2930 北の達人 2021-10-20 16:30:00
機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催いたしました [pdf]

                                                   2021年10月20日
各位

                               会 社 名   株式会社北の達人コーポレーション
                               代表者名    代表取締役社長 木下 勝寿
                                       コード番号:2930 東証第一部 札証
                               問合わせ先   取締役管理部長 工藤 貴史
                               電話番号    050-2018-7864(部署直通)



             機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催いたしました

 当社は、機関投資家・アナリストの皆様向けとして、2022年2月期第2四半期決算説明会を開催し、
代表取締役社長木下勝寿より、以下の内容をご説明申し上げましたのでお知らせいたします。


                                 記

<2021年10月19日(火)15:30~16:30>
1. 2022年2月期第2四半期業績ハイライト
2. 新商品情報
3. 経営成績に関する分析
4. 現状と今後について
5. 質疑応答



 決算説明会資料及び質疑応答(要旨)につきましては、添付資料をご参照ください。また、当日の説
明動画につきましては、下記をご覧ください。

https://youtu.be/e1HOgqsazRk

                                                          以上
                                                  2022年2月期
                                                   第2四半期
                                                   決算説明会

                                                         証券コード:2930
                                                  株式会社北の達人コーポレーション
                                                         2021年10月19日
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         エグゼクティブサマリー

         ☞ 新規獲得件数が想定より増加し前年同期の114%となり、
                    売上高は業績予想を4.9%上回る4,937百万円で着地

         ☞ 原価率が低い商品の売上構成比率が高まったことにより
                   売上総利益率が予想より改善
                   営業利益も業績予想を10.9%上回る983百万円に

         ☞ 広告の投資効率は最適な状態を維持、
                   アフィリエイトやECモール等施策のさらなる成長に取り組む

         ☞ 当社初のマスマーケット商品発売


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                   目次

                     1. 2022年2月期 第2四半期ハイライト(p.4~)
                     2. 新商品情報(p.8~)
                     3. 経営成績に関する分析(p.14~)
                     4. 現状と今後について(p.27~)
                     5. 参考資料(p.30~)




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                                  2022年2月期 第2四半期
                                       ハイライト




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         業績主要項目ハイライト【対業績予想(計画)比】
         ※2022年2月期より連結決算に移行                                                     (百万円)
                                                     第2四半期     第2四半期
                                                                       増減額     増減率
                                                  連結業績予想(計画)     実績


                       売上高                          4,708      4,937   +228   +4.9%
                  売上総利益                             3,516      3,755   +238   +6.8%
                  販売管理費                             2,629      2,771   +141   +5.4%
                     広告宣伝費                          1,234      1,400   +165   +13.4%
                     営業利益                            887       983     +96    +10.9%
                  営業利益率                            18.8%       19.9%    +1.1pt上回る
                     経常利益                            889       995     +106   +11.9%
             親会社株主に帰属する
                   四半期純利益                            614       684     +69    +11.3%
             ・2021年3月~8月の新規獲得件数は前年同期の114%まで拡大、
              想定よりも大幅な増加により売上高及び各段階利益は予想を上回る結果に
             ・機会損失を招かぬよう戦略的かつ積極的な広告投資を実施
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         業績主要項目ハイライト【(個別)対前年同期比】
                                                                                           (百万円)
                                                    2021年2月期    2022年2月期
                                                                            増減額            増減率
                                                  第2四半期実績(個別) 第2四半期実績(個別)


                       売上高                          4,592       4,662       +69       +1.5%
                  売上総利益                             3,462       3,624       +161      +4.7%
                  販売管理費                             2,432       2,635       +203      +8.4%
                     広告宣伝費                          1,355       1,389       +33       +2.5%
                     営業利益                           1,030        988        ▲42       ▲4.1%
                  営業利益率                             22.4%       21.2%             ▲1.2pt
                     経常利益                           1,033       1,006       ▲27       ▲2.7%
                   四半期純利益                            717         690        ▲27       ▲3.9%
        ・原価率が低い商品の売上構成比率が高まり、売上総利益率が改善
        ・継続的に取り組んでいる採用強化に伴う人件費等の増加
        ・2021年3月~8月は前年同期より新規獲得件数が114%まで拡大し広告宣伝費が増加
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         業績主要項目ハイライト【対前年同期比】
         ※2022年2月期より連結決算に移行                                                                (百万円)
                                                      <参考>
                                                                2022年2月期
                                                    2021年2月期                増減額            増減率
                                                              第2四半期実績(連結)
                                                  第2四半期実績(個別)

                       売上高                          4,592       4,937       +345      +7.5%
                  売上総利益                             3,462       3,755       +292      +8.4%
                  販売管理費                             2,432       2,771       +338      +13.9%
                     広告宣伝費                          1,355       1,400       +44       +3.3%
                     営業利益                           1,030        983        ▲46       ▲4.5%
                  営業利益率                             22.4%       19.9%             ▲2.5pt
                     経常利益                           1,033        995        ▲38       ▲3.7%
                                                     717         684        ▲33       ▲4.7%
             (親会社株主に帰属する)
                   四半期純利益

              ・継続的に取り組んでいる採用強化に伴う人件費等の増加
              ・2021年3月~8月は前年同期より新規獲得件数が114%まで拡大した
               ため広告宣伝費が増加
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                                                  新商品情報




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       2022年2月期                                           発売商品
                 当社初のマスマーケット向け商品
                                                  シンピスト




      ・「アンチエイジング」「オールインワン
       ジェル」というマスマーケット向けに開発
      ・有効成分を真皮まで浸透させることで、
       シワ改善及びシミ予防に同時にアプローチ
      ・日本初※1となる真皮ケア
       オールインワンジェル(医薬部外品)
      ・一般発売前の先行発売が58秒で完売※2

                                  2021年8月 新発売


                                発売前に既存顧客限定で先行予約を受け付け、好調な出だしに
    ※1 日本で初めて三相乳化及び形状復元ジェルを採用したナイアシンアミドを有効成分とするシワを改善し、美白(メラニンの生成を抑え、シミ、そばかすを防ぐ)へと導く医薬部外品の
       オールインワンジェルを販売(2021 年 3 月時点 東洋新薬調べ)
    ※2 2021年7月15日、先行発売分の発売開始から完売までの時間(当社調べ)

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       2022年2月期                                     発売商品
         薬用発毛促進剤は、発毛促進効果が認められている13種類の作用※1のうち
         どれかを採用しているが、すべての作用を網羅した商品はなかった...


