2022年２月期
第１四半期
決算補足説明資料
証券コード：2930
株式会社北の達人コーポレーション
2021年７月15日
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エグゼクティブサマリー
☞ 各種施策の好調を受け
新規獲得件数が想定より増加し前年同期の134％となり、
売上高は業績予想を5.1％上回る2,372百万円で着地
☞ 機会ロスとならない採算の範囲内で積極的な広告投資を行った
☞ 当連結会計年度に予定しているマスマーケット商品の
リリース準備は順調
アフィリエイト事業者との連携を強化、
米国Amazonにおけるテスト販売の稼働も開始
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目次
1. 2022年２月期 第１四半期ハイライト（ｐ.４～）
2. 現状と今後について（ｐ.16～）
3. 参考資料（ｐ.19～）
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2022年２月期 第１四半期
ハイライト
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業績主要項目ハイライト【対業績予想（計画）比】
※2022年２月期より連結決算に移行 （百万円）
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率
連結業績予想（計画） 実績
売上高 2,256 2,372 +115 +5.1％
売上総利益 1,703 1,808 +105 +6.2%
販売管理費 1,268 1,407 +138 +10.9％
広告宣伝費 612 767 +155 +25.4%
営業利益 434 401 ▲33 ▲7.6%
営業利益率 19.2% 16.9％ ▲2.3pt未達
経常利益 435 408 ▲27 ▲6.2%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 309 288 ▲21 ▲6.8%
・新規獲得件数が前年同期の134％まで拡大する等、想定よりも大幅に増加しており
売上高は予想を上回る結果に
・各段階利益は計画を大きく上回る規模で広告投資を行ったことにより業績予想を下回った
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業績主要項目ハイライト【対前年同期比】
※2022年２月期より連結決算に移行 （百万円）
＜参考＞
2022年２月期
2021年２月期 増減額 増減率
第１四半期実績（連結）
第１四半期実績（個別）
売上高 2,268 2,372 +103 +4.6％
売上総利益 1,708 1,808 +100 +5.9%
販売管理費 1,147 1,407 +260 +22.7％
広告宣伝費 623 767 +144 +23.1%
営業利益 561 401 ▲160 ▲28.5%
営業利益率 24.7％ 16.9％ ▲7.8pt
経常利益 560 408 ▲152 ▲27.2%
389 288 ▲100 ▲25.9%
（親会社株主に帰属する）
四半期純利益
＜営業利益率の変動理由＞
・新規獲得が想定を大幅に上回り、計画を上回る広告宣伝費を使用
・一部商品の発送遅延により売上高及び利益が第２四半期以降に上乗せの見通し
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新規獲得件数と各種施策
当第１四半期連結累計期間は新規獲得件数増加のための施策が好調
新規獲得件数：前年同期の134％、
直前会計期間である前第４四半期会計期間の113％にまで拡大
受注日ベースにおける新規獲得件数
1 アフィリエイト※
・当第１四半期連結累計期間のアフィリエイトによる
新規獲得は前年同期の450％にまで拡大
2 ECモール
・ECモールでの販売強化による当第１四半期連結累計
期間の新規獲得は前年同期の265％にまで拡大
・米国Amazon内でのテスト販売を開始
３ インフォマーシャル
・24時間体制で受注可能なコールセンター窓口を
2021年 2021年 2021年 2021年 2022年
増設し、受電できずに取りこぼしていた状況が改善
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ・インフォマーシャルによる新規獲得は
前年同期の977％と大幅に拡大
１Q ２Q ３Q ４Q １Q
※ ウェブ広告手法の一つであり、媒体主（アフィリエイター）が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧
者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広告主が媒体主に手数料（報酬）を支払う仕組み
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新規獲得件数と各種施策
1 アフィリエイト事業者との連携強化
◆ 専門チームによる連携強化への取り組み
