2930 北の達人 2021-07-15 15:30:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月15日
上場会社名 株式会社北の達人コーポレーション 上場取引所 東 札
コード番号 2930 ＵＲＬ https://www.kitanotatsujin.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木下 勝寿
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）工藤 貴史 ＴＥＬ 050-2018-7864（直通）
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 2,372 － 401 － 408 － 288 －
2021年２月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 286百万円 （－％） 2021年２月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 2.07 －
2021年２月期第１四半期 － －
（注）2022年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期第１四半期の数値及び対前年
同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第１四半期 6,535 5,265 80.5 37.88
2021年２月期 － － － －
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 5,264百万円 2021年２月期 －百万円
（注）2022年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期の数値については記載してお
りません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 1.80 － 1.20 3.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 1.30 － 1.40 2.70
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,708 － 887 － 889 － 614 － 4.42
通期 10,657 － 1,871 － 1,873 － 1,262 － 9.09
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率及び対前年同四半期増減
率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 141,072,000株 2021年２月期 141,072,000株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 2,105,200株 2021年２月期 2,105,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 138,966,800株 2021年２月期１Ｑ 138,966,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
（参考）
2022年２月期の個別業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,404 △4.1 879 △14.7 881 △14.7 606 △15.6 4.36
通期 9,847 6.2 1,812 △10.8 1,815 △11.4 1,232 △11.2 8.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年３月31日を株式取得日として株式会社エフエム・ノースウエー
ブを、2021年５月31日を株式取得日として株式会社ASHIGARUをそれぞれ連結子会社化し、当第１四半期連結会計期間よ
り四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析
は行っておりません。また、株式会社ASHIGARUは株式取得日が2022年２月期第１四半期末（2021年５月31日）であるた
め、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりませ
ん。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛
や制限が生じており、2021年７月には４度目の緊急事態宣言が発出される等、その終息時期は未だ不透明でありま
す。
このような環境のもと、当社グループは、主要事業であるインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナル
ブランドの健康美容商品等を販売する「EC事業」等を通じ、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーとな
る」ことをビジョンに掲げ、売上高1,000億円・営業利益300億円を中長期的な目標としております。
当連結会計年度においては、海外ECモールをはじめとするさらなる販路の拡大やアフィリエイト事業者との連携
強化を通じた新規獲得件数の増加、連結子会社となった２社における事業拡大及びグループ間のシナジー効果の発
揮、高品質な製品を有しているものの成長途上にあるD2C×EC企業の積極的なM&A、採用した起業志望者による新規
D2C事業の立ち上げ等を予定しております。
また、商品戦略においては転換期を迎えており、従前のニッチマーケットにおいて圧倒的なシェアを獲得するニ
ッチトップ戦略に加えて、マスマーケットにおいて一部シェアを獲得する戦略を併用してまいります。これまで当
社は消費者のニッチなニーズを的確に捉えた高品質な商品をターゲット層にのみピンポイントで届けることで、ブ
ランド力や知名度に依存しない販売戦略を展開してまいりました。一方、スマートフォンやタブレット等のモバイ
ル端末の普及によるインターネットの利用拡大や、それに伴う情報量の拡大により、消費者は複数の商品を比較・
検討したうえで最も良い商品を選択するようになる等、購買行動に大きな変化がみられております。このような市
場環境の変化により、従前と同様に消費者ニーズを捉えた高品質な商品を開発することで、マスマーケットにおい