          差別化                     発毛促進(育毛)に導く作用のすべてを
                                  網羅した日本で唯一※2の薬用発毛促進剤を開発


                                                  『モウダス 薬用 発毛促進剤』

        ・マスマーケット向け商品                                 第2弾
        ・日本で発毛促進効果が認められている13種類※1
         の作用すべてを5種の有効成分で網羅
        ・育毛業界注目の原料「リデンシル®」※3配合
        ・4種の植物由来成分を配合した独自成分
         「ステムビルダー」※4がすこやかな頭皮環境を整える
                   2021年10月19日                      新発売
     ※1 育毛剤(医薬部外品)認められている有効成分について、直接・間接作用を次の13種類の作用に分類したもの
        ①発毛促進、②成長保護、③毛乳頭充足、④成長期延伸、⑤毛髪伸長サポート、⑥毛包サポート、⑦血行促進栄養補給、
        ⑧毛成活性、⑨頭皮環境保持、⑩抗炎症、⑪サイクル正常化、⑫皮脂分泌抑制、⑬毛髪活性
     ※2 日本国内の育毛剤(医薬部外品)販売メーカー67社を対象に、OEM製品を含めた日本で販売されている育毛剤
        (医薬部外品)を調査した結果(2021年10月時点TFCO(テフコ)株式会社調べ)
     ※3 「リデンシル®」はGivaudan(ジボダン社)の登録商標
     ※4 チャエキス(1)、ホップエキス、チョウジエキス、チンピエキスで、頭皮、毛髪を健やかに保つ成分

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       2022年2月期                                     発売商品
                                                     頭皮環境を整え発毛促進剤の浸透※をサポートするアミノ酸系薬用シャンプー

                                                                    『モウダス 薬用 シャンプー』

                                                     ・『モウダス 薬用 発毛促進剤』
                                                      と同じ成分を5種配合
                                                     ・清涼感によって、頭皮環境が整ったことを体験できる
                                                      浸透サインセンサー機能
                                                     ・髪が根本から立ち上がりやすいボリュームアップ仕様
                                                                                              ※ 角質層まで



       身体環境を内側からサポートするサプリメント

                                                  『モウダス サプリメント』

       ・バナナ抽出物、ミレットエキス、ガニアシ等の15種の厳選成分を凝縮
       ・飲むだけの簡単ケアで、栄養バランスを整える


              ◆ 男性の長年の悩みに向けたスカルプケア・発毛剤市場はすでに一大市場を形成
              ◆ 近年ではコロナ禍におけるオンライン会議の増加で、モニター越しに自身の頭髪を意識する機会が
                増えたこと等により需要が高まっている
              ◆ 2020年には約850億円規模にまで成長※
                                                                ※ 株式会社富士経済「スカルプケア・発毛剤の市場トレンド調査」2021年1月19日

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       2022年2月期                                    発売商品
             驚きの浸透力を持つ濃厚プラセンタ美容液
                                           ザ・プラセンタクイーン




                                                          ・ 当社商品の品質の高さを
                                                            ご理解いただけるようこだわって開発

                                                          ◆ こだわりの素材・鮮度・製法
                                                           ・希少な北海道産サラブレッド由来の
                                                            プラセンタエキスを使用
                                                           ・素材となる胎盤の安全な回収と
                                                            鮮度を保つ徹底した管理
                                                           ・プラセンタ本来の栄養分を余すことなく
                                                            抽出できるコールドプレス製法を採用

                                                              2021年8月 新発売

                                発売前に既存顧客限定で先行予約を受け付け、好調な出だしに

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       その他商品情報
                    爪の中の菌まで殺菌する外皮消毒剤



          医薬部外品(薬用)に承認されたことで
         「殺菌」「消毒」等の直接的な効能表現ができる
          ようになり、爪のガサつき・爪の変色等でお悩みの
          お客様により伝わりやすい広告作成が可能に
                          2021年5月 リニューアル発売


                                                       目の下専用エイジングケアクリーム


                                                  累計販売数250万個を突破した当社主力商品をバージョンアップ
                                                  従来品の「目の下のクマやハリ不足へのアプローチ」の強化に
                                                  加え、目の下の乾燥小じわ対策に欠かせない成分も新たに配合
                                                  さらにパッケージも一新
                                                        2021年6月 リニューアル発売

  そのほか、国際品評会「モンドセレクション2021」で13商品が最高金賞をはじめとする各賞を受賞

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                                                  経営成績に関する分析




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     広告投資効率及び広告宣伝費
     広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス※1に注視する必要

                  広告投資バランスが1.00を超過、
                                                                                                 広告投資バランスは最適値水準
                  上限CPO※2を上回り過剰に投資している状態

                                                                新規獲得件数           ROAS          広告投資バランス
   過剰
              1.11                                1.14                                                                                    1.20
   投資                                      1.10
                                                         1.05    1.05
                            1.03                                        1.00    0.98            1.01   1.00   1.01   1.01   0.98   0.99
                                                                                        0.97
                                                                                                                                          1.00

   機会
   ロス                                                                                                                                     0.80


                                                                                                                                          0.60


                                                                                                                                          0.40


                                                                                                                                          0.20


                                                                                                                                          0.00
            20年6月            7月             8月    9月     10月     11月    12月    21年1月    2月      3月     4月     5月     6月     7月     8月


     最適な広告投資バランスを維持 + 新規獲得件数拡大                                                                                         利益の最大化
        ※1 広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、
           1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90
        ※2 Cost Per Orderの略で、受注1件当たりに要する広告宣伝費の金額(例:広告宣伝費100万円で新規獲得件数が100件の場合のCPOは1万円)
        ※3 Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた
           場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる

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     新規獲得件数の状況【前年同期(前第2四半期会計期間)との比較】
      【新規獲得件数】                                           2021年6月~8月は前年同期の98%とほぼ横ばいで着地
      【広告投資バランス】当第2四半期連結会計期間は最適値1.00と近似している
                一方、前年同期は1.00を超過している状態
                   当第2四半期連結会計期間は「前年同期よりも広告の投資効率が
                   最適化されたうえで、同水準の新規獲得を維持している」状態
                                                                新規獲得件数           ROAS          広告投資バランス
   過剰
              1.11                                1.14                                                                                    1.20
   投資                                      1.10
                                                         1.05    1.05
                            1.03                                        1.00    0.98            1.01   1.00   1.01   1.01   0.98   0.99
                                                                                        0.97
                                                                                                                                          1.00

   機会
   ロス                                                                                                                                     0.80


                                                                                                                                          0.60


                                                                                                                                          0.40


                                                                                                                                          0.20


                                                                                                                                          0.00
            20年6月            7月             8月    9月     10月     11月    12月    21年1月    2月      3月     4月     5月     6月     7月     8月




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     新規獲得件数の状況【直前会計期間(第1四半期連結会計期間)との比較】
      【新規獲得件数】                                           直前会計期間との比較では88%と落ち込む結果
      【広告投資バランス】いずれも最適値である1.00と近似
            新規獲得件数は各種施策による影響を受けるため、大きな波が発生する
            →2021年5月は特にアフィリエイトでの獲得が想定を大幅に上回り好調
            →2021年6月以降も波はあるものの、各施策とも堅調な状態
                                                                新規獲得件数           ROAS          広告投資バランス
   過剰
              1.11                                1.14                                                                                    1.20
   投資                                      1.10
                                                         1.05    1.05
                            1.03                                        1.00    0.98            1.01   1.00   1.01   1.01   0.98   0.99
                                                                                        0.97
                                                                                                                                          1.00

   機会
   ロス                                                                                                                                     0.80


                                                                                                                                          0.60


                                                                                                                                          0.40


                                                                                                                                          0.20


                                                                                                                                          0.00
            20年6月            7月             8月    9月     10月     11月    12月    21年1月    2月      3月     4月     5月     6月     7月     8月

 第3四半期連結会計期間以降は広告投資バランス1.00維持+新規獲得件数の最大化へ
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       新規獲得件数と各種施策
             1            アフィリエイト※事業者との連携強化