・新規獲得件数増加を図るためクリエイティブや施策に関する定期的な意見交換
・アフィリエイト向け商品説明会にて商品特性や訴求ポイントを共有し取扱商品を拡大
アフィリエイトでの新規獲得
前事業年度より、四半期会計期間ごとに
右肩上がりで件数を伸ばしている 前年同期の
450％に
当第１四半期連結累計期間の
アフィリエイトによる新規獲得は
前年同期の450％にまで拡大
2021年２月期１Ｑ 2022年２月期１Ｑ
取り扱う商品数や広告稼働媒体を拡大させ
アフィリエイトの強みや特徴を活かし、新規獲得件数の増加を図る
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新規獲得件数と各種施策
２ ECモールでの販売強化
ECモールでの新規獲得
◆ 当第１四半期連結累計期間におけるECモールでの
新規獲得は前年同期の265％にまで拡大 前年同期の
265％に
従来とは異なるインターネット購買層を順調に獲得
今後も継続してECモールにおける
販売強化に取り組む
2021年２月期１Ｑ 2022年２月期１Ｑ
◆ Amazon : 海外市場を攻略するうえで重要な販売チャネルと認識
・市場規模が格段に大きい米国Amazon進出のため米国Amazon内でのテスト販売を開始
・2021年５月31日よりグループ会社となった株式会社ASHIGARUのノウハウ活用
◇ ECモールでの販売ノウハウ
◇ 美容家電ジャンルの商品開発ノウハウ
Amazonにおける購買層の特性や傾向等を分析した
Amazon専用商品の開発も視野に施策を展開
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新規獲得件数と各種施策
３ インフォマーシャルでの取り組み
従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告配信にも取り組んでいる
◆ インフォマーシャル広告（BS放送等）での新規獲得が好調
数事業年度前より取り組んでいた施策だが、新規獲得のメインである
インターネットでの獲得とは異なるため、なかなか成果として現れず…
・ 継続して取り組んできたことで、インフォマーシャル広告での インフォマーシャルでの
新規獲得
制作ノウハウの蓄積や広告配信番組の選定スキルが向上
・ 当第１四半期連結累計期間において、24時間体制で受注可能な 前年同期の977％
コールセンターの窓口を増設し、入電があったにも関わらず 大幅な拡大
受電できずに取りこぼしていた注文を受けられるよう改善
→ インフォマーシャルによる新規獲得は
前年同期の977％と大幅に拡大
2021年 2022年
◇ 当第１四半期連結会計期間末後より新たな商品の広告を稼働 ２月期１Ｑ ２月期１Ｑ
◇ 2021年３月31日よりグループ会社となった株式会社エフエム・ノースウエーブにて
FMラジオ放送でのインフォマーシャル広告の稼働開始
今後も一定数存在する「インターネットでは商品を購入しない層」の
お客様の拡大を図る
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広告投資効率及び広告宣伝費
広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス※１に注視する必要
ROAS※３は若干低下傾向だが、広告投資バランスは
新規獲得件数は増加傾向だが、 最適値水準、さらに新規獲得件数が大幅に増加
広告投資バランスが1.00を超過、
上限CPO※２を上回り過剰に投資している状態 →最適な広告投資バランスである1.00で、
新規獲得件数を伸ばすのが理想的な状態
新規獲得件数 ROAS 広告投資バランス
1.20 1.14
過剰投資 1.12 1.11 1.10 1.20
1.03 1.05 1.05
0.99 1.00 0.98 1.01 1.00 1.01
0.97
1.00
機会ロス 0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
20年3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 21年1月 2月 3月 4月 5月
最適な広告投資バランスを維持 + 新規獲得件数拡大 利益の最大化
※１ 広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得が出来たのかを表す広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が
最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90
※２ Cost Per Orderの略で、受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額（例：広告宣伝費100万円で新規獲得件数が100件の場合のCPOは１万円）
※３ Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合の
ROASは0.90。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる
