2930 北の達人 2019-10-15 15:30:00
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月15日
上場会社名 株式会社北の達人コーポレーション 上場取引所 東札
コード番号 2930 URL https://ｗｗｗ.kitanotatsujin.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木下 勝寿
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部長 （氏名） 清水 重厚 TEL 050-2018-7864(直通)
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 2019年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第2四半期の業績（2019年3月1日～2019年8月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第2四半期 5,055 28.0 1,390 45.8 1,390 45.8 947 42.8
2019年2月期第2四半期 3,950 88.0 953 146.9 954 147.1 663 149.0
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2020年2月期第2四半期 6.82 ―
2019年2月期第2四半期 4.77 4.75
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期第2四半期 4,814 3,611 75.0 25.99
2019年2月期 4,240 2,942 69.4 21.17
（参考）自己資本 2020年2月期第2四半期 3,611百万円 2019年2月期 2,942百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 1.60 ― 2.00 3.60
2020年2月期 ― 2.10
2020年2月期（予想） ― 2.10 4.20
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2020年2月期の業績予想（2019年3月1日～2020年2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,939 31.6 2,702 45.2 2,703 45.2 1,890 46.2 13.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期2Q 141,072,000 株 2019年2月期 141,072,000 株
② 期末自己株式数 2020年2月期2Q 2,105,200 株 2019年2月期 2,105,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期2Q 138,966,800 株 2019年2月期2Q 139,120,175 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につい
ては、「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2020年２月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 6
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2020年２月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間につきましては、前事業年度より引き続き取り組んでおります集客体制の強化および
「刺す化粧品」シリーズの大ヒットによって、７月度の月商が過去最高記録を更新し、さらに当第２四半期会計
期間の売上高につきましても、四半期会計期間の売上高としては過去最高を記録いたしました。その結果、当第
２四半期累計期間の売上高は5,055,993千円（前年同期比28.0％増）、営業利益は1,390,800千円（前年同期比
45.8％増）となり、引き続き高い成長を実現しております。また、売上の約７割を支える定期顧客数につきまし
ても、当第２四半期累計期間においても堅調に推移しており、継続的に商品を購入していただくことで安定成長
する定期購入型のビジネスモデルをより強固にする結果となっております。
2019年４月12日に公表いたしました業績予想値との比較につきましては、営業利益が当初予想1,288,909千円か
ら101,890千円上回る1,390,800千円に達する等、各段階利益が大幅に超過する結果となりました。これは、第１
四半期累計期間に「刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』」が予想以上の人気を博したため製造が
追いつかなくなったことから、広告出稿を抑え、受注を抑制したことにともない、広告宣伝費が当初の計画を大
きく下回ったことによるものです。これを受けて、2020年２月期の１株当たり中間配当金を２円00銭から10銭増
配し、２円10銭に修正いたしました。2020年２月期の１株当たり配当金は、中間配当金２円10銭・期末配当金２
円10銭・年間配当金４円20銭となる予定であります。一方で、広告出稿の抑制により新規獲得件数が想定を下回
り、売上高は当初予想5,296,221千円に対し240,227千円未達となる5,055,993千円となりました。
その他、売上高規模が小さい商品群につきましては、拡販を実現するため、集客体制の強化に取り組んでおり
