2930 北の達人 2019-04-12 15:30:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月12日
上場会社名 株式会社北の達人コーポレーション 上場取引所 東札
コード番号 2930 URL https://www.kitanotatsujin.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木下 勝寿
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部長 （氏名） 清水 重厚 TEL 050-2018-7864（直通）
定時株主総会開催予定日 2019年5月28日 配当支払開始予定日 2019年5月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （株主向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の業績（2018年3月1日～2019年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 8,312 57.1 1,861 32.6 1,861 32.6 1,293 36.4
2018年2月期 5,292 96.2 1,403 159.0 1,403 160.7 948 165.9
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 9.30 9.28 48.9 48.2 22.4
2018年2月期 7.21 6.81 48.8 48.7 26.5
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 4,240 2,942 69.4 21.17
2018年2月期 3,481 2,345 67.3 17.81
（参考） 自己資本 2019年2月期 2,942百万円 2018年2月期 2,344百万円
（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 1,193 △184 △829 2,687
2018年2月期 1,035 △2 △281 2,508
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額
（合計） 配当性向 純資産配当
率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 3.50 ― 1.60 ― 287 30.3 14.8
2019年2月期 ― 1.60 ― 2.00 3.60 500 38.7 18.5
2020年2月期(予想) ― 2.00 ― 2.10 4.10 30.1
（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行っております。2018年２月期第２四半期末については、2017年11月６日付及び2018年２月15日付で行った株式分割前の実際の配当
金の額をそれぞれ記載しております。
参考情報として、2017年４月１日付で行った株式分割、2017年11月６日付で行った株式分割及び2018年２月15日付で行った株式分割が前事業年度の期首に行わ
れたと仮定した場合の１株当たり配当金は以下のとおりであります。（銭未満の端数を切上げております。）
2018年２月期 第２四半期 ０円59銭 期末 １円60銭 合計 ２円19銭
2019年２月期 第２四半期 １円60銭 期末 ２円00銭 合計 ３円60銭
2020年２月期 第２四半期(予想) ２円00銭 期末(予想) ２円10銭 合計(予想) ４円10銭
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日～2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,296 34.1 1,288 35.1 1,289 35.1 901 35.9 6.49
通期 10,939 31.6 2,702 45.2 2,703 45.2 1,890 46.2 13.60
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 141,072,000 株 2018年2月期 133,008,000 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 2,105,200 株 2018年2月期 1,405,200 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 139,045,830 株 2018年2月期 131,602,800 株
（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普
通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添
付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（株式分割について）
当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株
につき３株の株式分割を行っております。
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、顧客満足
を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展
開しております。
当事業年度につきましては、将来の売上と利益のさらなる拡大を目的とした先行投資期間と位置付け、集客体制
の強化に向けて様々な施策を展開してまいりました。当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム
（以下、自社広告システム）」の開発と導入を進めたほか、事業年度を通じて当初計画を大幅に上回る規模で広告
宣伝費への戦略的な投資を積極的に実施いたしました。
その結果、事業年度の後半である当第４四半期会計期間には、月間新規獲得件数や月商の伸びが大きく拡大し、
2019年１月度の新規獲得件数は過去最高の５万１千件を超過しました。月商につきましても、当事業年度のスター
ト月である2018年３月度は６億１千万円台でしたが、2019年１月・２月度は２ヵ月連続で８億円を超過しておりま
す。また、当事業年度の売上高は、2018年４月13日に公表いたしました業績予想値に対して722,538千円上回る、
8,312,465千円（前事業年度比57.1％増）と大幅な増収となりました。
一方で、営業利益につきましては、同予想値を568,725千円下回る結果となりました。これは、前述したとおり
新規獲得件数のさらなる増加を目的とし、当初計画を1,229,865千円上回る広告宣伝費への投資を意図的に行った