    ◆ 専門チームによる連携強化への取り組み
    ・新規獲得件数増加を図るためクリエイティブや施策に関する定期的な意見交換
    ・アフィリエイト向け商品説明会にて商品特性や訴求ポイントを共有し商品理解の醸成に努める
    【新規獲得件数】
            当第2四半期連結会計期間は                                                                          直前会計期間との比較では
            前年同期の199%にまで大きく拡大                                                                      80%にまで縮小
                                                                                                  ・獲得が好調だった広告原稿の疲弊
                                                                                                  ・特定の広告媒体における
                                                                                                   広告相場の高騰
                                                  2021年   2021年   2021年   2021年   2022年   2022年
                                                  2月期1Q   2月期2Q   2月期3Q   2月期4Q   2月期1Q   2月期2Q


       ・特定の商品や広告媒体に依存するリスクに対応し、
        複数の商品や多媒体による新規獲得に取り組んでいる                                                                     引き続き
       ・アフィリエイトと共同で既存顧客への座談会を開催し                                                                     件数拡大に努める
        顧客の生の声をクリエイティブに反映
           ※ ウェブ広告手法の一つであり、媒体主(アフィリエイター)が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、
             閲覧者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広告主が媒体主に手数料(報酬)を支払う仕組み

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       新規獲得件数と各種施策
            2             ECモールでの販路拡大
         定期購入型のビジネスモデルが柱                                          ECモールでのみ商品を
         →単品買い切りがメジャーな購買行動の                                       購入するユーザーが急激に拡大
          ECモール(Amazonや楽天市場等)の攻略は優先度が低かった                         →ECモールでの販売も強化
         【新規獲得件数】
         ・当第2四半期連結会計期間は
          前年同期の135%にまで拡大
         ・従来とは異なるインターネット購買層を順調に獲得


              直前会計期間と比較し83%にまで縮小

         ・セール月の売上増加や前後月の買い控え等、
          外的要因が消費者の購買行動に大きく影響                     2021年
                                                  2月期1Q
                                                          2021年
                                                          2月期2Q
                                                                  2021年
                                                                  2月期3Q
                                                                          2021年
                                                                          2月期4Q
                                                                                  2022年
                                                                                  2月期1Q
                                                                                          2022年
                                                                                          2月期2Q


         →ECモールで安定して業績を拡大していくためのノウハウの取得が急務

             ◆ 今後も継続してECモールにおける売上拡大に取り組む
             ◆ Amazon : 海外市場を攻略するうえで重要な販売チャネルと認識
                  ・市場規模が格段に大きい米国Amazon進出のため米国Amazon内でのテスト販売実施
                  ・グループ会社である株式会社ASHIGARUのノウハウ活用
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       新規獲得件数と各種施策
            3             インフォマーシャルでの取り組み
           従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告配信にも取り組んでいる
           ◆ インフォマーシャル広告(BS放送等)での新規獲得が好調
                数事業年度前より取り組んでいた施策だが、新規獲得のメインである
                インターネットでの獲得とは異なるため、なかなか成果として現れず…

                                                  【新規獲得件数】
       ・継続して取り組んできたことで、
                                                  ・当第2四半期連結
        インフォマーシャル広告での制作ノウハウの
                                                   会計期間は前年同期の
        蓄積や広告配信番組の選定スキルが向上
                                                   376%と大幅に拡大
       ・第1四半期連結累計期間、24時間体制で
        受注可能なコールセンターの窓口を増設した
        ことで、入電があったにも関わらず受電できずに
        取りこぼしていた注文を受けられるよう改善                       2021年
                                                   2月期1Q
                                                           2021年
                                                           2月期2Q
                                                                   2021年
                                                                   2月期3Q
                                                                           2021年
                                                                           2月期4Q
                                                                                   2022年
                                                                                   2月期1Q
                                                                                           2022年
                                                                                           2月期2Q


       ・株式会社エフエム・ノースウエーブ                          直前会計期間と比較し75%に縮小
        (グループ会社)にてFMラジオ放送での                       ・オリンピック・パラリンピックや夏の甲子園
        インフォマーシャル広告稼働                              大会等の大型イベント開催に伴う影響
                                                  →今後も新規獲得件数拡大に向け積極的に取り組む

                       今後も「インターネットでは商品を購入しない層」のお客様の拡大を図る
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         経営基盤
                 組織体制、ガバナンスの強化

               かねてより課題としている
               中間層、経験者、専門職の採用が、人事部門の努力が実り続々成功している


                                                  EC・通販のクリエイティブ経験者

                                                  カスタマー部門統括経験者

                                                  公正取引委員会出身者

                                                  弁護士、弁理士の有資格者

                                                  化粧品処方開発経験者


                           今後も各部門の中間層を担える経験者の入社が決まっている状況
                       組織体制の強化、ガバナンス向上による経営基盤の盤石化を進める
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         セグメント別、ブランド別の売上高
                                                                                (百万円)
                                                                   第1四半期    第2四半期
                  セグメントの名称                              ブランド名
                                                                   連結会計期間   連結会計期間

                                                       北の快適工房      2,306    2,355
                             EC事業
                                                       SALONMOON     -       113
                              その他                          -        65       96
                                                  合計               2,372    2,565
             ※当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
              セグメント情報の記載を省略している


             【株式会社ASHIGARUによる経営成績】
                       当第2四半期連結累計期間の主な取り組み
                             ・運営や業務の引き継ぎ
                             ・今後のさらなる販路拡大に向けた社内体制の構築
                             ・美容家電ジャンルにおける新商品の構想

Kitanotatsujin Corporation All rights reserved.                                         22
         グループ会社
         株式会社ASHIGARU
           ・ECモールでの販売を前提として                                  ヘアアイロン「SALONMOON」
            開発したオリジナルヘアアイロン
            「SALONMOON」を販売
           ・比較的販売促進費を抑えることができる
            ECモールでの販売を前提に設計されており、
            店頭販売分のコストを原価に充てることが
            可能なため、高品質低価格を実現している

                                                            ・機能性に優れたヘアアイロンを
                                                             お手頃な価格帯で提供
                                                            ・20代から40代の女性が主な顧客層
                                                            ・売上の100%がECモールによる
                                                            ・創業わずか2年で累計販売台数
                                                             15万台の大ヒットを記録
                                                            ・主要ECモールの口コミでも高評価
                          (https://www.ashigaru-slm.com/)

                          北の達人グループとしての事業及び業績の拡大を図る
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved.                                  23
         グループ会社
         株式会社エフエム・ノースウエーブ

           北海道を放送地域対象とするFMラジオ局
           <事業内容>
           ・超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送
           ・放送番組の制作及び販売
           ・放送時間の販売ほか



                                メディア                 音声コンテンツ          ブランド
           ▶ 通販番組開設による売上増                         濃いファンづくりのノウハウ構築 北海道民なら誰もが知っている
            ・ 北の快適工房                              ▶ 音声メディアへの横展開   ブランド力を活かす
            ・ SALONMOON                                          ▶ ノースウエーブブランドを
                                                  音声通販コンテンツの構築     使った他事業展開
           ▶ 既存広告事業の拡大
                                                  ▶ 他局への展開



                          北の達人グループとしての事業及び業績の拡大を図る
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved.                                    24
           連結貸借対照表
                                                                               (百万円)
                                                     <参考>
                                                                     当第2四半期連結会計期間
                                   科目/区分          前事業年度(個別)
                                                                       2021年8月31日
                                                  2021年2月28日