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2021年２月期 発売商品
爪の中の菌まで殺菌する外皮消毒剤
医薬部外品（薬用）に承認されたことで
「殺菌」「消毒」等の直接的な効能表現ができる
ようになり、爪のガサつき・爪の変色等でお悩みの
お客様により伝わりやすい広告作成が可能に
2021年５月 リニューアル発売
目の下専用エイジングケアクリーム
累計販売数250万個を突破した当社主力商品をバージョンアップ
従来品の「目の下のクマやハリ不足へのアプローチ」の強化に
加え、目の下の乾燥小じわ対策に欠かせない成分も新たに配合
さらにパッケージも一新
2021年６月 リニューアル発売
そのほか、国際品評会「モンドセレクション2021」で13商品が最高金賞をはじめとする各賞を受賞
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知的財産権保護
＜当社の取り組み方針＞ ・「競合・模倣対策室」を中心に、当社及び他社の知的財産権を
尊重し、公正な競争環境において事業活動を推進
・ 長期的な業界の適正化のため取り組みを継続していく方針
当社は、消費者を守る一企業として、顧客への被害を防ぐ
ことを目的とし模倣品や虚偽の広告等について監視 顧客を守ることで
業界全体の改善、
適正化を図る
何も取り組みが 粗悪品の排除
ない場合...
誤った情報を謳った
商品が市場に出回る
消費者が粗悪品を
手にする機会が増え
業界の信用失墜、 被害を受ける
市場規模の縮小
につながる
＜具体的な取り組み状況＞
＜第一審判決＞
不正競争行為 ・当社商品『カイテキオリゴ』の競合品がオリゴ糖純度100％と表示
品質誤認表示 相手方に損害賠償金支払命令
差止等請求事件 ・当社商品『カイテキオリゴ』と比較し虚偽の事実を流布
→控訴提起
・当社商品『アイキララ』の競合品について合理的根拠に基づかず 誤認惹起行為
損害賠償請求事件 複数の「ランキング１位」等を表示 係属中
・アフィリエイトサイトにて当社商品と比較し虚偽の事実を流布 信用毀損行為
当社の登録意匠（登録番号：第 1657009 号）に類似する
意匠権侵害訴訟提起 意匠権侵害行為 係属中
マイクロニードル化粧品を販売
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連結貸借対照表
（百万円）
＜参考＞
当第1四半期連結会計期間
科目/区分 前事業年度（個別）
2021年５月31日
2021年2月28日
（現金･預金） 3,612 4,047
流動資産 5,857 5,643
固定資産 343 892
資産合計 6,201 6,535
流動負債 1,022 1,084
固定負債 ー 185
負債合計 1,022 1,270
純資産合計 5,179 5,265
負債･純資産合計 6,201 6,535
当第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表を作成していることにより、
子会社の資産、負債を取り込んでおります
また、連結決算に伴い、のれんが329百万円発生しております
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連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円）
＜参考＞
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期累計期間（個別）
科目/区分 2021年３月１日
2020年３月１日
～2021年５月31日
～2020年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲149 457
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲11 133
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲286 ▲162
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲1 5
現金及び現金同等物の増減額 ▲448 434
現金及び現金同等物の期首残高 4,088 3,612
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,639 4,047
当第１四半期連結累計期間の主な増減要因は、
税金等調整前四半期純利益+416百万円、法人税等の支払額▲237百万円、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入+262百万円であります
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現状と今後について
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現状と今後について
◆ ニッチトップ戦略からマスマーケットでの一部シェア獲得戦略併用へ