てもブランド力や知名度に依存せずとも一定のシェアの獲得が可能であると判断したため、現在はマスマーケット
向けの商品も開発しております。当連結会計年度には複数商品の発売を予定しており、発売後は当社が有する採算
性の高い効率的な広告運用ノウハウを駆使して、費用対効果の高いとされているイノベーター層及びアーリーアダ
プター層（注１）の獲得に注力してまいります。
これらの施策及び戦略の推進を通じて、中長期的な目標を早期に達成できるよう努めております。
当第１四半期連結累計期間は当社グループの主要事業であるEC事業において、国内ECモールにおけるさらなる売
上の拡大や米国Amazonにおけるテスト販売の稼働開始、アフィリエイト事業者との連携強化を通じた新規獲得件数
の増加を図った他、当連結会計年度に予定されているマスマーケット商品のリリース準備にも注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,372,070千円、営業利益は401,141千円、経常利益は
408,021千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は288,309千円となりました。
当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。EC事業における詳細な経営成績は以下のとおりであります。
EC事業の概要
EC事業では、インターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売しております。また、自社オリジナル
ブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいスキンケア化粧品や健康
食品等を取り扱っております。
品質を最重要視し圧倒的な顧客満足を追求した高い品質の商品を、自社開発の「広告最適化のための分析・運用
システム」や独自の５段階利益を用いる等の徹底した管理のもと販売しており、これに加えて、定期購入型のビジ
ネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。
なお、ビジネスモデル・事業概要・今後の展望等については以下の動画からもご確認いただけます。
（https://www.kitanotatsujin.com/aboutus/media-performance/）
サマリー
当第１四半期連結累計期間におけるEC事業の実績及び業績予想（計画）比は、下記のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間においてセグメント間取引が発生いたしましたが、その金額は軽微であるた
め、以下ではセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期累計期間
業績予想（計画） 実績 業績予想（計画）比
売上高 （千円） 2,194,375 2,306,738 112,363 2,268,420
売上総利益 （千円） 1,684,030 1,783,764 99,734 1,708,447
広告宣伝費 （千円） 616,102 768,343 152,240 623,688
当第１四半期連結累計期間においては新規獲得件数が前年同期の134％まで拡大する等、想定よりも大幅に増加
したことにより、売上高は予想を上回る2,306,738千円となりました。また、新規獲得が好調だったことを受け、
機会損失を招かぬよう戦略的かつ積極的な広告投資を行った結果、広告宣伝費は計画を大きく上回りました。
なお、一部商品におけるクリエイティブが功を奏したことで注文が殺到したため、製造が追いつかず受注済みで
あるものの発送までに数ヵ月待ちとなっている状況です。この発送遅延により、当該受注に要した広告宣伝費が当
第１四半期連結累計期間に先行して計上されており、本来であれば計上されるはずだった売上高及び利益は、第２
四半期連結会計期間以降に上乗せされる見通しです。
新規獲得件数
当第１四半期連結累計期間においては、新規獲得件数増加のための下記施策が好調だったことにより、新規獲得
件数は前年同期の134％、直前会計期間である前第４四半期会計期間の113％にまで拡大しております。
①アフィリエイト
前事業年度より注力しているアフィリエイト（注２）事業者との連携強化に引き続き取り組んでおります。アフ
ィリエイト対応専門チームを立ち上げ、新規獲得件数の増加を図るためクリエイティブや施策に関する定期的な意
見交換や、アフィリエイト向け商品説明会を開催し商品特性や訴求ポイントの共有を通じて、取り扱っていただく
商品の拡大にも努めております。
前事業年度より、四半期会計期間ごとに右肩上がりで件数を伸ばしており、当第１四半期連結累計期間のアフィ
リエイトによる新規獲得件数は前年同期の450％にまで拡大しております。今後も取り扱う商品数や広告稼働媒体
を拡大させ、アフィリエイトの強みや特徴を活かし新規獲得件数の増加を図ってまいります。
②ECモール
EC事業では、定期購入型のビジネスモデルを柱としているため、単品買い切りがメジャーな購買行動である
Amazonや楽天市場等のECモールの攻略は優先度が低いと判断しておりました。しかし、ECモールでのみ商品を購入
するユーザーが急激に拡大してきたことを踏まえ、ECモールにおける販売も強化しております。これらによる当第
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
１四半期連結累計期間における新規獲得件数は前年同期の265％にまで拡大しており、従来とは異なるインターネ
ット購買層を順調に獲得しております。今後も継続してECモールにおける売上拡大に取り組んでまいります。
なお、Amazonにおいては、海外市場を攻略するうえで重要な販売チャネルであると認識しており、市場規模が格
段に大きい米国Amazonにも進出すべく、米国Amazon内でのテスト販売を開始いたしました。
また、2021年５月31日より連結子会社となった株式会社ASHIGARUが有するECモールでの販売及び美容家電ジャン
ルの商品開発ノウハウも活かしながら、Amazonにおける購買層の特性や傾向等を分析したAmazon専用商品の開発も
視野に施策を展開してまいります。
③インフォマーシャル
従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告配信にも取り組んでおり、なかでも、BS放送等でのインフォ
マーシャル広告における新規獲得が好調です。数事業年度前より取り組んでいた施策ではありますが、新規獲得の