                               (現金・預金)                    3,612               4,601
                                    流動資産                  5,857               6,145
                                    固定資産                       343             884
                                    資産合計                  6,201               7,030
                                    流動負債                  1,022               1,187
                                    固定負債                        ー              179
                                    負債合計                  1,022               1,366
                                  純資産合計                   5,179               5,663
                             負債・純資産合計                     6,201               7,030

                   第1四半期連結会計期間より連結貸借対照表を作成していることにより、
                   子会社の資産、負債を取り込んでおります
                   また、連結貸借対照表上、のれんが313百万円計上されております
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           連結キャッシュ・フロー計算書
                                                                            (百万円)

                                                        <参考>
                                                                   当第2四半期連結累計期間
                                                  前第2四半期累計期間(個別)
                                        科目/区分                        2021年3月1日
                                                     2020年3月1日
                                                                    ~2021年8月31日
                                                    ~2020年8月31日

                営業活動によるキャッシュ・フロー                              81             942
                投資活動によるキャッシュ・フロー                             ▲15             214
                財務活動によるキャッシュ・フロー                           ▲305            ▲173
                現金及び現金同等物に係る換算差額                              ▲1                  5
                      現金及び現金同等物の増減額                        ▲240              988
                    現金及び現金同等物の期首残高                         4,088           3,612
                現金及び現金同等物の四半期末残高                           3,847           4,601

           当第2四半期連結累計期間の主な増減要因は、
           税金等調整前四半期純利益+1,002百万円、法人税等の支払額▲248百万円、
           連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入+262百万円であります

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                                                  現状と今後について




Kitanotatsujin Corporation All rights reserved.               27
         現状と今後について
         ◆ ニッチトップ戦略からマスマーケットでの一部シェア獲得戦略併用へ
           <従来>                                                      <今後>


                                                   市場環境の変化              ニッチマーケットの
                                                                        トップシェア
          ニッチマーケット                                ・モバイル端末の普及
          のトップシェア                                 (スマートフォンやタブレット等)                    加えて
                                                   によるインターネット
                                                   利用拡大に伴う情報量拡大         マスマーケットにおける
                                                  ・消費者が複数商品を            一部シェアを獲得する戦略
                                                   比較・検討し商品選択を
                                                   行う購買行動


        ニーズを的確に捉えた高品質な商品を                                                   購
                                                                            入
                                                                                  <イノベーター理論による消費者分布>
                                                                            者
        ターゲット層にピンポイントで届けることで                                                数
                                                                                費用対効果の高い
        ブランド力や知名度に依存しない販売戦略を展開                                                  イノベーター層+アーリーアダプター層の獲得

                   ・マーケット規模に関わらず同様の販売戦略が可能
                   ・採算性の高い効率的な広告運用ノウハウを駆使し                                             アーリー
                                                                                      マジョリティ
                                                                                                 レイト
                                                                                               マジョリティ   ラガード

                    費用対効果の高い顧客層の獲得に注力                                                             購入するまでの時間



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         現状と今後について
         ◆ 積極的なM&Aによる収益基盤の多様化・成長加速
              当社同様 D2C※×EC の事業展開で、高品質な製品を有するが、資金や人材が限られている企業に
              対し、当社のノウハウ・経営リソースを投入することで、スケールメリットが得られシナジー効果が
              見込まれる企業のM&Aに積極的に取り組む方針

         ◆ D2Cの新規事業を立ち上げたい                                          既存事業の
                                                                      拡大
                                                                                     新規事業
                                                                                     への参入
           起業志望者の募集                                                         企業価値の
                                                                            向上を目指す
              売上高100億円以上の事業の複数展開を図り、
              事業規模の拡大を共に目指す                                                           事業の
                                                                                      多角化
             ・優れた事業プランを有しており、起業への熱い思いを持った人材を積極的に採用
             ・創業者である代表取締役社長木下勝寿が自らのノウハウを直接伝達
             ・当社のビジョンや目的に共感した将来有望な起業志望者をバックアップし新規事業を立ち上げ

            <現状>
            ・積極的に情報収集を進め、当社の条件に合うD2C×EC企業のM&Aを検討
            ・起業志望者数名が入社し、2022年2月期内の事業立ち上げを進行中
            <今後>
              中長期的な目標売上高1,000億円・営業利益300億円の早期達成へ向けて、
              引き続き積極的に取り組む
               ※Direct to Consumerの略で、自社商品をECサイトを用いて直接消費者に販売する仕組み

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                                                  参考資料




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         会社概要
                     会社名                          株式会社北の達人コーポレーション

                     代表者                          代表取締役社長     木下勝寿
                        設立                        2002年5月(創立2000年5月)
                        本社                        北海道札幌市
                        拠点                        東京支社     台湾支社      韓国連絡事務所

                        上場                        東証一部市場        札証本則市場
                                                   2012年5月   札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
                                                   2013年3月   札幌証券取引所本則市場に市場変更
                                                   2014年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
                                                   2015年11月 東京証券取引所市場第一部に指定

           役員・従業員数                                213名(2021年8月31日現在)

                                                  「北の快適工房」    https://www.kaitekikobo.jp/
                  ECサイト
                                                  「SALONMOON」 https://www.ashigaru-slm.com/

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         商品戦略
         ◆ EC事業に特化した商品開発
         ・ 化粧品、健康食品等、お客様の具体的な
           ニーズに応えるオリジナル商品(全34商品)を
           インターネットで販売するEC事業を展開
         ・「びっくりするほど良い商品ができた時にしか
          発売しない」方針のもと、確かな満足度が
          得られるものだけを商品化
         ・ インターネット販売に特化した
           独自の商品開発基準として750項目を設定し
           徹底したモニター調査を行う
         ・ この基準を満たし 発売に至るのは開発案件の
                                                                   ◆日経トレンディ
           2%で圧倒的な顧客満足と品質管理を追求                                      (2018.8月号)で特集




        ◆ マーケット
                                                        マスマーケットにおける
                     ニッチマーケットのトップシェア              加えて
                                                        一部シェアを獲得する戦略を併用

                 マーケットの規模に関わらず、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な商品を開発する
                 ことにより、ブランド力や知名度に依存しない販売戦略を展開
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         商品戦略
           ◆ 男性向け商品                                                           男性化粧品の国内市場規模

           ・商品に対する男性からの需要増
           ・約1,200億円規模にまで成長し、今後もさらなる
                                                                                           今後もさらに
            成長が見込まれている※ 男性化粧品市場の成長性                                                        成長する見込み




             男性の肌質や体質に特化した男性向け商品の開発
             にも注力(現在3商品を展開)

                                                   男性用エイジングケアミストローション
                                                             『ハリシュ』

                                                  【医薬部外品】男性用シミ対策ピーリングジェル
                                                              『ピールショット』

                                                      男性の目の下特化型クリーム
                                                             『メンズアイキララ』

                                                                           2017年 2018年 2019年 ………   ……… 2022年
                                                                                                       (予想)

                                                                            株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2020 No.2」
                                                                            (2020年3月26日)より当社作成

         ※株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2020 No.2」2020年3月26日

Kitanotatsujin Corporation All rights reserved.                                                                33
         販売戦略                                     1年LTV          上限CPO       1年目標利益

