナビリティ強化に関する取組を
推進するメンバーを「Futureサミットメンバー」と呼称
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初代CFOの成果
初代CFOは、石油由来プラスチック量削減目標策定、ゴミに対する社内の意識向上、電力におけるCO2排出量
ゼロを目指すことについて成果を残した
2021年中に商品に使用される石油由来プラスチック量50％削減 ゴミに対する社内の意識向上
石油由来プラスチック量50％削減に向けた施策を立案 初代CFOからの提言を受け
自らが地球環境に与える影響を再認識
CFO策定方針
1 2 ユーグレナ・ガーデンが
ゴミを見える化する
“お客様が意識せずとも 「ゴミステーション」の設置 ゼロ・ウェイスト認証を取得
環境に配慮した行動をとれる
仕組みの構築を目指す“
1 2 お客様がプラスチックストローの
既存の飲料用ペットボトル商品を全廃に
有無を選択可能に
1本あたり 1本あたり 電力におけるCO2排出量ゼロへ
プラスチック使用量 プラスチック使用量
約 94%削減 約 40%削減
藻類エネルギー研究所
（三重県多気町）において
再生可能エネルギー100％
電力の使用を開始
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GENKIプログラムの実績
クッキー累計配布数は1,000万食を突破。コロナ禍において小学校が休校になる中、ダッカのスラム街住民に
6月～7月に40万食、ダッカ以外の地域へ9月に10万食の食料支援を実施
クッキー配布数推移 コロナ禍における支援
（単位：万食）
ロックダウンにより食料流通が停滞する中
1,028 50万食の食糧支援を実施
累計配布数 855
1,028万食 747
（2020年9月時点）
528
314
149
46
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※ 集計年度：対象年の4月～翌年3月まで。ただし2019年以降、前年10月から翌9月に変更
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ユーグレナ・フィロソフィー＆ロゴ
創業15周年を機に、ユーグレナ・フィロソフィー 「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」
および新ロゴを発表。変化する時代の中でユーグレナ・グループの変わらない哲学を定義
新ロゴ ユーグレナ・フィロソフィー
Sustainability First
サステナビリティ・ファースト
ユーグレナグループの仲間全員が
”自分たちの幸せが誰かの幸せと共存し続ける方法”を常に考え、行動している状態
注：詳細説明は2020年8月11日開示の「創業15周年を迎え、CI（コーポレート・アイデンティティ）刷新_補足資料」を参照
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8. 補足資料
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会社概要
創業 2005年8月9日
本店 東京都港区芝5-29-11
資本金 73億2,354万円（2020年9月期時点）
売上高 133億1,731万円（2020年9月期時点）
社員数※ 459名（連結）（2019年9月期時点）
完全子会社7社
グループ会社 国内合弁会社1社（ファンド）
海外合弁会社2社（上海、ダッカ）
フィロソフィー Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）
上場市場 東京証券取引所市場第一部
証券コード 2931
株主数 87,107名（2020年9月末時点）
※社員数：役員、従業員、契約社員、アルバイト、派遣の合計
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連結損益計算書サマリー
2019/9期 2020/9期
一括費用 一括費用
(百万円) 1Q 計上除く 2Q 3Q 4Q 合計 計上除く 1Q 2Q 3Q 4Q 合計
※1 ※1
3,432 3,432 3,487 3,526 3,522 13,968 13,968 3,219 2,863 3,454 3,781 13,317
売上高
直販 2,549 2,549 2,471 2,497 2,377 9,894 9,894 2,332 2,103 2,346 2,911 9,691
流通 405 405 379 335 299 1,418 1,418 234 231 238 219 922