＜従来＞ ＜今後＞
市場環境の変化 ニッチマーケットの
トップシェア
ニッチマーケット ・モバイル端末の普及
のトップシェア （スマートフォンやタブレット等） 加えて
によるインターネット
利用拡大に伴う情報量拡大 マスマーケットにおける
・消費者が複数商品を 一部シェアを獲得する戦略
比較・検討し商品選択を
行う購買行動
ニーズを的確に捉えた高品質な商品を 購
入
＜イノベーター理論による消費者分布＞
者
ターゲット層にピンポイントで届けることで 数
費用対効果の高い
ブランド力や知名度に依存しない販売戦略を展開 イノベーター層＋アーリーアダプター層の獲得
・マーケット規模に関わらず同様の販売戦略が可能
・採算性の高い効率的な広告運用ノウハウを駆使し アーリー
マジョリティ
レイト
マジョリティ ラガード
費用対効果の高い顧客層の獲得に注力 購入するまでの時間
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現状と今後について
◆ 積極的なM&Aによる収益基盤の多様化・成長加速
当社同様 D2C※×EC の事業展開で、高品質な製品を有するが、資金や人材が限られている企業に
対し、当社のノウハウ・経営リソースを投入することで、スケールメリットが得られシナジー効果が
見込まれる企業のM&Aに積極的に取り組む方針
◆ D2Cの新規事業を立ち上げたい 既存事業の
拡大
新規事業の
参入
起業志望者の募集 企業価値の
向上を目指す
売上高100億円以上の事業の複数展開を図り、
事業規模の拡大を共に目指す 事業の
多角化
・優れた事業プランを有しており、起業への熱い思いを持った人材を積極的に採用
・創業者である代表取締役社長木下勝寿が自らのノウハウを直接伝達
・当社のビジョンや目的に共感した将来有望な起業志望者をバックアップし新規事業を立ち上げ
＜現状＞
・積極的に情報収集を進め、当社の条件に合うD2C×EC企業のM&Aを検討
・起業志望者数名が入社し、2022年２月期内の事業立ち上げを進行中
＜今後＞
中長期的な目標売上高1,000億円・営業利益300億円の早期達成へ向けて、
引き続き積極的に取り組む
※Direct to Consumerの略で、自社商品をECサイトを用いて直接消費者に販売する仕組み
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参考資料
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会社概要
会社名 株式会社北の達人コーポレーション
代表者 代表取締役社長 木下勝寿
設立 2002年５月（創業2000年５月）
本社 北海道札幌市
拠点 東京支社 台湾支社 韓国連絡事務所
上場 東証一部市場 札証本則市場
2012年５月 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
2013年３月 札幌証券取引所本則市場に市場変更
2014年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
役員・従業員数 200名（2021年５月31日現在）
「北の快適工房」
ECサイト
https://www.kaitekikobo.jp/
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商品戦略
◆ EC事業に特化した商品開発
・ 化粧品、健康食品等、お客様の具体的な
ニーズに応えるオリジナル商品（全32商品）を
インターネットで販売するEC事業を展開
・「びっくりするほど良い商品ができた時にしか
発売しない」方針のもと、確かな満足度が
得られるものだけを商品化
・ インターネット販売に特化した
独自の商品開発基準として750項目を設定し
徹底したモニター調査を行う
・ この基準を満たし 発売に至るのは開発案件の
◆日経トレンディ
２％で圧倒的な顧客満足と品質管理を追求 （2018.8月号）で特集
◆ マーケット
マスマーケットにおける
ニッチマーケットのトップシェア 加えて
一部シェアを獲得する戦略を併用
マーケットの規模に関わらず、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な商品を開発する
ことにより、ブランド力や知名度に依存しない販売戦略を展開
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商品戦略
◆ 男性向け商品 男性化粧品の国内市場規模
・商品に対する男性からの需要増
・約1,200億円規模にまで成長し、今後もさらなる
今後もさらに
成長が見込まれている※ 男性化粧品市場の成長性 成長する見込み
男性の肌質や体質に特化した男性向け商品の開発
にも注力（現在３商品を展開）
男性用エイジングケアミストローション
『ハリシュ』
【医薬部外品】男性用シミ対策ピーリングジェル
『ピールショット』
男性の目の下特化型クリーム
『メンズアイキララ』
当第１四半期連結累計期間における
メンズライン（男性向け商品）の売上高は 2017年 2018年 2019年 ……… ……… 2022年