           ◆ 業績評価指標                                     11,000      10,000           1,000


                                                  内訳         件数     CPO      広告費     1年売上高      1年利益
                                                                                                       売上高1,100万円
             当社では売上高以上に利益を重視                                                 (万円)     (万円)      (万円)

                                                       広告A    500   8,000     400        550      150 利益100万円
             EC事業は、広告投資を拡大                             広告B    500 12,000      600        550       -50 →利益率9%

             (広告出稿量を増加)することで                      合計         1,000 10,000    1,000      1,100     100

             売上高を伸ばせるため、売上高                             ↓上限CPOを超えている広告Bをやめると…
                                                                                                        売上高550万円
             のみでは業績を評価できない                        内訳         件数     CPO      広告費
                                                                             (万円)
                                                                                     1年売上高
                                                                                      (万円)
                                                                                                1年利益
                                                                                                (万円)    利益150万円
                                                       広告A    500   8,000     400        550      150   →利益率27%
                     売上最小化、利益最大化の法則                    広告B    500 12,000      600        550      -50
                                                                                                        売上は半減するが、
                     (右図にて解説)                     合計          500   8,000     400        550      150   利益は1.5倍
                                                                                                        利益率3倍
           ◆ 広告最適化システム
             ①日々蓄積するデータを集計しLTV※を算出
             ②広告費の上限として商品ごとに上限CPOを設定
             ③常時5,000本程度出稿している広告を様々な
              セグメントに細分化しデイリーでCPOを算出・管理
             ④上限CPOを超えた広告は自動でストップ
             ⑤これらを管理するシステムを自社で開発・運用
                             採算性の高い広告だけが残る仕組みを内製化
           ※ Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額

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         販売戦略
         ◆ CPOと新規獲得件数の相関性
                利益=新規獲得件数×顧客1人当たり利益(LTV-CPO)
                      広告費と新規獲得件数は「収穫逓減の法則」※に当てはまり、新規獲得件数の増加に伴い
                      CPO(1件当たりの獲得コスト)は上がっていく性質がある

            購
                                                            イノベーター理論による消費者分布
            入                                      アーリー           アーリー          レイト
            者         イノベーター                                                                 ラガード
                                                   アダプター         マジョリティ        マジョリティ
            数
                     新しいものは                        新しいものを       自分自身で判断するより    基本、購入には消極     絶対に買わない
                     まずは試したい人                      吟味して前向きに     「流行っている」       的でみんなが使って
                                                   購入する         「他の人が使っている」    いたらようやく使う
                                                                ものを積極的に購入する



                       5人に1人が                      10人に1人が        50人に1人が       100人に1人が       どれだけ
                          購入する                       購入する           購入する          購入する       クリックしても
                           ↓                           ↓              ↓             ↓         買わないので
                         1クリック                      1クリック          1クリック          1クリック      採算が合わない
                       100円で5ク                     100円で10ク       100円で50ク      100円で100ク
                       リックで1購入                     リックで1購入        リックで1購入       リックで1購入
                           ↓                           ↓              ↓             ↓
                        CPO 500円                   CPO 1,000円     CPO 5,000円    CPO10,000円



                   普及率          2.5%
                                                    13.5%          34%           34%          16%

                                                  顧客層を広げれば広げるほどCPOは上がっていく                         購入するまでの時間

                  ※一定の条件の下で、ある生産要素を増加させると生産量は全体として増加するが、その増加分は次第に小さくなるという法則

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         販売戦略
         ◆ 5段階利益管理                                         利益を「商品ごと」に5段階で見える化                               (万円)

                                                                                   全商品      商品①     商品②     商品③
                                                                                    合計       ×       △       ◎
                                                  売上高                              10,000   6,000   3,000   1,000
           商品ごとの粗利益                               原価                                5,600   3,500   1,800    300
                                                                  利益①売上総利益(粗利)      4,400   2,500   1,200    700
             注文ごとに                                                売上総利益率             44%     42%     40%     70%
           必ずかかるコスト                               注文連動費(同封物・付属品・決済手数料・配送費・梱包資材等)     500     300     150      50
                                                                  利益②純粗利            3,900   2,200   1,050    650
           粗利-注文連動費                                               純粗利率               39%     37%     35%     65%
           =純粗利(造語)                               販促費(おもに広告費)                       1,990   1,600    350      40
                                                                  利益③販売利益           1,910    600     700     610
          純粗利-販促費                                                 販売利益率              19%     10%     23%     61%
         =販売利益(造語)                                ABC(Activity Based Costing)        190      50     120      20
                                                                  利益④ABC利益          1,720    550     580     590
          商品ごとの人件費                                                ABC利益率             17%      9%     19%     59%
                                                  運営費(家賃や間接業務人件費等)                   700     420     210      70
                                                                  利益⑤商品ごと営業利益       1,020    130     370     520
                                                  商品ごと営業利益率                          10%      2%     12%     52%

                   * 商品①は売上は上がっているが、それは販促費をかけているためであり、利益はあまり上がっていない
                   * 商品③は売上は低いが粗利率が高く、販促費、ABCもかかっていないので、利益がかなり出ている
                     しかしABCが低いものは、社内で話題にならないので、見すごされがちになる

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         販売戦略
         ◆ 最適上限CPOの算出方法とLTV向上のメリット
         利益=新規獲得件数×顧客1人当たり利益(LTV-CPO)
        ・CPOを下げれば1人当たりの利益は増えるが新規獲得件数は減る                                                        最も利益が高くなる段階の
        ・CPOを上げれば新規獲得件数は増えるが1人当たりの利益は減る                                                        CPOを見つけることが大切
    <LTV1万円の場合>                                                                             ここから収穫逓減が始まる
                    CPO                           3,000円
                                                  3,000円     4,000円
                                                             4,000円     5,000円
                                                                        5,000円     6,000円
                                                                                   6,000円     7,000円
                                                                                              7,000円     8,000円
                                                                                                         8,000円     9,000円
                                                                                                                    9,000円
             新規獲得件数                                100件
                                                   100件       120件
                                                              120件       150件
                                                                         150件       200件
                                                                                    200件       250件
                                                                                               250件       270件
                                                                                                          270件       300件
                                                                                                                     300件
              売上高
            1人当たり利益 1,000,000円 1,200,000円 1,500,000円 2,000,000円 2,500,000円 2,700,000円 3,000,000円
                        7,000円     6,000円     5,000円     4,000円     3,000円     2,000円     1,000円
               利益
            1人当たり利益                           700,000円
                                                7,000円     720,000円
                                                             6,000円   750,000円
                                                                        5,000円   800,000円
                                                                                   4,000円   750,000円
                                                                                              3,000円   540,000円
                                                                                                         2,000円   300,000円
                                                                                                                    1,000円
                     利益                      700,000円      720,000円   750,000円   800,000円   750,000円   540,000円   300,000円
                                     1人当たり利益が最も高い                            利益額が最も多い                    新規獲得件数     売上高が
                                                                                                         が最も多い      最も多い
         →売上高の最大化を目指すならCPOを9,000円にすべきだが、
          利益の最大化を目指す当社では、上限CPOを6,000円と設定することが最も望ましい
    <LTV1万2,000円の場合>                                                                                   ここから収穫逓減が始まる
               CPO                                3,000円    4,000円     5,000円     6,000円      7,000円    8,000円     9,000円
             新規獲得件数                                 100件      120件       150件       200件        250件      270件       300件
             売上高
           1人当たり利益 1,200,000円 1,440,000円 1,800,000円 2,400,000円 3,000,000円 3,240,000円 3,600,000円
                       9,000円     8,000円     7,000円     6,000円     5,000円     4,000円     3,000円
           1人当たり利益
              利益       9,000円     8,000円     7,000円     6,000円     5,000円     4,000円     3,000円
                     900,000円 960,000円 1,050,000円 1,200,000円 1,250,000円 1,080,000円 900,000円
              利益     900,000円 960,000円 1,050,000円 1,200,000円 1,250,000円 1,080,000円 900,000円
                                      1人当たり利益が最も高い                                         利益額が最も多い      新規獲得件数      売上高が
                                                                                                         が最も多い       最も多い
         →LTVが1.2倍になると、同じ上限CPO6,000円でも利益が増える
          さらに最適上限CPOである7,000円に、上限CPOの設定を引き上げることも可能となる
                       LTV向上:同じCPOでも利益増加 + 上限CPOの設定を引き上げも可能に
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         販売戦略
         ◆ 広告投資バランス指標による「過剰投資」「機会ロス」の確認
                    投資した広告宣伝費により新規で                                             広告経由の
                    獲得した商品売上がいくらであるか                                             売上