メインであるインターネットでの獲得とは購買層が異なるため、なかなか成果として現れておりませんでした。し
かし、継続して取り組んできたことで、インフォマーシャル広告における制作ノウハウの蓄積や広告配信番組の選
定スキルが向上してまいりました。さらに、当第１四半期連結累計期間において24時間体制で受注可能なコールセ
ンターの窓口を増設したことで、入電されたにも関わらず受電できずに受注を取りこぼしていた状況が改善された
ため、インフォマーシャルによる新規獲得件数は前年同期の977％と大幅に拡大しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末後より新たな商品の広告を稼働しているほか、2021年３月31日より連結子会
社となった株式会社エフエム・ノースウエーブのFMラジオ放送におけるインフォマーシャル広告の稼働も開始して
おります。
こうしたインターネットでは商品を購入しない層は一定数存在すると認識しており、今後の新規獲得件数の拡大
に向け積極的に取り組んでおります。
広告投資効率及び広告宣伝費
当第１四半期連結累計期間より、実態をより正確に表すため、広告投資効率の指標であるROAS（注３）の算出方
法を変更しております（注４）。一方で、ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのもので
あり最適値が存在しないため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注５）
に注視する必要があります。
定期購入型のビジネスモデルにおいては、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客をいかに獲得できるかが事
業を展開するうえで重要となりますが、2020年４月から６月のように新規獲得件数が増加傾向にあっても広告投資
バランスが1.00を超過している場合は、実績CPOが上限CPO（注６）を上回っており過剰に投資している状態です。
一方、当第１四半期連結累計期間においては、ROASが若干低下傾向にありますが、広告投資バランスは最適値で
ある1.00と近似しており、さらに新規獲得件数が大きく伸びております。最適な広告投資バランスを維持したまま
新規獲得件数を拡大させることが「利益の最大化」に繋がるため、特に2021年４月及び５月は理想的な状態である
と言えます。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
なお、広告宣伝費の推移は下記のとおりです。当第１四半期連結累計期間は上限CPOの範囲内での新規獲得が想
定を大幅に上回ったため、広告宣伝費は計画を152,240千円上回る768,343千円となっております。
20年 21年
月次 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月 ３月 ４月 ５月
３月 １月
広告宣伝費
158 204 261 309 240 182 235 219 213 226 229 202 157 274 336
（百万円）
商品関連
当第１四半期連結累計期間における、商品関連のトピックスは下記のとおりです。
トピックス 概要
当連結会計年度中に、マスマーケットにおいて費用対効果の高いとされているイ
マスマーケット商品の発売準備 ノベーター層及びアーリーアダプター層に向けた複数商品の発売が可能となるよ
う事前準備を進めております。
商品に対する男性からの需要が高まってきたことを受け、男性の肌質や体質に特
化した男性向け商品の開発にも注力しております。当第１四半期連結累計期間に
男性向け商品の売れ行き好調
おけるメンズライン（男性向け商品）の売上高は、前年同期の173％にまで拡大
しております。
『クリアネイルショット アルファ』のリニューアル商品となる、爪の中の菌ま
で殺菌する外皮消毒剤、薬用『クリアストロングショット アルファ』を発売い
医薬部外品へのリニューアル たしました。医薬部外品（薬用）と承認されたことで「殺菌」「消毒」等の直接
的な効能表現ができるようになり、新規顧客の獲得効率がさらに高まることが期
待されます。
国際品評会「モンドセレクション2021」において、13商品が最高金賞をはじめと
モンドセレクション2021受賞
する各賞を受賞いたしました。
（注１）イノベーター層及びアーリーアダプター層
新しい商品やサービスがどのように市場に普及していくのかを分析した「イノベーター理論」による消
費者分布のうち、それらを積極的に受け入れやすいとされている層。イノベーター理論においては、新
しい商品やサービスが市場に普及するためには、全体の16％に当たるこれらの層に浸透することが重要
とされている。
（注２）アフィリエイト
ウェブ広告手法の一つであり、媒体主（アフィリエイター）が運営するブログやウェブサイト等の媒体
に、広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧者がそのリンクを経由して商品を購入した
場合に広告主が媒体主に手数料（報酬）を支払う仕組み。
（注３）ROAS
Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効
率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、
初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスにな
る。
（注４）ROASの算出方法を変更
初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモ
ールでメジャーな購買行動である一度の購入で収支をプラスとする単品買い切りは、採算化の仕組みが
根本的に異なるモデルでありROASも大きく異なる。また、商品知名度や広告出稿量の増加によって発生
する広告宣伝費を要さない（検索エンジン経由等の）新規獲得による売上も相当数存在する。
従前は、これらも含めてROASを算出していたが、定期購入への集客投資効率をより正確に計るため除い
て算出。
（注５）広告投資バランス
広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表
す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設
定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。
（注６）上限CPO