ことに加え、広告の採算性が当初計画より低下したことによるものであります。計画を上回る広告宣伝費への投資
につきましては、売上の約７割を占める安定した定期売上をさらに拡大させることを目的とし、機会ロスを防ぎ新
規獲得件数の増加を図るため、広告投資対象を絞ったうえで、3,077,565千円（当初計画1,847,700千円）を使用い
たしました。当社のような通販事業を手掛ける企業において、広告宣伝費は売上と連動した「先払いの販売手数
料」のような性質であり、一定期間で採算が合う範囲内（当社の場合通常４ヵ月以内に投資回収可能な範囲）であ
れば、当初計画を超過した場合でも投資を続けます。４ヵ月後の回収を想定しておりますので、当第４四半期会計
期間に計画を大幅に超過して投資した広告宣伝費の回収は翌事業年度に回り、当事業年度においては利益計画に対
してマイナス要因となりますが、翌事業年度の利益に対するプラス要素となっております。
また、利益未達を招く大きな原因となった「広告の採算性の低下」につきましては、２つの要因が挙げられま
す。当事業年度は、広告運用スキルの向上により、採算範囲内で獲得できる月間新規件数が当初計画していた
27,000件を大幅に上回る40,000～50,000件まで伸ばすことが可能となりました。一方、「新規獲得能力の向上」は
裏返せば「従来よりも『購入意欲が低い消費者』を獲得できるようになった」ということであり、購入意欲が低い
消費者の獲得は購入意欲の高い消費者の獲得に比べ、難易度は上がるため、一件当たりの新規獲得コストは（採算
の範囲内ではあっても）高くなる傾向にあります。この新規獲得コストの増加による効率の低下を許容し、積極的
な拡大を優先することで当事業年度の利益を圧迫する結果となりました。しかし、獲得件数の拡大に伴う効率低下
という「収穫逓減」の面がある一方で、広告宣伝費以外の販管費および製造原価は「収穫逓増」の構造となってい
るため、利益への影響には歯止めがかかるものと思われます。
もう１つの要因は、自社広告システムの運用上のミスが、獲得効率の低下を引き起こしたことによるものです。
これは、2018年６月から10月にかけて導入した自社広告システムの運用ミスにより「採算の合わない広告」を出稿
し続ける事態が発生したため、新規獲得コストの全体平均を押し上げました。なお、自社広告システムにつきまし
ては、上記不具合の発覚後、直ちに運用を一時停止し、機能面の強化を図るアップデートを実施することで、不具
合を解消しており、さらなる改良を重ねながら段階的に稼働しております。
なお、前事業年度比では32.6％の増益となっており、売上高、営業利益ともに過去最高を記録しております。
各種施策の内訳といたしましては、社内のさまざまな情報システムに蓄積された情報を集めて分析・加工し、経
営戦略の検討や迅速な意思決定を助けるための有用な情報に変換するシステムであるBI（Business
Intelligence）ツールを導入し、全体の広告出稿状況を俯瞰して確認することが可能となりました。
また、同時期に新たな制度として導入した商品別プロモーション戦略を統括するプロダクトマネージャーが、上
記のBIツールを活用することによって、広告配信についての目標や戦略を立案することが可能となり、機会ロスの
発生防止を実現し、当第４四半期会計期間における新規獲得件数の上昇傾向につながっております。
さらに、前述の自社広告システムにつきましては、クリエイティブ・セグメント・運用という３つの領域に明確
に分けた設計・運用体制に変更することで、経験が特定分野に限定された若手人材であっても成果を生み出せるよ
う改良を重ねております。改良後の自社広告システムは2019年４月上旬より稼動を開始しており、経験年数の浅い
社員でも早期に利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。
加えて、これらにRPA（Robotic Process Automation）を組み合わせて、各広告媒体の広告掲載結果レポートの
取込みが自動化されたことによって、自社広告システムやBIツールのデータが全て自動的に更新されるという効率
的な運営体制が構築されつつあります。
これらの改良を通じて自社広告システムやBIツールが適切に稼動することにより、従来、一部商品に限定されて
いた理想的な新規集客の実施は、全商品に広がっていく見込みです。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
当社は以前から一つの通過点として、売上高100億円を目標としており、来期はこの目標の達成を見込んでおり
ます。自社広告システムに代表される新しい集客体制の構築とその完全運用は、当社の次なる目標である売上高
300億円の達成に不可欠なものであり、目標の早期実現に向けて、引き続き集客体制の強化に邁進してまいりま
す。
このほかにも、当社商品を定期購入されているお客様や外部モニターをお招きして実施するグループインタビュ
ーにつきましては、札幌のみならず東京においても開催し、引き続き、当社の商品や広告の認知に関するお客様の
生の声をいただき、広告原稿の改善やお客様の満足度向上に努めております。
また、一部の商品が女性誌に掲載されたことを利用した広告配信や、クリエイティブの制作体制が強化されたこ
とにより、ウェブ上のバナー広告やインフィード広告にとどまらず、YouTube等への動画広告配信も可能になるな
ど新しい取組みが進んでおります。
既存商品につきましては、『ヒアロディープパッチ』と『クリアネイルショット アルファ』の２商品が、2017
年４月から2018年３月の期間においてそれぞれのジャンルで販売実績日本一となりました（2018年８月 株式会社
東京商工リサーチ調べ）。『ヒアロディープパッチ』につきましては、ヒアルロン酸ニードル化粧品のジャンル
（マイクロニードル技術を使用・ヒアルロン酸に加え「EGF（ヒトオリゴペプチド‐１）」「コラーゲン」「プラ
センタ」のいずれかが含まれている・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品・医薬部外品は除外）において
の販売実績日本一、『クリアネイルショット アルファ』につきましては、足爪ケア用品のジャンル（足爪用に特
化した化粧品および医薬部外品・浸透補修タイプ・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品は除外）において
の販売実績日本一であります。
さらには、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いた
しました。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌
潤糖クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキ
ララ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』および
『ビルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二
十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続ごとに金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・
ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。このほかにも、『クリアフットヴェール』、『メ
イミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。
また、『アイキララ』につきましては、日本最大のコスメ・美容の総合サイト＠cosmeにおける「アイクリーム
ランキング」で１位を獲得したほか、日本トレンドマップ研究所が2018年12月にインターネット上で実施した「目
の下ケアに関するアンケート調査」にて、アイクリーム部門５冠を達成いたしました。
当事業年度における新商品の展開につきましては、まず、「独自のＷコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維
を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」を2018年４
月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、ペットの毛
を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Ｗコーティング作
用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届けいたしま
す。また、当社の従来の取扱商品である健康食品や化粧品は医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、広告表現等
に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい内容を全面
に出した訴求ができております。
次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム
『ハンドピュレナ』」を、2018年６月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的と
したハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できる
エイジングハンドケアクリームです。
両商品とも発売直後から複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から非常に注目を浴びております。
特に『ハンドピュレナ』は、発売から４ヵ月経過した2018年10月時点で、一時生産が追いつかない状況となり、
予約人数が１万2,000人を突破するなど発送遅延が生じておりました。なお、発送遅延は2019年１月には全て解消
しており、今後も定期売上が増加していく見通しです。
続く2019年１月23日には、「ミストを一吹きするだけで首の年齢サインに引き締めとハリをもたらす、首元のエ
イジングケアミスト『ネックエステミスト』」を発売いたしました。『ネックエステミスト』は、ミストを一吹き
するだけで「３Ｄストレッチフィルム」と首元に特化した独自配合の「ネックプレミアムコンプレックス」が角質
層までスッと浸透し、引き締めとハリを出す効果を発揮する、首に特化したエイジングケアミストです。
同じく、2019年１月23日には、「くすみ用洗顔せっけん『二十年ほいっぷ』」をバージョンアップしてリニュー
アル発売いたしました。今回のバージョンアップでは、これまで以上に肌を明るい印象に導くことと、保湿の強化
を目的に、さらなる美容成分を追加いたしました。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
また、2019年１月31日には、「「目の下」特化型アイショットクリーム『メンズアイキララ』」を発売いたしま
した。『メンズアイキララ』は、男性の肌質に合わせて作られた、目の下用アイショットクリームで、『アイキラ
ラ』のシリーズ商品です。
さらに、2019年２月26日には、『カイテキオリゴ』のシリーズ品として、お子様のための専用商品として開発を
行った『おこさま用カイテキオリゴ』を発売いたしました。『おこさま用カイテキオリゴ』は、お子様の腸内のビ
フィズス菌バランスに合わせてオリゴ糖のブレンド配合を行った粉末オリゴ糖食品です。
なお、決算日後の状況になりますが、2019年４月４日には、「保湿ケア化粧品『みんなの肌潤糖アトケアタイ
プ』」をバージョンアップしてリニューアル発売いたしました。なお、「ニキビ予防用のスキンケア化粧品『みん
なの肌潤糖クリアタイプ』」は、2018年10月に同じくバージョンアップおよびリニューアル発売を行っておりま
す。肌潤糖シリーズは、数年前まで当社の主力商品の１つでありましたが、原価率が高いことから適正な販売利益
を確保するためには広告投資を抑えざるを得ず、ここ数年、売上は減少を続けておりました。しかし、今回のバー
ジョンアップによって、原価率の大幅な低減が実現し、広告投資の増加が可能となりました。今後、適切な広告投
資を実施することによって再び売上の増加を図ってまいります。
商品開発体制につきましては、当社は直近３年間で商品開発に関わる人員を大幅に増員し、体制強化に取り組ん
でまいりました。その結果、商品数を30弱にまで増加させてまいりましたが、商品ラインナップの見直しを行うこ
とにより、効率性の向上を実現すべく、政策的に一部商品の販売を終了しております。これまでに販売終了とした
商品は『おんやむ生活』（2018年２月）、『モサイン』（2018年10月）、『ツメリッチ リペア』（2018年11
月）、『リシャインパッチ』（2019年２月）の４商品となります。
今後も、開発中の商品を厳しく選別し、１事業年度に５商品程度の新商品を安定的に発売する商品開発体制を継
続するとともに、体制の強化を図ってまいります。
さらに、2019年１月に、韓国の首都ソウルに韓国連絡事務所を設置いたしました。韓国は化粧品に関して世界ト
ップクラスの技術がある美容大国であり、当社としては今回、韓国連絡事務所を設置することで、韓国国内への製
造委託の可否など、協業の可能性を検討してまいります。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持
および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みにつきましては、2018年11月
16日に、ラフマ由来成分配合のタブレットタイプの『北の大地の夢しずく』が「機能性表示食品」として消費者庁
に受理されました。
