2930 北の達人 2021-04-14 15:30:00
2021年2月期 決算補足説明資料 [pdf]

                                                  2021年2月期
                                                  決算補足説明資料

                                                          証券コード:2930
                                                   株式会社北の達人コーポレーション
                                                          2021年4月14日
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         エグゼクティブサマリー

         ☞ 売上高及び各段階利益ともに業績予想を上回る
           売上高は9,270百万円(当初業績予想比+12.7%)、
           営業利益は2,031百万円(業績予想比+1.2%)で着地


         ☞ アフィリエイトやAmazon等での獲得が好調


         ☞ 2件のM&A実施により
           北の達人グループとしての事業及び業績の拡大を図る



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                   目次


                   1. 2021年2月期 ハイライト(p.4~)
                   2. 今後について(p.20~)
                   3. 参考資料(p.28~)




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                                  2021年2月期 ハイライト




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         業績主要項目ハイライト【対四半期会計期間業績予想(計画)比】
                                                                                           (百万円)
                                                   第4四半期会計期間   第4四半期会計期間
                                                                           増減額            増減率
                                                  当初業績予想(計画)       実績


                        売上高                         1,894       2,258      +364      +19.2%
                   売上総利益                            1,393       1,730      +336      +24.2%
                   販売管理費                            1,067       1,273      +205      +19.3%
                      広告宣伝費                          505         658       +152      +30.3%
                     営業利益                            326         457       +131      +40.1%
                   営業利益率                           17.2%        20.3%            +3.1pt
                     経常利益                            326         466       +140      +42.9%
                四半期純利益                               220         301       +80       +36.3%
       ・想定を上回る新規獲得件数の増加と定期売上の積み上げにより、売上高及び
        各段階利益は業績予想を大きく上回る結果となったが、一部商品の発送遅延に
        より、売上高及び営業利益は翌事業年度以降に上乗せ見通し
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         業績主要項目ハイライト【対通期業績予想(計画)比】                                              (百万円)
                                                  通期当初業績予想
                                                             通期実績     増減額      増減率
                                                    (計画)


                        売上高                        8,227     9,270   +1,042   +12.7%
                   売上総利益                           6,133     7,023   +889     +14.5%
                   販売管理費                           4,126     4,992   +865     +21.0%
                      広告宣伝費                        2,020     2,681   +661     +32.7%
                     営業利益                          2,006     2,031    +24     +1.2%
                   営業利益率                          24.4%      21.9%      2.5pt 未達
                     経常利益                          2,007     2,048    +41     +2.1%
                   当期純利益                           1,357     1,387    +30     +2.2%

         ・新規獲得件数の増加により、売上高は当初予想を大幅に上回った
         ・計画を大きく上回る積極的な広告宣伝費への投資により、各段階利益は微増
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  広告投資効率による分析と新規獲得件数
  ROAS※1   :投資した広告宣伝費により新規で獲得した商品売上がいくらであるか
  想定1年ROI※2:投資した広告宣伝費に対し1年後にどれだけの利益が見込まれるのか
  ・これまでの膨大なデータを基に正確なLTV※3算出スキルを用い、広告宣伝費に対する想定1年ROIを算出
  ・商品の利益率やリピート率などを考慮した利益ベースの投資効率を把握することを重視
  ・2020年4月~6月の乖離は「獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性(p.37参照)」によるもの
                                                   新規獲得件数※4             ROAS(実数)※4           想定1年ROI(調整値)※5
                                                                                                                    1.20

                                                                                                                    1.10

                                                                                                                    1.00

                                                                                                                    0.90

                                                                                                                    0.80

                                                                                                                    0.70

                                                                                                                    0.60
        20年3月                4月                   5月   6月     7月   8月        9月      10月   11月   12月   21年1月   2月