                                        ROAS                             = ――――
                                                                            広告費
                                                                                                                   AD



                                                                                                                                 AD
           ・広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するもので最適値が存在しない                                                             AD
           ・実態をより正確に表すため、当連結会計年度より算出方法を変更した※

                     広告投資バランス指標を用いて「過剰投資」
                                        「機会ロス」をチェック、最適値は1.00
                     (CPO実績/上限CPOで算出)

   過剰                                                           新規獲得件数           広告投資バランス            ROAS
   投資
             1.11                        1.10     1.14
                                                         1.05    1.05                                                                        1.20
                           1.03                                         1.00    0.98          1.01   1.00        1.01   1.01          0.99
                                                                                       0.97                                    0.98
                                                                                                                                             1.00
   機会
   ロス                                                    0.64                                                                                0.80
                           0.64          0.60                           0.63    0.62   0.61                             0.60   0.62   0.60
             0.54                                 0.57           0.58                         0.58   0.57        0.56
                                                                                                                                             0.60

                                                                                                                                             0.40

                                                                                                                                             0.20

                                                                                                                                             0.00
          20年6月             7月            8月      9月     10月     11月    12月    21年1月   2月     3月     4月          5月     6月     7月     8月
 ※ 初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモールでメジャーな購買体系である一度の購入で収支をプラスとする単品買い切りは、
   採算化の仕組みが根本的に異なるモデルでありROASも大きく異なる。また、商品知名度や広告出稿量の増加によって発生する広告宣伝費を要さない(検索エンジン経由等の)新規獲得に
   よる売上も相当数存在する。従前は、これらも含めてROASを算出していたが、定期購入への集客投資効率をより正確に計るため除いて算出

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                <商品戦略>                                  <販売戦略>
                                                         ・利益を重視する基本方針
                ・EC事業に特化した商品開発                           ・自社開発の広告最適化システム
                ・厳格な商品開発基準                               ・CPOと新規獲得件数の相関性を
                ・マスマーケット商品の開発                             踏まえた最適上限CPOの算出
                                                         ・商品ごとに細かな利益管理
                ・男性向け商品の開発にも注力                           ・広告投資バランス指標による
                                                          広告出稿管理
                                                      加えて


                  D2C×サブスクリプション型のビジネスモデルを採用
                ・顧客データや商品に対するフィードバックを                        赤色…新規売上
                 直接得ることが可能                                   青色…定期売上
                ・それらを駆使した精度の高い
                 マーケティングの実現
                ・安定的に伸びるビジネスモデル

                                                  安定成長する収益構造を実現
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       当社の戦略に関する情報
                  本資料内で説明した商品戦略及び販売戦略に加え、人材戦略等を含めた
                  当社経営に関する戦略を公開

                                                  ビジネスモデル・事業概要説明動画
                                                  https://www.kitanotatsujin.com/aboutus/media-performance/


                                 動画




                                                  売上最小化、利益最大化の法則
                                                  ──利益率29%経営の秘密
                                 書籍

                                                  2021年6月16日発売




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         商品紹介
      「ディープパッチシリーズ」が売上世界No.1※1
      であるとして2年連続ギネス世界記録 TM 認定!
         ・医療にも用いられるマイクロニードル技術を応用
         ・針状に固めた美容成分を直接肌に刺す新発想の化粧品
         【第1弾】 目の下やほうれい線専用の『ヒアロディープパッチ』
         【第2弾】 眉間専用の『ミケンディープパッチ』
         【第3弾】 額専用の『オデコディープパッチ』
                                                                【第2弾】 【第1弾】 【第4弾】 【第3弾】
         【第4弾】 チークポアゾーン※2専用の『チークポアパッチ』


          機能性表示食品『カイテキオリゴ』
         家庭用オリゴ糖食品 全国売上日本一 ※3
         便秘傾向者の便通を改善する(排便量・排便回数を増やす)
           ・モンドセレクション10回受賞
            (最高金賞8回 金賞2回 2012年~2021年)
           ・2019年5月には機能性表示食品の届出が受理
           ・お子様専用商品『おこさま用カイテキオリゴ』を2019年2月より発売
               ※1 TFCO株式会社のグローバル調査。「美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド(ディープパッチシリーズ)」
                  2019年3月~2020年2月の年間売上$45,082,226、2020年3月~2021年2月の年間売上$43,127,256
               ※2 頬の毛穴密集地帯
               ※3 日本能率協会総合研究所調べ(2016年5月)
                  日本国内で市販されている家庭用商品で、「オリゴ、オリゴ糖」を含む粉末、顆粒、シロップ状の商品を対象とした前年度までの年間販売額にて

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               人員推移

                                                         役員・従業員等の推移
             200
             180
             160
             140
             120
             100
               80
               60
               40
               20
                 0
                                    2018年2月期             2019年2月期      2020年2月期   2021年2月期

                                                              札幌本社   東京支社


                                                  ※2019年4月に、東京都中央区日本橋に東京支社を開設


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         配当実績並びに配当予想
                        当社は、経営基盤の強化や内部留保の充実等を勘案しつつ、配当による株主への
                        利益還元に取り組んでいる
                        2022年2月期の1株当たり配当金は、
                        中間配当金1円30銭・期末配当金1円40銭・年間配当金2円70銭を予定
                    (円)                                           1株当たり配当金(円)              配当性向(%)
                   5.00                                                                                                   50.0%
                                                                  41.4%
                                                                                          38.7%
                   4.00                                                                                                   40.0%
                                                          32.3%
                                                                          30.9%   30.3%           30.3%   30.0%   29.7%
                                                  29.3%
                   3.00            27.9%                                                                                  30.0%


                   2.00                                                                           4.30                    20.0%
                                                                                          3.60
                                                                                                          3.00
                                                                                                                  2.70
                   1.00                                                           2.19                                    10.0%