OEM・原料・海外 358 358 470 555 541 1,924 1,924 524 406 747 523 2,200
その他 120 120 168 139 306 733 733 130 123 123 129 504
売上原価 858 858 1,000 1,018 1,134 4,010 4,010 878 824 1,110 1,013 3,825
売上総利益 2,573 2,573 2,487 2,509 2,388 9,958 9,958 2,342 2,039 2,344 2,768 9,492
粗利率 75% 75% 71% 71% 68% 71% 71% 73% 71% 68% 73% 71%
9,031 2,660 2,553 2,693 3,140 17,418 11,047 2,586 2,155 3,078 3,481 11,300
販売費 販売費 1,620 1,620 1,546 1,681 1,775 6,623 6,623 1,534 1,136 1,970 2,020 6,659
及び
（内 広告宣伝費) 674 674 697 784 861 3,016 3,016 626 403 1,134 1,086 3,250
一般管理費
人件費 442 442 421 438 490 1,791 1,791 474 435 467 496 1,872
管理費 401 401 354 407 417 1,579 1,579 360 333 397 485 1,575
研究開発費 6,568 197 232 166 459 7,425 1,054 219 251 245 480 1,195
営業利益 -6,458 -87 -66 -184 -752 -7,460 -1,089 -244 -116 -734 -714 -1,808
調整後EBITDA※3 -6,208 162 291 231 -475 210 210 -34 246 -515 -430 -732
営業外損益 36 36 132 181 38 387 387 28 195 49 78 350
（内 助成金収入） 18 18 109 167 25 320 320 30 183 42 74 329
経常利益 -6,422 -51 66 -3 -715 -7,073 -703 -216 79 -684 -636 -1,458
特別損益 0 0 2 5 -2,539 -2,532 -2,532 0 12 0 11 23
親会社株主に帰属する
-6,495 -124 38 -81 -3,261 -9,799 -3,428 -253 109 -675 -668 -1,487
当期純利益
◆参考指標
減価償却費 140.9 140.9 149.7 145.2 140.1 575.9 575.9 135.7 134.1 132.6 165.2 567.5
(内 M&A関連) 18.7 18.7 18.7 18.7 18.7 75.0 75.0 18.7 18.7 18.7 18.7 75.0
のれん償却額 90.3 90.3 90.3 95.1 104.9※2 380.6 380.6 37.8 37.8 37.8 37.8 151.3
※1 バイオ燃料製造実証プラントの建設関連費用: 6,370百万円 ※2 集計上の軽微な誤差があったため訂正を実施
※3 調整後EBITDAは当社独自の財務指標。計算式は、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬
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連結貸借対照表サマリー
（百万円） 2019/9末 2020/9末
流動資産 11,183 9,792
現金及び預金 7,833 6,254
その他 3,350 3,538
固定資産 6,016 5,560
有形固定資産 3,590 3,304
無形固定資産 1,649 1,560
投資その他の資産 778 695
(内 投資有価証券） 431 320
総資産 17,199 15,351
負債 6,365 5,964
流動負債 2,470 2,160
(内 短期借入金) 471 547
固定負債 3,895 3,804
(内 長期借入金) 3,190 3,217
純資産 10,834 9,387
株主資本 10,823 9,373
(内 資本金） 7,318 7,324
(内 資本剰余金) 11,880 2,230
(内 利益剰余金) -8,225 -85
その他 11 13
負債・純資産合計 17,199 15,351
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食品における機能性研究の事例
サステナブルな健康の実現に向けた科学的なエビデンスの確認が進展