ます。具体的には、販売ページおよび広告原稿の起案や販売動線の選定を統括するディレクターを増員し、新規
獲得件数の増加に向けて適切な時間を費やすことができるよう集客体制の整備を行っております。今回強化いた
しました集客体制によって、販売ページや広告原稿の制作量を増やし精査することで、新規獲得件数の増加を目
指してまいります。
商品面につきましては、「刺す化粧品」シリーズの第２弾として、2019年７月９日に「刺すヒアルロン酸化粧
品『ミケンディープパッチ』」を発売いたしました。本商品は、ヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を直接
眉間に刺すことで、凝り固まった肌を柔らかくし、若見えへと導く眉間専用のエイジングケア化粧品です。本商
品は、発売時点での先行予約数が２万個を突破したうえ、発売初月の売上高が過去最高記録を更新いたしまし
た。
また、当第２四半期累計期間末後の2019年９月27日には、ヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を額の溝に
直接刺すことで、美容成分を角質層まで直接届け、ハリとツヤのある肌へと導く額専用のエイジングケア化粧品
「刺すヒアルロン酸化粧品『オデコディープパッチ』」を発売いたしました。本商品は、発売時点での累計販売
枚数が1,200万枚を超え、爆発的ヒットを記録している「刺す化粧品」シリーズの第３弾として注目を浴びてお
り、期待度の高い商品であります。
なお、「刺す化粧品」シリーズにつきましては、効果的な広告宣伝に必要と考えられるキーワードを予め商標
取得しており、後発の類似品が登場したとしても、他社が当社登録商標と類似した表示を使用できないよう対策
を講じております。当社の強みは、「びっくりするほどよいものができたときしか商品化しない『実感主義』」
に基づく圧倒的な商品力と、徹底したマーケティングによる高い顧客獲得力にありますが、「刺す化粧品」シリ
ーズは、この２つの強みに加えて商標登録による類似品対策も行っていることから、市場において圧倒的な地位
を確立するものと考えております。今後、当社の中核商品としてシリーズ品を続々と展開していく予定でありま
す。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維
持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みを進めております。
当社主力商品の１つである『カイテキオリゴ』が、2019年５月23日に、便秘傾向者の便通を改善する（排便
量・排便回数を増やす）機能がある「機能性表示食品」として消費者庁に受理されておりましたが、当第２四半
期累計期間末後の2019年９月２日に、「便通改善に有効な高純度・高品質なオリゴ糖食品『カイテキオリゴ』」
としてリニューアル発売いたしました。『カイテキオリゴ』は、日本初となる５種類もの便通改善成分（ラフィ
ノース、ラクチュロース、フラクトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、α-シクロデキストリン）を含む機能性表示
食品であり、複数のオリゴ糖を機能性関与成分とした商品としても日本初の機能性表示食品となります。
また、2018年11月16日に同じく「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました『北の大地の夢しずく』
も、2019年６月24日より新たに機能性表示食品として発売いたしました。本商品は、2013年より販売しておりま
した休息サポート飲料『北の大地の夢しずく』のリニューアル商品で、睡眠の質を高める植物由来成分「ラフ
マ」配合のタブレットタイプのサプリメントです。「ホンマでっかTV（フジテレビ）」などのTV、雑誌やラジオ
にも多数出演している、日本睡眠学会・睡眠医療認定医の西多昌規医師からも、信頼できる商品として推薦され
ております。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2020年２月期 第２四半期決算短信（非連結）
これらの商品につきましては、広告宣伝を行う際に、医薬品医療機器等法（旧薬事法）等の各種法令上、健康
食品として直接的な効能表現ができず間接的な表現のみ可能でした。しかし、機能性表示食品の届出受理によっ
て、「便通を改善する」、「睡眠の質を高める」といった直接的な効能表現が可能になり、お悩みをお持ちのお
客様に伝わりやすい訴求を行うことで、新規顧客の獲得効率がさらに高まり、新規獲得件数と売上の大幅な拡大
が期待できます。
さらに、2019年４月４日に、「保湿スキンケア化粧品『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』」をバージョンアッ
プしてリニューアル発売いたしました。本商品のシリーズ品である「ニキビ予防用のスキンケア化粧品『みんな
の肌潤糖クリアタイプ』」も、前事業年度の2018年10月にバージョンアップを実施しリニューアル発売を行って
おります。みんなの肌潤糖シリーズは、数年前まで当社の主力商品の１つでありましたが、原価率が高いことか
ら適正な販売利益を確保するために広告投資を抑えざるをえず、ここ数年、売上が減少を続けておりました。し
かし、今回のバージョンアップによって原価率の大幅な低減が実現し、広告投資の増加が可能となりました。今
後、適切な広告投資を実施することによって再び売上の増加を図ってまいります。
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2019」におきまして、当社が出展した全ての商品