                                                  0.57    0.69    0.71    0.84
                                    0.38
                   0.00                                                                                                   0.0%
                                  13/2期           14/2期   15/2期   16/2期   17/2期   18/2期   19/2期   20/2期   21/2期   22/2期
                                                                                                                   (予)
                            (注)1株当たりの配当金は、以下6回の株式分割の影響を踏まえて換算しております。(銭未満の端数を切上げております。)
                               2013年2月9日付で普通株式1株につき4株の株式分割 2014年1月3日付で普通株式1株につき2株の株式分割
                               2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割 2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割
                               2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割 2018年2月15日付で普通株式1株につき3株の株式分割


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           その他指標
                                                  2016年   2017年   2018年    2019年    2020年    2021年
                                                   2月期     2月期     2月期      2月期      2月期      2月期

                ROE(%)                            18.0    24.8     48.8     48.9     54.2     29.1
             (自己資本利益率)

                ROA(%)
               (総資産利益率)                           14.4    18.6     32.9     33.5     38.9     22.9

         自己資本比率(%)                                86.5    67.4     67.3     69.4     73.7     83.5

               配当性向(%)                            41.4    30.9     30.3     38.7     30.3     30.0

             1株当たり
                                                  0.71    0.84     2.19     3.60     4.30     3.00
            年間配当金(円)

                 株主数(名)                           8,128   8,926   31,667   47,978   54,307   47,042

        (注)1株当たりの配当金は、以下の株式分割の影響を踏まえて換算しております。
           (銭未満の端数を切り上げております。)
           2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割
           2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割
           2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割
           2018年2月15日付で普通株式1株につき3株の株式分割


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           主な受賞歴
           2020年11月                               フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」受賞
           2019年9月                                「アジア通販サミット 2019」にてインターネットショッピング賞受賞
           2017年2月                                 独立行政法人中小企業基盤整備機構主催
                                                  (後援:経済産業省中小企業庁ほか)
                                                  「Japan Venture Awards 2017」eコマース推進特別賞受賞
           2015年9月                                国際的起業家表彰制度EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー
                                                  2015年 日本代表候補ファイナリスト
           2014年2月                                「中小企業IT経営力大賞 2014」経済産業大臣賞受賞




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     知的財産権保護
      <当社の取り組み方針>                                        ・「競合・模倣対策室」を中心に、当社及び他社の知的財産権を
                                                           尊重し、公正な競争環境において事業活動を推進
                                                         ・ 長期的な業界の適正化のため取り組みを継続していく方針

                                   当社は、消費者を守る一企業として、顧客への被害を防ぐ
                                   ことを目的とし模倣品や虚偽の広告等について監視                                     顧客を守ることで
                                                                                               業界全体の改善、
                                                                                               適正化を図る

                                                     何も取り組みが                       粗悪品の排除
                                                     ない場合...
                                                                   誤った情報を謳った
                                                                   商品が市場に出回る
                                                    消費者が粗悪品を
                                                    手にする機会が増え
                 業界の信用失墜、                           被害を受ける
                 市場規模の縮小
                 につながる


     <具体的な取り組み状況>
                                                                                             <第一審判決>
              不正競争行為                         ・当社商品『カイテキオリゴ』の競合品がオリゴ糖純度100%と表示
                                                                                   品質誤認表示    相手方に損害賠償金支払命令
              差止等請求事件                        ・当社商品『カイテキオリゴ』と比較し虚偽の事実を流布
                                                                                             →控訴審係属中
                                             ・当社商品『アイキララ』の競合品について合理的根拠に基づかず        品質誤認表示
              不正競争行為
                                              複数の「ランキング1位」等を表示                               係属中
              損害賠償請求事件                                                             信用毀損行為
                                             ・アフィリエイトサイトにて当社商品と比較し虚偽の事実を流布
              意匠権侵害                               当社の登録意匠(登録番号:第 1657009 号)に類似する
                                                                                   意匠権侵害行為   係属中
              差止等請求事件                             マイクロニードル化粧品を販売

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         総合ECとD2Cの違い
                                                  A.総合EC           B.D2C(メーカー直販)
                                                                 当社、バルクオム、ファビウス、プレミアアンチエイジン
               例                   アマゾン、ZOZO
                                                                 グ(Duo)、ランクアップ(マナラ)
         主要な
                                   都度販売                          定期購入、サブスクリプション
        販売形式
        主な商品                       ナショナルブランド商品を中心とした家具、インテリア、
                                                                 プライベートブランド商品を中心とした健康食品、化粧品、
        ジャンル                       家電、アパレル、

          品揃え                      他社ブランドの仕入れ商品(小売業)             自社オリジナル商品(メーカー)
                                   1000件の売上を上げるには1000人に買ってもらうこ
                                   とで売上を上げる。                   1000件の売上を上げるためには10人に100回買っても
 売上の上げ方、
                                   その為、1000人に興味を持ってもらえるようにターゲッ らうことで売上を上げる。ニッチなニーズにリピート性の
  アイテム数                            トを幅広く設定し、多くの種類のアイテムを扱う(数千、 高いアイテムを投入する。
                                   数万以上)
      売上の                          たくさんアイテムがあればどれか売れる。そもそも売れる    数少ない自社商品を自力でヒットさせなければならないの
     上げやすさ                         人気商品を仕入れればいいので上げやすい           で難しい

                                   仕入れ商品なので競合も全く同じ商品を販売していること
          競合性                      があり、価格競争になりやすい(特にネット通販は簡単に    オリジナル商品なので他社との競合が起きにくい
                                   価格比較できる)

        在庫管理                       在庫の管理、商品の発送などの作業工程が煩雑になる      在庫の管理、商品の発送などの作業工程が簡便になる

        不良在庫                       売れ残りが出やすい                     売れ残りが出にくい
                                   IT(すでにあるニーズを拾うレコメンド機能、大量のアイ
     コアスキル                         テムを管理するバックヤード機能)
                                                                 マーケティング(ニーズを掘り起こすクリエイティブ)

                                   売上は上げやすいが、価格競争、バックヤードコストが多    売上は上げにくいが、売れると、価格競争になりづらく、
            総合                     く、利益が出しにくい                    バックヤードコストが低いので利益が出やすい
                                                                                             47
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         化粧品のEC販売品と店舗化粧品の違い
                                                  一般的な店舗販売品
                                                  (およびFANCL,DHC、再春館製薬等の                 EC販売品
                                                   非EC発のレガシー通販ブランド)

                                         ライン商品、シリーズ展開                     単品商品
              構成                         (ランチェスター戦略におけるフルラインナップ戦略)        (ランチェスター戦略おける差別化戦略)


      類似ニーズ                              ファッションアイテムに近いニーズ                 医薬品、医薬部外品に近いニーズ


    広告宣伝対象                               ブランド                             商品単体


              USP                        ブランドイメージ、ブランドコンセプト               単品の効能、体感性、即効性


            価格帯                          百貨店:5000円以上、ドラックストア:2000円以下      3000円~4000円


            内容量                          3ヵ月分                             1ヵ月分

                                                                          販売ページで魅せるデザイン、品質・配送上の保護、
      パッケージ                              陳列棚(ディスプレイ)で目立たせるデザイン
                                                                          宅配業者の送料規格に合わせたサイズ


         商品説明                            販売員が説明                           LP・同封物で詳細に説明可能

                                                                          試験項目が「極寒の北海道、酷暑の首都圏のポストに長時間

    加速劣化試験                               店頭に置かれることを前提とした試験                放置された場合」「宅配業者に箱を放り投げれた場合」など
                                                                          宅配工程を踏まえた試験