機能性研究の事例
2020.02.07：クロレラ細胞壁由来成分が免疫を介して、結腸がんを抑制することを示唆する研究結果を確認
2020.03.30：微細藻類ユーグレナおよび特有成分パラミロンが免疫細胞や神経細胞に作用することを示唆する研究結果を確認
2020.05.12：微細藻類ユーグレナの水抽出物が、マウスの肺がんの増殖を抑制することを示唆する研究結果を確認
2020.05.18：石垣島ユーグレナの継続摂取が、現代人が抱える複合的な健康不安を解決し 根本から健康へ導く可能性があることを確認
2020.05.18：ヒト臨床試験でユーグレナの継続摂取により「ストレスによる諸症状の抑制や睡眠の質の改善」を確認
2020.05.21：ヒト臨床試験によりカラハリスイカの摂取が血流を促進することを示す研究結果を確認
2020.05.21：カラハリスイカの摂取により、アルコール性肝障害症状を 抑制することを示す研究結果を確認
2020.06.01：微細藻類ユーグレナの特有成分パラミロン摂取が 寿命延伸と加齢による運動機能の低下を抑制する研究結果を確認
2020.08.07：微細藻類ユーグレナと麹から生まれた『ミドリ麹』がヒトの胃を模した環境でタンパク質の消化作用を示しました
2020.08.14：微細藻類ユーグレナおよび特有成分パラミロンが腸管上皮細胞に作用することを示唆する研究結果を確認
2020.08.21：微細藻類ユーグレナの特有成分パラミロンが慢性腎障害を抑制することを示唆する研究結果を確認
2020.10.02：ユーグレナのアミノ酸・有機酸発酵におけるpHの重要性を発見
2020.10.21：微細藻類ユーグレナの継続的な摂取により、睡眠が深くなることを示唆する研究結果を確認
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バイオディーゼル燃料供給実績
「陸、海、空」における移動体にバイオ燃料を導入することを目標にユーザーを開拓
現在「陸、海」への移動体への導入が完了
2020年3月 2020年4月 2020年7月
次世代バイオディーゼル燃料完成
いすゞに供給開始
川崎鶴見臨港バス ファミリーマート
2020年8月 2020年9月
ひろ自連※ JRバス関東 西武バス 八重山観光フェリー（試験航行）
※ ひろしま自動車産学官連携推進会議。広島県、広島市、マツダ社などが参画
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バングラデシュの栄養問題
バングラデシュでは、5歳以下の子どもの3人に1人が発育不全※状態
発育不全状態の人数
総人口
1.6億人
5歳以下 5歳以下の子供の
1600万人
3人に1人＝約550万人が発育不全状態
発育不全
550万人
出典：「WFP Bangladesh Country Brief（国際連合世界食糧計画）」
※：体重増加と体の成長の遅れのことをいい、発達や成熟の遅れにつながる
病気や適切な栄養をとれないことが原因
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バングラデシュの貧困問題
バングラデシュ農村部に貧困層が集中している
農村部に貧困層が集中
農村部の総人口は都市部に比べ圧倒的に多く、国内全体の貧困層の71%が農村部に在住
土地の所有面積 農村部人口に
所得層※
（1/100エーカー） 占める比率
100% 2% 高所得層
高所得層 7.5 ～ 2%
3% 上位中所得層
80%
上位中所得層 5 ～ 7.49 3%
8% 中位中所得層
中位中所得層 2.5 ～ 4.99 8% 60%
16% 下位中所得層
下位中所得層 1.1 ～ 2.49 16 %
40% 71% 貧困・低所得層
低所得層 0.5 ～ 1
71 % 20%
貧困層 0～4.9
0%
農村部人口に占める比率
出典：JETRO「バングラデシュBOP層実態調査レポート」
※ 所得層の区分けはダッカ大学の分類に基づく
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バングラデシュの事業機会
バングラデシュの経済規模は急激に成長。2030年には現在のタイ、2050年には現在のイギリスやフランスに
匹敵するほどのGDPに成長する予測。バングラデシュでのビジネス基盤は将来的に競争優位性に
バングラデシュのGDP成長 今後のGDP成長予測
経済成長により豊かになった人が増加 2030年：タイに匹敵するGDP
2050年：イギリスやフランスに匹敵するGDP
2009-2019年 出典：PwC調査レポート「2050年の世界」
年平均成長率
14%
高い成長性が見込めるバングラデシュで
現時点からビジネスを展開することは
