2930 北の達人 2021-04-28 15:30:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021年４月28日
各位
会 社 名 株式会社北の達人コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 木下 勝寿
コード番号：２９３０ 東証第一部 札証
問合わせ先 取締役管理部長 工藤 貴史
電話番号 ０５０－２０１８－７８６４（部署直通）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下、「本制度」）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年５月25日開催予定の第20期定時株主
総会（以下、「本株主総会」）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、上記に関する取締役会決議は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会での審議・答申
を踏まえたうえで行っております。また、本制度の導入は、2021年３月15日付「監査等委員会設置会社への
移行に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、本株主総会で監査等委員会設置会社への移行が承認
可決されることを条件としております。
記
１． 本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、 「対象取締役」）
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、 株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的とするものであります。
（２）導入の条件
本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2008年３月５日開催の第６期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額250,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認をいただいておりますが、本株主総会にお
いて、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
び監査等委員である取締役の報酬等の額を設定すること、 並びに当該報酬等の額とは別枠で、対象取
締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、 株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２． 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社の取締役会決議により当社の普通株式の発行又は処分を受けるこ
ととなります。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内といたします（なお、当社
普通株式の株式分割又は株式併合が行われる等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとする。）。各対象取締役への
具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、年額50,000千円
以内といたします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又
は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象
取締役の報酬額は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として
算出いたします。）。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制
限付株式割当契約（以下、「本割当契約」）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれ
ることといたします。また、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現す
るため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役
会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までとしております。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につ
いて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
以上