（予想）
前年同期の173％にまで拡大 株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2020 No.２」
（2020年３月26日）より当社作成
※株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2020 No.２」2020年３月26日
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販売戦略 １年LTV 上限CPO １年目標利益
◆ 業績評価指標 11,000 10,000 1,000
内訳 件数 CPO 広告費 １年売上高 １年利益
売上高1,100万円
当社では売上高以上に利益を重視 （万円） （万円） （万円）
広告A 500 8,000 400 550 150 利益100万円
EC事業は、広告投資を拡大 広告B 500 12,000 600 550 -50 →利益率９％
（広告出稿量を増加）することで 合計 1,000 10,000 1,000 1,100 100
売上高を伸ばせるため、売上高 ↓上限CPOを超えている広告Bをやめると…
売上高550万円
のみでは業績を評価できない 内訳 件数 CPO 広告費
（万円）
１年売上高
（万円）
１年利益
（万円） 利益150万円
広告A 500 8,000 400 550 150 →利益率27％
売上最小化、利益最大化の法則 広告B 500 12,000 600 550 -50
売上は半減するが、
（右図にて解説） 合計 500 8,000 400 550 150 利益は1.5倍
利益率３倍
◆ 広告最適化システム
①日々蓄積するデータを集計しLTV※を算出
②広告費の上限として商品ごとに上限CPOを設定
③常時5,000本程度出稿している広告を様々な
セグメントに細分化しデイリーでCPOを算出・管理
④上限CPOを超えた広告は自動でストップ
⑤これらを管理するシステムを自社で開発・運用
採算性の高い広告だけが残る仕組みを内製化
※ Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額
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販売戦略
◆ CPOと新規獲得件数の相関性
利益＝新規獲得件数×顧客１人当たり利益（LTV－CPO）
広告費と新規獲得件数は「収穫逓減の法則」※に当てはまり、新規獲得件数の増加に伴い
CPO（１件当たりの獲得コスト）は上がっていく性質がある
購
イノベーター理論による消費者分布
入 アーリー アーリー レイト
者 イノベーター ラガード
アダプター マジョリティ マジョリティ
数
新しいものは 新しいものを 自分自身で判断するより 基本、購入には消極 絶対に買わない
まずは試したい人 吟味して前向きに 「流行っている」 的でみんなが使って
購入する 「他の人が使っている」 いたらようやく使う
ものを積極的に購入する
５人に１人が 10人に１人が 50人に１人が 100人に１人が どれだけ
購入する 購入する 購入する 購入する クリックしても
↓ ↓ ↓ ↓ 買わないので
１クリック １クリック １クリック １クリック 採算が合わない
100円で５ク 100円で10ク 100円で50ク 100円で100ク
リックで１購入 リックで１購入 リックで１購入 リックで１購入
↓ ↓ ↓ ↓
CPO 500円 CPO 1,000円 CPO 5,000円 CPO10,000円
普及率 2.5％
13.5％ 34％ 34％ 16％
顧客層を広げれば広げるほどCPOは上がっていく 購入するまでの時間
※一定の条件の下で、ある生産要素を増加させると生産量は全体として増加するが、その増加分は次第に小さくなるという法則
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販売戦略
◆ ５段階利益管理 利益を「商品ごと」に５段階で見える化 （万円）
全商品 商品① 商品② 商品③
合計 × △ ◎
売上高 10,000 6,000 3,000 1,000
商品ごとの粗利益 原価 5,600 3,500 1,800 300
利益①売上総利益（粗利） 4,400 2,500 1,200 700
売上総利益率 44% 42% 40% 70%
注文ごとに
必ずかかるコスト 注文連動費（同封物・付属品・決済手数料・配送費・梱包資材等） 500 300 150 50
利益②純粗利 3,900 2,200 1,050 650
粗利－注文連動費 純粗利率 39% 37% 35% 65%
＝純粗利（造語） 販促費（おもに広告費） 1,990 1,600 350 40
利益③販売利益 1,910 600 700 610
販売利益率 19% 10% 23% 61%
純粗利－販促費
＝販売利益（造語） ABC（Activity Based Costing） 190 50 120 20
利益④ABC利益 1,720 550 580 590
ABC利益率 17% 9% 19% 59%
商品ごとの人件費