他社との競争優位性 になりうる
2009 2012 2015 2018
出典：IMF「World Economic Outlook Databases」
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財務の健全性
過去のエクイティファイナンスにより62億円の現預金を保有し、負債合計をカバーできる水準を維持。純資
産比率も6割と財務健全性は良好
資産 負債 / 純資産
100%
（単位：百万円）
流動負債 90%
2,160 14%
現預金
80%
6,254 41%
固定負債
70%
3,804 25%
60%
その他流動資産 50%
3,538 23% 40%
純資産
30%
9,387 61%
固定資産 20%
5,560 36% 10%
0%
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行動指針であるユーグリズム改訂
「Sustainability First」を軸に「ユーグリズム」をアップデート。我々一人ひとりの行動がサステナビリ
ティに繋がり、その考えに共感してくださるお客様やパートナーと共にサステナブルな未来を目指す
仲間の行動指針 リーダーの行動指針
1. 多様性をちからに 1. 夢を描き、熱を伝導する
Diversity empowers our business. ～ 熱伝導率 2000！ ～
素材、事業、研究、仲間。 私たちは「Sustainability First」の世界を実現する集団
違いに感謝し、出会いを力にして、未来へすすむ 経営とシンクロし、夢を描き、自分事化して
経営と同じ熱量で仲間に伝える
2. まず一歩 2. 世界基準の場を共創する
Just practice ! ～ 増殖率∞ ～
日々進化、日々挑戦 「Sustainability First」の実現には世界基準レベルの思考と行動が必要
すべてのユーグリーが最高のパフォーマンスを発揮し、持続的に成長し
自らが変わり、周囲を、明日を、変えていく
続けることができる環境を共に創る
3. 多様性をちからに 3. 実現するまで、やりきる
One for all, all for ‘euglee’. 〜 501回やってる？ 〜
目指す未来を共有する人すべてが「ユーグリー」 収益性と社会性を両立した「Sustainability First」の世界。
私たちは、ユーグリーの笑顔と健康のために行動する それを実現するまで、あらゆる方法を検討・実行し、
最後まであきらめない
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CFO（Chief Future Officer）の意義
5年後には、ミレニアル世代以下が労働人口の75％を占める。Sustainability Firstを体現した経営を行うため
にも、サステナビリティへの意識が高い世代の意見を経営に反映する仕組みが必要と判断
ミレニアル/Z世代の台頭 サステナビリティへの意識
2025年、労働人口に占める ミレニアル世代以下の方が
ミレニアル世代以下※が75%に サステナビリティに対する意識が高い
サステナブルな製品にはお金をかけても良いと思う人の割合(2015年）
米国の労働人口に占めるミレニアルズ以下の世代の割合
100%
25% 73% 72%
66%
70%
50%
75%
30%
0%
2017 2025 平均 ミレニアル世代 Z世代
出典：Pew Research Center及びEarns & Young資料より当社作成 出典：ニールセン「持続可能性（サステナビリティー）を押し出したブランドの高い優位性を立証」
※1980年以降に生まれた世代
会社や社会の未来のことを決めるときに 未来を生きる当事者たち がその議論に参加していないのはおかしいと考えた
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八重山地域への貢献
ユーグレナの生産拠点である八重山地域（石垣島、竹富島等）に貢献すべく、様々な取組みを推進
みーふぁいゆープロジェクト その他の地域貢献
Bリーグ琉球ゴールデンキングス 八重山観光フェリーで ユーグレナ竹富エビ養殖
地域イベントの支援 ユーグレナバイオディーゼル燃料を
スポンサー支援 グループ会社化
使用した試験航行
ユーグレナモール
ユーグレナ・フィロソフィーを体験 島の特産品と石垣島ユーグレナを用
ユーグレナ石垣港離島ターミナル 理科実験教室の実施
のネーミングライツ取得 できるユーグレナガーデンを いたメニュー・食品開発を行う
石垣市で運営 ぬちぐすいプロジェクト
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