が金賞、最高金賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が８年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイ
プ』が７年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が５年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年
ほいっぷ』が７年連続、『アイキララ』が４年連続、『ヒアロディープパッチ』および『クリアネイルショット
アルファ』が３年連続で金賞を受賞したほか、『ハンドピュレナ』、『メンズアイキララ』および『おこさま用
カイテキオリゴ』の３商品が金賞を初受賞いたしました。『ヒアロディープパッチ』、『クリアネイルショット
アルファ』は３年連続で金賞を受賞したことにより、３年連続で金賞以上を受賞した製品に贈られる「インター
ナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」もあわせて受賞いたしました。
また、日本トレンドマップ研究所が実施したインターネットのアンケート調査では、「刺すヒアルロン酸化粧
品『ヒアロディープパッチ』」が、美容成分満足度部門、愛されスキンケア部門、コスパ部門、簡単ケア部門、
頼れるスキンケア部門で第１位となり、５冠を達成いたしました。「首元の年齢サインにアプローチする『ネッ
クエステミスト』」につきましても、同研究所が実施したインターネットのアンケート調査により、ネックケア
部門、首元のハリ不足ケア部門、首元のエイジングケア部門、ネックケアおすすめ度部門、ネックケアコスパ部
門で第１位となり、５冠を達成しております。さらに、「男性のための目の下特化型アイショットクリーム『メ
ンズアイキララ』」につきましても、同研究所が調査した男性の目元ケアに関するインターネットのアンケート
調査において、男性用目元ケア化粧品で人気ランキング第１位を獲得いたしました。
当社が独自に開発し導入を進めてまいりました、「広告最適化のための分析・運用システム（以下、自社広告
システム）」につきましては、効果を最大化するために、各広告媒体のアップデートや新しい機能の追加に適時
に対応するなど、引き続き機能面の強化を図るアップデートを実施しながら、稼働しております。
実際の広告運用体制といたしましては、「自社広告システムによる広告運用」と「人的な管理の直接運用」を
共存させております。「自社広告システムによる広告運用」につきましては、クリエイティブ・セグメント・運
用という３つの領域に明確に分けた設計・運用体制に細分化することで、経験が特定分野に限定された若手人材
であっても成果を生み出せるよう改良し、経験年数の浅い社員でも早期に利益貢献できる体制となっておりま
す。「人的な管理の直接運用」における広告運用につきましては、各広告媒体で頻繁に発生するアップデートや
新しい機能の追加などの情報を即座にキャッチアップすることにより、常に広告運用方法の最適な改善を行うこ
とを目的としております。このように、自社広告システムで対応できない部分に関しては経験豊かな担当者が運
用することで、当社独自の広告運用効果・効率を最大化できる体制となっております。なお、中核人材が広告媒
体のアルゴリズムの分析等に注力していくことができるよう、広告の入稿作業等の定型的な作業部分はアルバイ
トやパートを中心とした人員を活用する等の分業を行うことに加えて、RPA（Robotic Process Automation）化を
進めることで業務の効率化を図っております。今後も、システム化が可能な業務に関しては、随時自社広告シス
テムに機能追加を行い、同時に効率化を進めていくことで、従来注力することができなかった商品や広告媒体も
カバーすることが可能な体制を構築してまいります。
そのほか、当社が従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告やインフルエンサーの起用など、新たな
集客方法を模索する専門の企画チームを新設いたしました。具体的には、BS放送等へのインフォマーシャル広告
を徐々に拡大させることによって、インターネットでは商品を購入しないお客様へのアプローチを行い、新たな
市場を開拓しているほか、女性イメージキャラクターを新たに起用することによって、話題性や認知度を利用し
た手法の広告を展開しております。今後も売上・利益の拡大に向け、さまざまな施策を打ち出してまいります。
また、海外事業展開につきましては、台湾支社の業績拡大のため、台湾出身の専任担当者を配置し、国内事業
で得たウェブ広告のノウハウを台湾での広告配信に活用したことで、GoogleやYahoo!の広告を中心に成果を上
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げ、着実に事業を拡大しております。今後は台湾を中心に、海外事業の拡大についてもさらに注力してまいりま
す。
対外的な情報発信につきましては、2019年５月28日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施いたしま
した。本株主総会におきましては、報告事項や決議事項についてパワーポイント資料を投影することで、株主の
皆様に当社をより理解していただけるように株主総会のビジュアル化を実施するとともに、株主総会および決算
説明会の動画および資料を、公式企業サイトで公開いたしました。さらに、海外投資家の皆様に対する情報発信
の強化を目的に、2019年４月の英文の決算短信の公表に続き、2019年７月にも英文の第１四半期決算短信を公表
いたしました。
社外からの評価といたしましては、2019年３月25日に、日本経済新聞の「初任給ランキング2019」において、