受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」と、顧客が将来もたらす売上高の予測額である
「LTV」との関連性を用いた、必要利益から逆算した受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,535,929千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,047,616千
円、受取手形及び売掛金546,177千円、たな卸資産841,626千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,270,268千円となりました。主な内訳は、買掛金132,399千円、未払
金601,712千円、未払法人税等162,603千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,265,660千円となりました。主な内訳は、資本金273,992千円、利
益剰余金5,171,976千円、自己株式435,574千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,047,616千円となりま
した。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、457,183千円となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益416,398千円、売上債権の減少133,924千円、たな卸資産の減少154,048千円、未払
金の増加88,778千円が生じた一方で、仕入債務の減少103,703千円、法人税等の支払額237,526千円が生じたこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、133,980千円となりました。この主な要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入262,409千円が生じた一方で、短期貸付けによる支出
100,000千円、差入保証金の差入による支出15,417千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、162,224千円となりました。この主な要因
は、配当金の支払額159,422千円が生じたこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の業績予想につきましては、2021年４月14日の決算短信で公表いたしました連結・個別業績予想に
変更はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は現時点ではございませんが、依然として収束時期
が不透明な状況であります。今後も業績に与える影響を注視し、修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,047,616
受取手形及び売掛金 546,177
商品及び製品 791,198
仕掛品 377
原材料及び貯蔵品 50,050
その他 210,980
貸倒引当金 △2,785
流動資産合計 5,643,615
固定資産
有形固定資産 224,212
無形固定資産
のれん 329,682
その他 33,605
無形固定資産合計 363,288
投資その他の資産 304,813
固定資産合計 892,313
資産合計 6,535,929
負債の部
流動負債
買掛金 132,399
未払金 601,712
未払法人税等 162,603
販売促進引当金 46,662
返品調整引当金 12,848
その他 128,123
流動負債合計 1,084,350
固定負債
役員退職慰労引当金 7,217
退職給付に係る負債 10,747
資産除去債務 86,765
その他 81,188
固定負債合計 185,917
負債合計 1,270,268
純資産の部
株主資本
資本金 273,992
資本剰余金 253,992
利益剰余金 5,171,976
自己株式 △435,574
株主資本合計 5,264,386
非支配株主持分 1,274
純資産合計 5,265,660
負債純資産合計 6,535,929
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
売上高 2,372,070
売上原価 561,860
売上総利益 1,810,210
返品調整引当金戻入額 11,456
返品調整引当金繰入額 12,848
差引売上総利益 1,808,817
販売費及び一般管理費 1,407,676
営業利益 401,141
営業外収益
受取利息 2
サンプル売却収入 803
受取弁済金 810
為替差益 5,684
その他 73
営業外収益合計 7,373
営業外費用
支払利息 492
その他 0
営業外費用合計 493
経常利益 408,021
特別利益
負ののれん発生益 8,376
特別利益合計 8,376
税金等調整前四半期純利益 416,398
法人税等 129,943
四半期純利益 286,454
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,855
親会社株主に帰属する四半期純利益 288,309
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
四半期純利益 286,454
四半期包括利益 286,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 288,309
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,855
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 416,398
減価償却費 7,879
負ののれん発生益 △8,376
貸倒引当金の増減額（△は減少） △733
販売促進引当金の増減額（△は減少） △2,246
株主優待引当金の増減額（△は減少） △37,442
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 534
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 219
為替差損益（△は益） △5,727
受取利息及び受取配当金 △2
支払利息 492
売上債権の増減額（△は増加） 133,924
たな卸資産の増減額（△は増加） 154,048