  2020年12月~2021年2月については、新規獲得件数が四半期会計期間比較ではほぼ横ばい
           ※1 Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の
              売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる
           ※2 Return On Investmentの略で、広告出稿に対してどれだけ利益があったか成果を計る広告投資効率の指標。当社では想定1年ROIとして、広告出稿に対して
              1年後にどれだけ純粗利(1年LTVから商品原価、送料及び決済手数料等の注文連動費を差し引いた当社独自の指標)が得られるかの見込みを図る指標として使用
           ※3 Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額
           ※4 新規獲得件数及びROASは、一部商品において生じている発送遅延を考慮し、受注日ベースにて表示
           ※5 2020年3月の想定1年ROI(非公表)とROAS(0.98)が同数となるように調整した数値。ROASとの比較が容易となるよう調整した数値であり実数ではない

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           新規獲得件数増加のための施策
         1 アフィリエイト※事業者へのアプローチ

     ・アフィリエイトは数事業年度前は新規集客の柱                                <アフィリエイトの仕組み>
      当時はSEOが主流であったが、
                                                       広告主                    ASP
      Googleのアップデートにより下火に                                        広告費支払
                                                                             アフィリエイト
                                                      (当社)
     ・現在のアフィリエイトはアフィリエイターが                                                   サービス会社


      自己資金で広告出稿する「成果報酬型の広告                            商品
                                                           代金
                                                                             報酬
                                                      発送                     支払
      代理店」スタイルが主流(アドアフィリエイター)                              支払
                                                                                  登録


     ・スキルの高いアドアフィリエイターが増加した                                                  アフィリ※
                                                                             エイター
      ため、再度アフィリエイトへの取り組みを強化                           ユーザー      商品・サービスの購入
                                                                             WEBサイト
                                                                広告をクリック      で広告出稿

        ■ 当事業年度において最も成果が現れた施策                           ※ 一部有力アフィリエイターとは直接契約



        アフィリエイトによる新規獲得は、四半期会計期間ごとに右肩上がりで件数増加
        第1四半期会計期間と当第4四半期会計期間を比較すると3.8倍に増加

                                   取り扱う商品数や広告稼働媒体を拡大させ、
                                   アフィリエイトの強みや特徴を活かし新規獲得件数の増加を図る
      ※ ウェブ広告手法の一つであり、媒体主(アフィリエイター)が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧
        者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広告主が媒体主に手数料(報酬)を支払う仕組み

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           新規獲得件数増加のための施策
         2 ECモールでの販売強化
     ・Amazonや楽天市場といったECモールでの販売強化
      新規獲得件数は第1四半期会計期間と比較すると2.2倍まで増加
     ・従来とは異なるインターネット購買層の獲得を図る
           <分析>
           ・Amazon流通取引金額は、Amazonが販売する                  販売者
                                                             ファーストパーティ   サードパーティ

            ファーストパーティより、Amazon以外の出品者である                        Amazon
            サードパーティ(マーケットプレイス)の方が伸びていく
                                                               Amazonプラットフォーム
           ・「大手有名ブランド商品を指名検索し購入する場」から                          事業展開が世界のため、このプラット
                                                             フォームを使用することで世界展開が容易に
            「商品ジャンルで検索し有名無名問わず比較し購入する場」に変化
           ・ブランド力ではなく、商品力により大きく売上を伸ばせる場となる
                                                       購入者
           →当社における成長の余地は大きい

                       <現在>                       <今後>
                       既存商品の出品                    購買層特性・傾向を分析、
                                                  Amazon専用商品の開発にも注力

                                 今後の海外展開への足掛かりとすべく、
                                 全世界共通のプラットフォームであるAmazonの攻略を図る
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           新規獲得件数増加のための施策
        3 インターネット以外の販売チャネル
       ・男性向けファッション誌を含めた雑誌広告や記事の掲載
       ・北海道等の一部地域における地上波でのテレビ広告を活用
       ・インフォマーシャル広告(BS放送等)の新規獲得が好調
             数事業年度前から取り組み、なかなか成果が現れなかったが、
             継続的な取り組みにより、制作ノウハウの蓄積や広告配信番組
             の選定スキルが向上
             四半期会計期間ごとに右肩上がりで件数が増加し、
             当第4四半期会計期間の新規獲得は第1四半期会計期間と比較すると8.4倍にまで増加
                             インターネットでは商品を購入しない顧客へのアプローチ