３位にランクインしたほか、2019年４月23日に、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業（NEXT1000）のうち３
年間で平均給与を増やした企業」において、２位にランクインしました。また、2019年５月20日に、ダイヤモン
ド社が公表した、今期予想営業利益の増加率が高い「成長株ランキング」（営業利益の増加率が３期連続10％以
上の企業が対象）において、４位にランクインしました。
その後も、2019年６月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年８月号の記事「10倍株の見つけ方
＆発掘54銘柄」に掲載されたほか、2019年７月９日に、日本経済新聞全国版にて「直近３年間の平均ROEが高い中
堅上場企業（NEXT1000）」として、３年平均ROE40.8％の当社が掲載されました。2019年８月７日には、株式会社
東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄（2019
年８月30日適用）に２年連続で選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入
した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資
本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業
に普及・促進させることを目指すものです。
さらに、2019年８月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年10月号の「最強日本株 2019年・夏の
陣」特集において、「10万円台以下で買える魅力的な株」に掲載されました。
当第２四半期累計期間末後の2019年９月３日には、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業（NEXT1000）の３
年連続増収企業の増収率ランキング」において、10位にランクインいたしました。
また、2019年９月25日、26日に開催された「アジア通販サミット2019」において、「インターネットショッピ
ング賞」を受賞し、当社代表取締役社長木下勝寿が、「北の達人流次世代デジタルマーケティング」をテーマと
して基調講演に登壇いたしました。アジア通販サミットとは、日本通信販売協会（JADMA）、中国電子商会
（CECC）、韓国オンラインショッピング協会（KOLSA）の３か国の通販業界団体により共同開催される国際的な民
間交流イベントであり、日中韓の優秀な企業が表彰され、各国の代表者による講演が行われています。
なお、当社株式は、2019年８月１日より、東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の貸借銘柄に
選定されました。当社株式は以前より東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の制度信用銘柄に選
定されておりましたが、貸借銘柄に選定されたことにより、当社株式の流動性および需給関係の向上を促進し、
売買の活性化と公正な価格形成に資するものと考えております。
経営基盤強化の面に関しましては、引き続き積極的に人員の増強を図っております。2020年２月期は、全体で
５割前後の大幅な増員を予定しており（前事業年度末役員・従業員数113名）、当第２四半期累計期間には、全体
で40名もの新しい従業員が入社しております。特に、集客部門に関しましては、37名（前事業年度末時点）から
55名に増員いたしました。今後も集客部門を中心とした人員の増強を通じて集客体制の強化を図り、売上・利益
ともに高い成長を目指してまいります。
人員増強を支えるオフィスインフラ面におきましては、2019年３月18日に今後の業容拡大に備えるべく、札幌
市の中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」
は、2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaru等の文化施設を備えた、札幌市の新し
いランドマークでもあります。さらに、2019年４月15日には、新たに東京都中央区日本橋に東京支社を開設いた
しました。東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開
発部門・管理部門を中心とした配置を進めております。
知的財産権保護につきましては、「競合・模倣対策室」を中心に、当社および他社の知的財産権を尊重するこ
とや、公正な競争環境において事業活動を推進することに努めております。その一環として、株式会社ESPERANZA
（以下、被告会社）を被告として、商標権侵害行為の差止めおよび12,228千円余りの損害賠償などを求めて、
2019年６月４日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は、訴状の中で、当社が販売するスキンケ
ア商品『みんなの肌潤糖（アトケアタイプ・クリアタイプ）』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した
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同種商品の販売行為が商標権侵害等にあたり、当社ウェブサイトに掲載中の画像・挿絵などに著しく類似する画
像・挿絵などを被告会社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害にあたると主張しております。今後も、同対