飲料版『北の大地の夢しずく』は、北海道産アスパラガスを主原料とした休息サポート飲料として2013年より販
売しておりますが、タブレットタイプの『北の大地の夢しずく』は、「機能性表示食品」として新しく開発中の商
品です。この度、「本品にはラフマ由来ヒペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンが含まれます。ラフマ由来ヒ
ペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンには睡眠の質（眠りの深さ）の向上に役立つことが報告されていま
す。」という届出表示にて消費者庁に受理されました。
そのほか、当社の主力商品である『カイテキオリゴ』の届出を引き続き進めており、「機能性表示食品」として
の届出が受理されると、「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」など、特定の保健の目的
が期待できる（健康の維持および増進に役立つ）という食品の機能性を表示することが可能になります。（消費者
庁ウェブサイトより）
対外的な情報発信につきましては、2018年５月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、
2018年５月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリニュ
ーアルを実施いたしました。
一方、社外からの評価としては、2018年４月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキン
グ！」にて当社が食料品業界１位として紹介されました。同21日には、東洋経済オンラインにて「１年で株価10
倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側 北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。
日本経済新聞全国版におきまして、2018年６月26日に、日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業
「NEXT1000」を対象とする、売上高営業利益率が前年度より高く改善した企業ランキングにおいて、当社が第９位
として掲載されました。業界大手が手をつけていない、特定分野に特化し高い収益を上げている企業が目立つとい
う解説が述べられており、当社の事業戦略の有効性が改めて裏付けられたものと考えております。
さらに、2018年10月23日に、同じく「NEXT1000」を対象とする、独自のノウハウなどの「見えない価値」が評価
されている企業ランキングにおいて、当社が第４位として掲載されました。継続的なニーズを望める分野に絞った
商品企画や、効率良く広告を配信する仕組みによる顧客獲得に強みを持つと紹介されました。
また、2019年１月８日付の日本経済新聞全国版にて、「2018年に市場で価値を高めた企業」ランキングにおい
て、当社が第３位として掲載されました。
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雑誌新聞記事以外では、2018年８月７日に、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算
出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄 (2018年８月31日適用）に当社が選定されました。「JPX日経中
小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする
とのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定
するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。（株式会社東京証券取
引所ウェブサイトより）
さらに、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、2018年８月17日に「10
万円以下で買える、売上＆経常最高「お宝候補」32社（東証１部）編」のうちの１社として、続く2018年９月28日
に、「10万円以下で買える、２ケタ増収増益「お宝候補」29社（東証１部）編」のうちの１社として、当社が掲載
されました。
また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2018年７月/８月号にて掲載の「Asia's 200 Best
Under A Billion（優良小型上場企業）」を受賞いたしました。当社の受賞は今回で２度目となります。フォーブ
ス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企
業の中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル～10億ドルで堅実な収益性
を維持しており、上場後１年以上経過している企業となります。今回は、２万4,000社の中から、過去12ヵ月間且
つ３年間にわたる売上・利益成長、および５年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収
めている200社が選出されております。
そのほか、2018年12月21日には、金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」の株主優待の人気２大ランキング「優待＋
配当利回り」、「少額で買える株」において、当社が上位にランクインいたしました。
このように、様々な方面で高い評価をいただいた結果、当事業年度末時点での株主数は47,978名と、当社が札幌
証券取引所アンビシャス市場に新規上場を果たした事業年度である2013年２月期の期末株主数（344名）と比較
し、約139倍にまで増加しております。
また、当社は2019年２月１日付で、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）への入会が承認されまし
た。このたびの経団連への入会を機に、「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的
な発展と国民生活の向上に寄与する」という経団連の使命に貢献すべく、積極的に活動してまいります。
そのほか、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北
海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしまし
た。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与さ
れるものです。