                  ※ナショナルブランドのEC販売は認知はあくまでもリアルマーケットなので左側の戦略、
                  右は「ネットで認知させてネットでキャッチ」するもの                                                          48
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         通信販売と店舗販売の「広告宣伝費率」の違い
         売上高における「広告宣伝費比率」を比較する場合、
         同じ商品を扱っていても、通信販売と店舗販売の場合では
         「売上高」「広告費」の基本定義が違うため、単純比較ができない。

         売上を上げるためにかかった「販促コスト」の比率を比較する場合、
         以下が正しい比較方法。
                                                                                      ②会計上売上高に流通マー
    ※緑部分が単純比較した場合、最下部はオレンジ部分を足して調整比較した結果
                                                                                      ジンをプラスした金額が実
                                                            通信販売          店舗販売        際の市場流通額

                                                   市場流通額         100           160
                                                                                      ①店舗販売の場合、小売店
                                                  流通マージン            0            60   や卸の流通マージンが発生
             単                                    会計上売上高         100           100
             純
             比                                       広告費           30            20
             較       「会計上売上高」に対する
                                                                                      ③通販の広告費は実質的に
                                                                                      は店舗販売の流通マージン
                                                           30/100=30%   20/100=20%    と同じ位置付け
                          「広告費」比率
           「市場流通額」に対する                                                                ④比較する際は「市場流通
                                                           30/100=30%   80/160=50%
        「広告費+流通マージン」比率                                                                額」を分母にして「広告費
                                                                                      +流通マージン」を分母に
                                                                                      して比較する事が正しい比
                                                                                      較方法

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                 中期経営計画について

                 当社が事業を展開しているインターネット業界は、経営環境の変化が激し
                 く、経営環境に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があるため、当
                 社は中期経営計画の公表を行っておりません。


                 なお、単年度計画と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、
                 決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行って
                 おります。




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                   免責事項及び本資料の取り扱いについて
                   • 本資料は、情報提供を目的としたものであり、当社株式等特定の商品についての募集・投資勧誘・営業等
                       を目的としたものではありません。


                   • 本資料の内容及び資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確
                       性を保障するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性が
                       あることをご承知おきください。


                   • 本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の正確性や完全性を保証するものではあり
                       ません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。


                   • 本資料は投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合であっても、ご自身のご判断と責任においてご
                       利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負
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      2022 年2月期 第2四半期決算説明会 質疑応答(要旨)
                (2021 年 10 月 19 日実施)

【質問】 発売してからの『シンピスト』の状況は。また、今後の戦略と売上獲得の見込みは。
【回答】 2021 年8月は既存顧客向けの施策をメインで行ったため、既存顧客からの売上が多く月商で数千
     万円程度であった。2021 年9月~10 月は新規顧客への販売が主となっているが、まだまだ試行錯
     誤している状況。商品のどの部分をアピールした広告を作成すべきか戦略を検討している段階で
     あり、一旦は月商1億円を目標としている。


【質問】 2Q の新規顧客件数に関する評価と、3Q 及び 4Q への見込みは。クリエイティブは課題であるか。
【回答】 波があるとはいえ、2Q の新規獲得件数が 1Q より悪化したことは褒められる結果ではなく、3Q 以
     降も新規獲得件数の増加に引き続き注力していく。
     依然としてクリエイティブが課題であることには変わりなく、改善策として教育と採用の強化に
     取り組んでいる。直近では、中間層・経験者・専門職の採用が進む等、採用面で一定の手応えを
     感じている。


【質問】 EC 業界の広告相場が高騰していると聞くがどのような状況なのか。
【回答】 新型コロナウイルス感染症の影響も多少相まって、TV 等のマスメディア広告からインターネット
     広告への資金流入が大きくなっており、飽和状態に向かっている状況。EC におけるノウハウの不
     足している企業が、採算が合わなくても大量の広告投資を行うケースが増えており、是正が進ま
     ない限りこのような状況は続く見込み。


【質問】 M&A のターゲットとなる企業はどのようなものか。
【回答】 規模としては、大きくとも売上高 20 億円以下のスモール企業を対象としており、組織体制も重視
     する。また業界特有だが、薬機法、景表法等の各種法令を遵守している企業であるか確認してい
     る。最も重要視するのは商品で、当社ではつくれない商品を持っている企業。


【質問】 新規獲得件数について、単月のトレンドは波があるということだが、今後どのような状況が望ま
     しいと考えているか。
【回答】 新商品の発売を進めるとともに、現状課題であるクリエイティブのマンネリ化を打破する。直近
     で採用した経験者を筆頭に新しい切り口のクリエイティブを作ることによって、新規獲得件数の
     増加を図る。


【質問】 定期顧客の平均契約月数と、広告投資を4ヵ月程度で回収しようとしている理由を教えて欲し
     い。
【回答】 平均契約月数は算出が難しいため出していない。また当社の LTV から逆算すると平均4ヵ月程度
     で回収する想定で広告投資を行った際に「利益が最大」となるため、そのように設定している。
     当社の場合は、投資回収期間をこれ以上長く定めても新規獲得件数はあまり変わらず、利益総額
     は低くなる。
【質問】 顧客からの『シンピスト』に関する評価はどうか。
【回答】 品質はもちろん、特にビジュアル面で高い評価をいただいている。


【質問】 今回の増収に対する新商品及び既存製品の寄与はそれぞれどの程度か。
【回答】 増収の影響はほとんどが既存商品によるものである。新商品の発売は 2021 年8月中旬から下旬に
      かけてであり、2Q における業績への寄与度は僅か。


【質問】 今後の商品開発ジャンルの方向性は。また EC モール向けの商品開発はどういったものを考えてい
      るか、具体的に売れそうなブランドはあるか。
【回答】 現状、売上高の9割以上が化粧品であり、今後発売する商品も化粧品の割合が大きくなりそう。
      EC モール向けの商品としては、企画段階で定期購入ではなく EC モールでの購買を前提とした商
      品を開発する。ブランドではなく、商品ジャンルでみている。


【質問】 『シンピスト』と『モウダス』シリーズでは、どちらの方がより大きな売上が期待できそうか。
【回答】 現状わからない。どちらの商品も売上拡大に努める。


【質問】 『モウダス』と「競合商品」の違い、差別化のポイントは。
【回答】 当社は市場に存在する発毛促進剤の成分と作用を調査・分析し、発毛促進効果が 13 種類の作用機
      序に分類されると結論付けた。『モウダス』はこの作用機序すべてを網羅しており、理論上は最
      も効果があることが強みである。


【質問】 『モウダス』の売上目標を教えて欲しい。
【回答】 売上高 100 億円を1つの目安として目指している。


【質問】 新規獲得件数、定期顧客数、商品別売上構成比の具体的な数字は。
【回答】 具体的な数値は公表していない。


【質問】 『モウダス』の女性版はないのか。
【回答】 男性をターゲットとしているが、女性にも使用いただける。女性専用商品としての発売予定は現
      時点ではない。


【質問】 マスマーケット向けの商品は『シンピスト』以外にあるか。
【回答】 『モウダス』がマスマーケット向け商品である。




(注)
本資料は説明会での質疑応答をそのまま書き起こしたものではございません。
よりご理解いただけるよう当社の判断で、一部加筆・修正を加えているものであることをご了承ください。