策室を中心として、当社の知的財産権の侵害、または公正な競争環境を害する行為に対しては、法的措置を含む
適切な対応を行ってまいります。今後の業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しておりますが、業績
への影響が見込まれる場合には速やかに情報開示をいたします。
株主の皆様に対する利益還元につきましては、当第２四半期累計期間の各段階利益が2019年４月12日発表予想
を大きく上回ったことから、2020年２月期の１株当たり中間配当金を、２円00銭から10銭増配し、２円10銭に修
正いたしました。これにより、2020年２月期の１株当たり配当金は、中間配当金２円10銭・期末配当金２円10
銭・年間配当金４円20銭となり、配当開始以来、７期連続の増配を予定しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,055,993千円（前年同期比28.0％増）となりました。営業利益
は1,390,800千円（前年同期比45.8％増）、経常利益は1,390,598千円（前年同期比45.8％増）、四半期純利益は
947,397千円（前年同期比42.8％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,814,818千円となり、前事業年度末に比べ574,184千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が343,055千円、売掛金が61,745千円、有形固定資産が73,883千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,203,060千円となり、前事業年度末に比べ95,279千円減少いたし
ました。これは主に未払金が56,292千円、未払消費税等が82,758千円、株主優待引当金が38,051千円、１年内返済
予定の長期借入金が63,898千円減少した一方で、未払法人税等が121,962千円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,611,757千円となり、前事業年度末に比べ669,463千円増加いた
しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が947,397千円増加した一方で、剰余金の配当により利益
剰余金が277,933千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ343,055
千円増加し、3,030,701千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、777,569千円（前年同期は676,632千円の増加）
となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益1,387,917千円が生じた一方で、売上債権の増加61,745千
円、未払金の減少56,383千円、株主優待引当金の減少38,051千円、法人税等の支払額317,573千円が生じたこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、91,214千円（前年同期は6,183千円の減少）と
なりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出80,372千円、無形固定資産の取得による支出2,081
千円、差入保証金の差入による支出20,363千円が生じた一方で、差入保証金の回収による収入12,104千円が生じた
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、341,120千円（前年同期は469,912千円の減少）
となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出63,898千円、配当金の支払額277,222千円が生じたこと
によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年４月12日の決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。
配当につきましては、2019年４月12日の決算短信で公表いたしました配当予想を修正しております。詳細につき
ましては、2019年10月15日公表の「剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,687,645 3,030,701
売掛金 518,641 580,386
製品 572,664 585,650
仕掛品 13,300 －
原材料及び貯蔵品 127,772 117,641
その他 46,574 155,227
貸倒引当金 △7,695 △8,610
流動資産合計 3,958,904 4,460,996
固定資産
有形固定資産 32,842 106,725
無形固定資産 31,538 27,749
投資その他の資産 217,347 219,345
固定資産合計 281,729 353,821
資産合計 4,240,633 4,814,818
負債の部
流動負債
買掛金 163,622 162,387
未払金 445,203 388,911
1年内返済予定の長期借入金 74,943 11,045
未払法人税等 333,482 455,445
未払消費税等 142,710 59,951
前受金 2,608 2,472
販売促進引当金 61,026 66,071
株主優待引当金 38,051 －
返品調整引当金 14,344 17,756