また、当社代表取締役社長木下勝寿は、「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災地支援のため、被災
地各地に合計１億円の寄付を行いました。寄付先は特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町および本社所
在地である札幌市への直接の寄付となります。2018年10月26日には、当該寄付の功績に対して、札幌市長より感謝
状を受領いたしました。今回の寄付につきましては、代表取締役社長木下勝寿の私財から拠出したため、業績への
影響はございません。なお、当該地震時、当社におきましては、事前に作成していた危機管理マニュアルが正常に
機能し、地震当日より通常業務を行うことができました。当該地震による当社建物への被害および人的被害も無
く、業績への影響もございません。
経営基盤強化の面に関しては、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月よ
り新卒初任給について現行の月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％の
ベースアップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは
2017年４月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、日本経済新聞が、2019年３月25日に
公表した「初任給ランキング2019」において、３位にランクインしております。
人員の増強につきましては、引き続き積極的に増員を行っております。そのうち、2018年４月入社の新卒社員４
名全員と、中途社員11名の合計15名を集客部門に配置しております。今後も集客体制のさらなる強化に向けて、集
客部門を中心とした増強を図ってまいります。
人員増強を支えるオフィスインフラ面においても、2019年３月18日に、今後の業容拡大に備えるべく、札幌市の
中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」は、
2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaruなどの文化施設を備えた、札幌市の新しいラ
ンドマークでもあります。
さらに、2019年４月15日には、新たに、東京都中央区日本橋に東京支社を開設いたします。東京支社では、高い
スキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開発部門・管理部門を中心とした配
置を検討しております。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
これらの本社の拡充や東京都心部への支社開設によって、人数面だけではなく、優秀な人材を確保するため採用
力の強化を図り、システムやツールの活用と人材の強化の両輪で事業拡大の速度を加速し、次なる目標である売上
高300億円の実現を目指してまいります。
また、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面また
は電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。
コーポレートガバナンスの体制につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の
取り組みについて、2018年12月14日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
そのほか、海外投資家の皆様に対する情報発信の強化を目的に、決算発表やアナリストレポートを英文化して海
外の主要メディアに配信する体制を整備いたしました。
株主に対する利益還元の面では、2019年２月期の１株当たり配当金につきまして、中間配当金１円60銭・期末配
当金２円00銭・年間配当金３円60銭を予定しており、2018年２月期と比較すると64.4％の増配を予定しておりま
す。
なお、当社は、割安に推移していると考える当社の株価動向、また、今後の事業展開や業績動向などを総合的に
勘案し、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行を可能とするため、2018年８月６日開催の取締役会において自己株式の取得を決議いたしました。な
お、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年９月３日をもちまして終
了しております。
そのほか、株主優待制度につきまして、従来は１単元（100株）以上保有の全ての株主様に一律に『カイテキオ
リゴ』（150g、約１ヵ月分、定価：3,065円（税込））を年１回贈呈しておりましたが、当事業年度につきまして
は１単元（100株）以上保有の全ての株主様に、単元数に応じて定価3,564円（税込）以上相当の自社製品を年１回
贈呈することに変更（拡充）いたしました。この株主優待制度の拡充につきましては、最低単元数である100株を
所有されている株主様に3,564円（税込）相当の自社製品を贈呈した場合、2019年２月28日の終値（442円）で計算
すると、株主優待利回りは8.1％と高水準の利回りとなります。さらに、2018年４月13日に公表いたしました１株
当たり年間配当金３円60銭（予想）を加味した利回りは8.9％となります。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,312,465千円（前事業年度比57.1％増）となりました。営業利益は
1,861,760千円（前事業年度比32.6％増）、経常利益は1,861,512千円（前事業年度比32.6％増）、当期純利益は、
1,293,245千円（前事業年度比36.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ759,549千円増加し、4,240,633千円となりました。
これは主に現金及び預金が179,503千円、売掛金が215,023千円、たな卸資産が204,374千円、差入保証金が
140,631千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ162,887千円増加し、1,298,339千円となりました。
これは主に買掛金が81,978千円、未払金が192,559千円、未払消費税等が52,844千円増加した一方で、未払法人
税等が77,505千円、一年内返済予定長期借入金が58,413千円、長期借入金が74,943千円減少したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ596,661千円増加し、2,942,293千円となりました。
これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、当期純利益の計上により利益