運営費（家賃や間接業務人件費等） 700 420 210 70
利益⑤商品ごと営業利益 1,020 130 370 520
商品ごと営業利益率 10% 2% 12% 52%
＊ 商品①は売上は上がっているが、それは販促費をかけているためであり、利益はあまり上がっていない
＊ 商品③は売上は低いが粗利率が高く、販促費、ABCもかかっていないので、利益がかなり出ている
しかしABCが低いものは、社内で話題にならないので、見すごされがちになる
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販売戦略
◆ 最適上限CPOの算出方法とLTV向上のメリット
利益＝新規獲得件数×顧客１人当たり利益（LTV－CPO）
・CPOを下げれば１人当たりの利益は増えるが新規獲得件数は減る 最も利益が高くなる段階の
・CPOを上げれば新規獲得件数は増えるが１人当たりの利益は減る CPOを見つけることが大切
＜LTV１万円の場合＞ ここから収穫逓減が始まる
CPO 3,000円
3,000円 4,000円
4,000円 5,000円
5,000円 6,000円
6,000円 7,000円
7,000円 8,000円
8,000円 9,000円
9,000円
新規獲得件数 100件
100件 120件
120件 150件
150件 200件
200件 250件
250件 270件
270件 300件
300件
売上高
１人当たり利益 1,000,000円 1,200,000円 1,500,000円 2,000,000円 2,500,000円 2,700,000円 3,000,000円
7,000円 6,000円 5,000円 4,000円 3,000円 2,000円 1,000円
利益
１人当たり利益 700,000円
7,000円 720,000円
6,000円 750,000円
5,000円 800,000円
4,000円 750,000円
3,000円 540,000円
2,000円 300,000円
1,000円
利益 700,000円 720,000円 750,000円 800,000円 750,000円 540,000円 300,000円
１人当たり利益が最も高い 利益額が最も多い 新規獲得件数 売上高が
が最も多い 最も多い
→売上高の最大化を目指すならCPOを9,000円にすべきだが、
利益の最大化を目指す当社では、上限CPOを6,000円と設定することが最も望ましい
＜LTV１万2,000円の場合＞ ここから収穫逓減が始まる
CPO 3,000円 4,000円 5,000円 6,000円 7,000円 8,000円 9,000円
新規獲得件数 100件 120件 150件 200件 250件 270件 300件
売上高
１人当たり利益 1,200,000円 1,440,000円 1,800,000円 2,400,000円 3,000,000円 3,240,000円 3,600,000円
9,000円 8,000円 7,000円 6,000円 5,000円 4,000円 3,000円
１人当たり利益
利益 9,000円 8,000円 7,000円 6,000円 5,000円 4,000円 3,000円
900,000円 960,000円 1,050,000円 1,200,000円 1,250,000円 1,080,000円 900,000円
利益 900,000円 960,000円 1,050,000円 1,200,000円 1,250,000円 1,080,000円 900,000円
１人当たり利益が最も高い 利益額が最も多い 新規獲得件数 売上高が
が最も多い 最も多い
→LTVが1.2倍になると、同じ上限CPO6,000円でも利益が増える
さらに最適上限CPOである7,000円に、上限CPOの設定を引き上げることも可能となる
LTV向上：同じCPOでも利益増加 + 上限CPOの設定を引き上げも可能に
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販売戦略
◆ 広告投資バランス指標による「過剰投資」「機会ロス」の確認
投資した広告宣伝費により新規で 広告経由の
獲得した商品売上がいくらであるか 売上
ROAS = ――――
広告費
AD
AD
・広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するもので最適値が存在しない AD
・実態をより正確に表すため、算出方法を変更した※
広告投資バランス指標を用いて「過剰投資」
「機会ロス」をチェック、最適値は1.00
（CPO実績/上限CPOで算出）
新規獲得件数 ROAS 広告投資バランス
過剰投資 1.20
1.12 1.11 1.10 1.14
1.05 1.05 1.20
0.99 1.03 1.00 0.98 1.01 1.00 1.01
0.97
1.00
機会ロス 0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
20年3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 21年1月 2月 3月 4月 5月