資産除去債務 1,120 －
その他 21,227 39,020
流動負債合計 1,298,339 1,203,060
負債合計 1,298,339 1,203,060
純資産の部
株主資本
資本金 273,992 273,992
資本剰余金 253,992 253,992
利益剰余金 2,849,883 3,519,346
自己株式 △435,574 △435,574
株主資本合計 2,942,293 3,611,757
純資産合計 2,942,293 3,611,757
負債純資産合計 4,240,633 4,814,818
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,950,871 5,055,993
売上原価 866,738 1,200,631
売上総利益 3,084,132 3,855,362
返品調整引当金戻入額 6,728 14,344
返品調整引当金繰入額 10,054 17,756
差引売上総利益 3,080,806 3,851,951
販売費及び一般管理費 2,127,085 2,461,150
営業利益 953,720 1,390,800
営業外収益
受取利息 13 6
サンプル売却収入 203 193
受取送料 1,627 －
講演料収入 382 29
受取弁済金 － 1,325
その他 101 100
営業外収益合計 2,327 1,655
営業外費用
支払利息 215 47
貸倒引当金繰入額 94 －
為替差損 676 1,810
株式交付費 428 －
自己株式取得費用 627 －
その他 0 －
営業外費用合計 2,042 1,857
経常利益 954,005 1,390,598
特別損失
本社移転費用 － 2,650
固定資産除却損 － 30
特別損失合計 － 2,680
税引前四半期純利益 954,005 1,387,917
法人税、住民税及び事業税 283,390 434,933
法人税等調整額 7,265 5,586
法人税等合計 290,655 440,520
四半期純利益 663,349 947,397
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 954,005 1,387,917
減価償却費 6,069 11,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） 854 915
販売促進引当金の増減額（△は減少） 6,195 5,045
株主優待引当金の増減額（△は減少） △23,264 △38,051
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3,326 3,411
為替差損益（△は益） 754 2,234
受取利息及び受取配当金 △13 △6
支払利息 215 47
株式交付費 428 －
自己株式取得費用 627 －
固定資産除却損 － 30
本社移転費用 － 2,650
売上債権の増減額（△は増加） △34,007 △61,745
たな卸資産の増減額（△は増加） △39,517 10,446
その他の資産の増減額（△は増加） △12,304 △108,653
仕入債務の増減額（△は減少） 94,200 △1,235
未払金の増減額（△は減少） 130,967 △56,383
前受金の増減額（△は減少） 807 △136
その他の負債の増減額（△は減少） △20,176 △60,362
小計 1,069,168 1,097,834
利息及び配当金の受取額 13 6
利息の支払額 △215 △47
法人税等の支払額 △392,333 △317,573
本社移転費用の支払額 － △2,650
営業活動によるキャッシュ・フロー 676,632 777,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △776 △80,372
無形固定資産の取得による支出 △4,992 △2,081
差入保証金の差入による支出 △413 △20,363
差入保証金の回収による収入 － 12,104
資産除去債務の履行による支出 － △500
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,183 △91,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △66,678 △63,898
新株予約権の行使による株式の発行による収入 120,531 －
配当金の支払額 △209,383 △277,222
自己株式の取得による支出 △314,382 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △469,912 △341,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 △753 △2,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199,784 343,055
現金及び現金同等物の期首残高 2,508,142 2,687,645
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,707,926 3,030,701
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年
３月１日 至 2019年８月31日）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を
省略しております。
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