剰余金が1,293,245千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が384,432千円増加、剰余金の配当により
利益剰余金が433,111千円減少したこと等によるものであります。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ179,503千円増加
し、2,687,645千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、1,193,600千円（前年同期は1,035,771千円の増加）となり
ました。この主な要因は、税引前当期純利益1,849,370千円、仕入債務の増加81,978千円、未払金の増加196,016千
円が生じた一方で、売上債権の増加215,023千円、たな卸資産の増加204,374千円、法人税等の支払額634,359千円
が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、184,820千円（前年同期は2,730千円の減少）となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出31,398千円、無形固定資産の取得による支出14,153千円、差
入保証金の差入による支出140,631千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、829,596千円（前年同期は281,423千円の減少）となりまし
た。この要因は、長期借入金の返済による支出133,356千円、配当金の支払額431,570千円、自己株式の取得による
支出385,201千円が生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が120,531千円生じたことによる
ものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 73.8 86.5 67.4 67.3 69.4
時価ベースの自己資本比率
267.1 343.6 295.9 2,691.7 1,448.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.3 － 0.5 0.2 0.1
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
365.0 3.0 1,335.6 1,539.4 3,425.6
ジ・レシオ（倍）
(注) １．自己資本比率・・・・・・・・・・・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率・・・・・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
（４）今後の見通し
国内Ｅコマース市場は、販売される商品の充実や、スマートフォンの普及、配達に要する時間の大幅な短縮化な
ど、主に利便性の向上によって順調に拡大してきました。ネットショッピングが、消費者の購買行動の一つとして
一般化しつつあり、今後、ますます生活に密着したものになっていくものと考えられます。
このような状況のもと、当社は2020年２月期につきましても、将来の売上と利益のさらなる拡大を目的として新
規獲得件数の増加を図るとともに、集客体制の強化、さらに、顧客満足度の高い独自商品の開発を進めていくこと
で、引き続き、売上・利益ともに高い成長を目指してまいります。
また、今後の事業拡大に向け人員の大幅な増員ならびに組織力の強化にも注力してまいります。2019年３月18日
には、事業の拡大に伴い人員が増加し旧本社オフィスが手狭になったことに加え、今後のさらなる事業拡大に備え
るべく、本社を移転いたしました。さらに、2019年４月15日には東京支社を新たに開設いたします。2020年２月期
は、全体で約５割前後の大幅な増員を予定しており、営業部門・商品開発部門・管理部門等を中心に高いスキルと
豊富な経験を有する人材の採用を通じて、全体的な体制の強化を図ってまいります。
これらの売上・利益の拡大や、基盤となる人員の大幅な増員ならびに組織力の強化によって、従来から目標とし
て掲げていた売上高100億円の達成を2020年２月期に見込んでおり、さらに次なる目標である売上高300億円を早期
に達成できるような土台作りに努めてまいります。
2020年２月期の業績見通しにつきましては、売上高10,939,644千円（前事業年度比31.6％増）、営業利益
2,702,418千円（前事業年度比45.2％増）、経常利益2,703,177千円（前事業年度比45.2％増）、当期純利益
1,890,332千円（前事業年度比46.2％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、経営基盤の強化や内部留保
の充実等を勘案しつつ、配当性向30％を目安として配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としてお
ります。
このような方針のもと、2019年２月期の業績については、事業年度を通じて当初計画を大幅に上回る規模で広告
宣伝費への戦略的な投資を積極的に実施したことにより、売上高が当初の予想を722,538千円上回る大幅な増収と
なった一方、各段階利益につきましては「広告の採算性の低下」および「自社広告システムの運用上のミス」によ
り、増益ではあるものの当初の予想を下回る結果となりました。
2019年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、前述したとおり、各段階利益が当初の業績予想を下回り
ましたが、当社の財務状況を鑑み、さらに株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2018年４月13日に発表いた
しましたとおり、２円00銭となる予定であります。既に実施いたしました中間配当金１円60銭とあわせて年間配当
金は１株当たり３円60銭（配当性向38.7％）となり、2019年２月期は、2018年２月期の年間配当金２円19銭（分割
調整後）と比較すると、約64％の大幅な増配となります。
なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効投資してまいります。
2020年２月期の１株当たり配当金については、一層の株主還元を図るべく、配当開始以来７期連続の増配となる
中間配当金２円00銭・期末配当金２円10銭・年間配当金４円10銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,508,142 2,687,645
売掛金 303,617 518,641
製品 353,272 572,664
仕掛品 7,058 13,300