※ 初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモールでメジャーな購買体系である一度の購入で収支をプラスとする単品買い切りは、
採算化の仕組みが根本的に異なるモデルでありROASも大きく異なる。また、商品知名度や広告出稿量の増加によって発生する広告宣伝費を要さない（検索エンジン経由等の）新規獲得に
よる売上も相当数存在する。従前は、これらも含めてROASを算出していたが、EC事業の柱である定期購入への集客投資効率を計るため除いて算出
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＜商品戦略＞ ＜販売戦略＞
・利益を重視する基本方針
・EC事業に特化した商品開発 ・自社開発の広告最適化システム
・厳格な商品開発基準 ・CPOと新規獲得件数の相関性を
・マスマーケット商品の開発 踏まえた最適上限CPOの算出
・商品ごとに細かな利益管理
・男性向け商品の開発にも注力 ・広告投資バランス指標による
広告出稿管理
加えて
D2C×サブスクリプション型のビジネスモデルを採用
・顧客データや商品に対するフィードバックを 赤色…新規売上
直接得ることが可能 青色…定期売上
・それらを駆使した精度の高い
マーケティングの実現
・安定的に伸びるビジネスモデル
安定成長する収益構造を実現
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 28
当社の戦略に関する情報
本資料内で説明した商品戦略及び販売戦略に加え、人材戦略等を含めた
当社経営に関する戦略を公開
ビジネスモデル・事業概要説明動画
https://www.kitanotatsujin.com/aboutus/media-performance/
動画
売上最小化、利益最大化の法則
──利益率29%経営の秘密
書籍
2021年６月16日発売
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商品紹介
売上世界No.1※１であるとしてギネス世界記録 TM 認定！
「ディープパッチシリーズ」
・医療にも用いられるマイクロニードル技術を応用
・針状に固めた美容成分を直接肌に刺す新発想の化粧品
【第１弾】 目の下やほうれい線専用の『ヒアロディープパッチ』
【第３弾】
【第２弾】 眉間専用の『ミケンディープパッチ』 【第２弾】
【第３弾】 額専用の『オデコディープパッチ』
【第４弾】 チークポアゾーン※２専用の『チークポアパッチ』
【第１弾】 【第４弾】
機能性表示食品『カイテキオリゴ』
家庭用オリゴ糖食品 全国売上日本一 ※３
便秘傾向者の便通を改善する（排便量・排便回数を増やす）
・モンドセレクション10回受賞
（最高金賞８回 金賞２回 2012年～2021年）
・2019年５月には機能性表示食品の届出が受理
・お子様専用商品『おこさま用カイテキオリゴ』を2019年２月より発売
※１ 美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド（ヒアロディープパッチ、ミケンディープパッチ、オデコディープパッチの合算売上）
（Largest micro-needle cosmetic skin patch brand）2019年3月～2020年2月の年間売上＄45,082,226
※２ 頬の毛穴密集地帯
※３ 日本能率協会総合研究所調べ（2016年５月）
日本国内で市販されている家庭用商品で、「オリゴ、オリゴ糖」を含む粉末、顆粒、シロップ状の商品を対象とした前年度までの年間販売額にて
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人員推移
役員・従業員等の推移
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
札幌本社 東京支社
※2019年４月に、東京都中央区日本橋に東京支社を開設
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配当実績並びに配当予想
当社は、経営基盤の強化や内部留保の充実等を勘案しつつ、配当による株主への
利益還元に取り組んでいる
2022年２月期の１株当たり配当金は、
中間配当金１円30銭・期末配当金１円40銭・年間配当金２円70銭を予定
（円） １株当たり配当金（円） 配当性向（％）
5.00 50.0%
41.4%
38.7%
4.00 40.0%
32.3% 30.3%
30.9% 30.3% 30.0% 29.7%
29.3%
3.00 27.9% 30.0%
2.00 4.30 20.0%
3.60
3.00
2.70
1.00 2.19 10.0%
0.57 0.69 0.71 0.84
0.38
0.00 0.0%
13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期 22/2期
（予）
（注）１株当たりの配当金は、以下６回の株式分割の影響を踏まえて換算しております。（銭未満の端数を切上げております。）