仕入債務の増減額（△は減少） △103,703
未払金の増減額（△は減少） 88,778
その他 49,762
小計 695,200
利息及び配当金の受取額 2
利息の支払額 △492
法人税等の支払額 △237,526
営業活動によるキャッシュ・フロー 457,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △930
無形固定資産の取得による支出 △2,081
差入保証金の差入による支出 △15,417
短期貸付けによる支出 △100,000
関係会社株式の取得による支出 △10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
262,409
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 133,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,801
配当金の支払額 △159,422
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 434,642
現金及び現金同等物の期首残高 3,612,973
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,047,616
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフエム・ノースウエーブ及び株式会社ASHIGARUを株式取
得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より定額法に変更しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方
法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び
連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用して
おり、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしまし
た。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社エフエム・ノースウエーブの発行済株式を取得
し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年３月31日付で株式
の取得が完了しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフエム・ノースウエーブ
事業の内容 超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売、放送
時間の販売ほか
（2）企業結合を行った理由
当社は、今後のさらなる成長のためにはトレンドを踏まえた新規メディア開拓が必須であると考えてお
ります。株式会社エフエム・ノースウエーブは北海道を放送地域対象とするFMラジオ局であります。この
度、デジタル音声広告の攻略、ラジオ番組の制作や放送による広報活動、通販ラジオ番組の制作等を通じ
て、インターネット購買層以外の新規獲得を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年３月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 72.8%
取得後の議決権比率 72.8%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 0千円
取得原価 0
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,050千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
8,376千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しており
ます。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
取得による企業結合
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社ASHIGARUの発行済株式の全部を取得し、子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年５月31日付で株式の取得が完了
しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASHIGARU
事業の内容 家庭用電化製品、衣料品、洋品雑貨の製造及び販売ほか
（2）企業結合を行った理由
当社は、さらなる事業拡大のためには、ECモールの販路拡大及び美容家電等の新たなジャンルの商品開
発が急務であると認識しております。株式会社ASHIGARUは、自社オリジナルヘアアイロン「SALONMOON」を
各種ECモールで販売しており、創業わずか２年で累計販売台数15万台の大ヒットを記録しているほか、主
要ECモールの口コミでも高評価を獲得しております。この度、ECモールにおける販路拡大、SALONMOONシリ
ーズの販売拡大、美容家電ジャンルの新規開拓等を通じて、さらなる事業拡大を図ることを目的に、同社
株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年５月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月31日が取得日であるため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 582,000千円
取得原価 582,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,817千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
329,682千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2022年２月期 第１四半期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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