原材料及び貯蔵品 149,032 127,772
前渡金 － 24,749
前払費用 36,877 18,584
繰延税金資産 44,090 60,873
その他 10,830 3,240
貸倒引当金 △6,789 △7,695
流動資産合計 3,406,133 4,019,777
固定資産
有形固定資産
建物 19,562 9,944
減価償却累計額 △7,370 △8,794
建物（純額） 12,191 1,150
工具、器具及び備品 7,241 8,949
減価償却累計額 △5,825 △7,204
工具、器具及び備品（純額） 1,415 1,744
建設仮勘定 － 29,947
有形固定資産合計 13,607 32,842
無形固定資産
特許権 213 870
商標権 8,714 14,156
ソフトウエア 18,674 16,511
無形固定資産合計 27,602 31,538
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 50,000 －
差入保証金 12,326 152,957
繰延税金資産 16,923 3,517
貸倒引当金 △45,508 －
投資その他の資産合計 33,741 156,474
固定資産合計 74,950 220,855
資産合計 3,481,084 4,240,633
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 81,643 163,622
未払金 252,643 445,203
1年内返済予定の長期借入金 133,356 74,943
未払法人税等 410,988 333,482
未払消費税等 89,865 142,710
前受金 1,744 2,608
預り金 5,918 6,519
販売促進引当金 51,525 61,026
株主優待引当金 23,264 38,051
返品調整引当金 6,728 14,344
資産除去債務 － 1,120
その他 2,831 14,707
流動負債合計 1,060,508 1,298,339
固定負債
長期借入金 74,943 －
固定負債合計 74,943 －
負債合計 1,135,451 1,298,339
純資産の部
株主資本
資本金 212,924 273,992
資本剰余金
資本準備金 192,924 253,992
資本剰余金合計 192,924 253,992
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,989,748 2,849,883
利益剰余金合計 1,989,748 2,849,883
自己株式 △51,141 △435,574
株主資本合計 2,344,456 2,942,293
新株予約権 1,176 －
純資産合計 2,345,632 2,942,293
負債純資産合計 3,481,084 4,240,633
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 5,292,463 8,312,465
売上原価
製品期首たな卸高 171,026 353,272
当期製品製造原価 1,246,472 2,086,543
合計 1,417,499 2,439,816
他勘定振替高 22,376 43,051
製品期末たな卸高 353,272 572,664
たな卸資産廃棄損 16,806 28,749
製品売上原価 1,058,656 1,852,849
売上総利益 4,233,806 6,459,615
返品調整引当金戻入額 － 6,728
返品調整引当金繰入額 6,728 14,344
差引売上総利益 4,227,078 6,451,999
販売費及び一般管理費 2,823,197 4,590,238
営業利益 1,403,881 1,861,760
営業外収益
受取利息 18 26
受取弁済金 115 199
サンプル売却収入 1,180 551
講演料収入 129 615
受取送料 － 1,451
その他 78 118
営業外収益合計 1,523 2,963
営業外費用
支払利息 672 348
貸倒引当金繰入額 634 －
為替差損 107 482
貸倒損失 － 1,176
株式交付費 － 428
自己株式取得費用 － 768
その他 6 6
営業外費用合計 1,420 3,211
経常利益 1,403,984 1,861,512
特別損失
固定資産売却損 148 －
固定資産除却損 770 －
賃貸借契約解約損 608 －
減損損失 － 12,141
特別損失合計 1,527 12,141
税引前当期純利益 1,402,457 1,849,370
法人税、住民税及び事業税 483,234 559,501
法人税等調整額 △29,147 △3,376
法人税等合計 454,086 556,125
当期純利益 948,370 1,293,245
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 132,754 10.6 143,471 6.8
Ⅱ 外注費 1,116,681 89.3 1,949,682 93.1
Ⅲ 経費 ※１ 1,164 0.1 1,421 0.1
当期総製造費用 1,250,600 100.0 2,094,575 100.0
仕掛品期首たな卸高 15,473 7,058
合計 1,266,074 2,101,633
他勘定振替高 ※２ 12,542 1,790
仕掛品期末たな卸高 7,058 13,300
当期製品製造原価 1,246,472 2,086,543
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
原価計算の方法 原価計算の方法
製品別総合原価計算を採用しております。 同左
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。
倉庫保管料 1,164千円 倉庫保管料 1,421千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費への振替高 1,028千円 販売促進費への振替高 1,127千円
補償収入と相殺 11,514千円 補償収入と相殺 319千円
マーチャンダイジング費への 342千円
振替高
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 212,924 192,924 192,924 1,189,431 1,189,431 △51,141 1,544,138 1,176 1,545,314
当期変動額
剰余金の配当 △148,053 △148,053 △148,053 △148,053
当期純利益 948,370 948,370 948,370 948,370
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － 800,317 800,317 － 800,317 － 800,317