2013年２月９日付で普通株式１株につき４株の株式分割 2014年１月３日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割 2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割 2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割
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その他指標
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
ＲＯＥ（％） 18.0 24.8 48.8 48.9 54.2 29.1
（自己資本利益率）
ＲＯＡ（％）
（総資産利益率） 14.4 18.6 32.9 33.5 38.9 22.9
自己資本比率（％） 86.5 67.4 67.3 69.4 73.7 83.5
配当性向（%） 41.4 30.9 30.3 38.7 30.3 30.0
１株当たり
0.71 0.84 2.19 3.60 4.30 3.00
年間配当金（円）
株主数（名） 8,128 8,926 31,667 47,978 54,307 47,042
（注）１株当たりの配当金は、以下の株式分割の影響を踏まえて換算しております。
（銭未満の端数を切り上げております。）
2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割
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主な受賞歴
2020年11月 フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」受賞
2019年９月 「アジア通販サミット 2019」にてインターネットショッピング賞受賞
2017年２月 独立行政法人中小企業基盤整備機構主催
（後援：経済産業省中小企業庁ほか）
「Japan Venture Awards 2017」eコマース推進特別賞受賞
2015年９月 国際的起業家表彰制度EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー
2015年 日本代表候補ファイナリスト
2014年２月 IT経営力大賞 経済産業大臣賞受賞
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グループ会社
株式会社エフエム・ノースウエーブ
北海道を放送地域対象とするFMラジオ局
＜事業内容＞
・超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送
・放送番組の制作及び販売
・放送時間の販売ほか
メディア 音声コンテンツ ブランド
▶ 通販番組開設による売上増 濃いファンづくりのノウハウ構築 北海道民なら誰もが知っている
・ 北の快適工房 ▶ 音声メディアへの横展開 ブランド力を活かす
・ SALONMOON ▶ ノースウエーブブランドを
音声通販コンテンツの構築 使った他事業展開
▶ 既存広告事業の拡大
▶ 他局への展開
北の達人グループとしての事業及び業績の拡大を図る
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グループ会社
株式会社ASHIGARU
オリジナルヘアアイロン「SALONMOON」を ＜経営成績 （開示済情報のみ）＞ （百万円）
各種ECモールにて販売 2019年 2020年
２月期 ２月期
＜事業内容＞
・家庭用電化製品、衣料品、洋品雑貨の 売上高 203 341
製造及び販売ほか
営業利益 48 143
ヘアアイロン「SALONMOON」 売上高
営業利益
・創業わずか２年で累計販売台数
15万台の大ヒットを記録
・主要ECモールの口コミでも高評価
ECモールの販路拡大、
美容家電等の商品開発ジャンルの
2019年２月期 2020年２月期
新規開拓によりさらなる事業拡大へ
北の達人グループとしての事業及び業績の拡大を図る
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中期経営計画について
当社が事業を展開しているインターネット業界は、経営環境の変化が激し
く、経営環境に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があるため、当
社は中期経営計画の公表を行っておりません。
なお、単年度計画と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、
決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行って
おります。
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を目的としたものではありません。
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