当期末残高 212,924 192,924 192,924 1,989,748 1,989,748 △51,141 2,344,456 1,176 2,345,632
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 212,924 192,924 192,924 1,989,748 1,989,748 △51,141 2,344,456 1,176 2,345,632
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
61,068 61,068 61,068 122,136 122,136
剰余金の配当 △433,111 △433,111 △433,111 △433,111
当期純利益 1,293,245 1,293,245 1,293,245 1,293,245
自己株式の取得 △384,432 △384,432 △384,432
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △1,176 △1,176
当期変動額合計 61,068 61,068 61,068 860,134 860,134 △384,432 597,837 △1,176 596,661
当期末残高 273,992 253,992 253,992 2,849,883 2,849,883 △435,574 2,942,293 － 2,942,293
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,402,457 1,849,370
減価償却費 12,342 13,019
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,858 905
販売促進引当金の増減額（△は減少） 37,532 9,501
株主優待引当金の増減額（△は減少） 14,441 14,787
返品調整引当金の増減額（△は減少） 6,728 7,616
為替差損益（△は益） 64 △319
受取利息及び受取配当金 △18 △26
支払利息 672 348
固定資産売却損益（△は益） 148 －
固定資産除却損 770 －
賃貸借契約解約損 608 －
株式交付費 － 428
自己株式取得費用 － 768
貸倒損失 － 1,176
減損損失 － 12,141
売上債権の増減額（△は増加） △170,543 △215,023
たな卸資産の増減額（△は増加） △223,114 △204,374
その他の資産の増減額（△は増加） △31,484 △3,572
仕入債務の増減額（△は減少） 24,943 81,978
未払金の増減額（△は減少） 114,320 196,016
前受金の増減額（△は減少） △4,652 864
その他の負債の増減額（△は減少） 53,378 62,673
小計 1,242,452 1,828,281
利息及び配当金の受取額 18 26
利息の支払額 △672 △348
法人税等の支払額 △206,027 △634,359
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,035,771 1,193,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,216 △31,398
有形固定資産の売却による収入 55 －
無形固定資産の取得による支出 △1,380 △14,153
差入保証金の差入による支出 △187 △140,631
関係会社貸付金の回収による収入 － 1,362
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,730 △184,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △133,356 △133,356
配当金の支払額 △148,067 △431,570
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 120,531
自己株式の取得による支出 － △385,201
財務活動によるキャッシュ・フロー △281,423 △829,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64 319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 751,553 179,503
現金及び現金同等物の期首残高 1,756,588 2,508,142
現金及び現金同等物の期末残高 2,508,142 2,687,645
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務関係）
当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったた
め、資産除去債務1,120千円を計上しております。
この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019
年２月28日）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019
年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱北の達人コーポレーション（2930） 2019年２月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 17.81円 １株当たり純資産額 21.17円
１株当たり当期純利益金額 7.21円 １株当たり当期純利益金額 9.30円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
6.81円 9.28円
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき
２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 948,370 1,293,245
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 948,370 1,293,245
期中平均株式数（株） 131,602,800 139,045,830
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 7,636,580 259,429
（うち新株予約権（株）） (7,636,580) (259,429)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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