        4 顧客ヒアリング会の実施
       ・「現在当社商品を購入されている方」「過去に購入していたが解約された方」
        「当社商品を認知はしているが購入には至らなかった方」等へのヒアリング会を実施
       ・購入動機や解約理由、購入に至らなかった理由等の生の声をいただく
       ・クリエイティブの改善や顧客満足度の向上に繋げる

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        LTV向上施策
               当事業年度はLTVを向上させる施策にも積極的に取り組んだ
               LTVを向上させることで新規獲得件数の増加を見込むことができる
            (詳細はp.34参照)

               → 一部の商品においてはLTVが10%以上も向上する結果に
                  具体的施策①                            クロスセル※2及びアップセル※3
                                        クロスセル施策においては発生率が1.5%から8.9%に
                                        LTVの向上に一定の成果
                                                  クロスセルの参考イメージ



                                                        洗顔料
                                                              ×          化粧水



                                                     (例)一緒に化粧水もいかがですか?
               ※1 Cost Per Orderの略で、受注1件当たりに要する広告宣伝費の金額(例:広告費100万円で新規獲得件数が100件の場合のCPOは1万円)
               ※2 現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法
                  LTVの向上のほか、顧客にとっては決済手数料や配送コストの節減メリットがある
               ※3 現在購入している商品よりも単価の高い商品を購入してもらう、若しくは現在加入している定期コースよりも受け取る商品個数が
                  多い定期コースに移行してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては定期コースの割引率が高くなるメリットがある

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        LTV向上施策
                   具体的施策②                         継続率向上を目的とした専門窓口の開設
           「効果を実感できない」「使い切る前に次の商品が届く」等の解約理由には、
           使用量や使用頻度等の使用方法を誤っているケースが一定数存在
                 <従来>                                     <取り組み>
                                                          開発者としての専門知識をベースに
                     特にヒアリングすること無く、                       社内専門スタッフの知識向上や電話
                     解約手続きを実施                             の応対品質向上を図ったうえで、
                                                          専門の窓口を開設

                                    継続を希望する顧客が、窓口開設前の8.0%から18.0%に
                                    今後も顧客満足度及び定期顧客の継続率向上に努める




                                                          赤色…新規売上
                                                          青色…定期売上

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         海外事業展開について
         ・前事業年度において着実に売上高を拡大した台湾支社については、
          新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みが
          日本以上に厳しく売上高の成長が鈍化
         ・ただし、台湾支社の売上高が全体に占める割合は低く、当社全体の業績に
          与える影響は軽微
         ・当事業年度においては、取り扱う商品数の増加、
          台湾出身の専任担当者の採用及び教育の実施、新規広告媒体の調査等、
          今後の台湾支社の拡大に向けた体制整備に着手

              順調に売上を拡大
                                                                          台湾支社売上高推移
              していたが・・

                                                                          新型コロナ発生で
                                                                            売上激減




               19年9月         10月        11月       12月   20年1月   2月   3月   4月   5月   6月   7月   8月   9月   10月   11月   12月   21年1月   2月


         →新型コロナの拡大状況や収束時期を注視しつつ、海外事業の拡大に向けて注力
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       2021年2月期                                       新商品発売
                                                                 「ディープパッチシリーズ」第4弾


                                                                    『チークポアパッチ』
                                                                    2020年3月 新発売

          【医薬部外品】男性用シミ対策ピーリングジェル


                                                  『ピールショット』
                                                  2020年5月 新発売

                                                                男性用エイジングケアミストローション


                                                                      『ハリシュ』
                                                                    2020年8月 新発売

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     物流拠点の二拠点化                                             既存拠点 北海道札幌市



     これまでの北海道札幌市に加え岡山県総社市に
     新たな物流拠点を開設                                   新規拠点 岡山県総社市


     <目的>
     ・一拠点集中による地理的なリスクの回避
     ・発送運賃等のコストの削減等
                                                        取締役の構成
                                                   2020年2月期定時株主総会終結前
     コーポレートガバナンス体制                                 総数4名(うち社外取締役1名)


     ・専務取締役管理部長清水重厚氏が、前事業年度における
      定時株主総会終結の時をもって退任
                                                   2020年2月期定時株主総会終結後
     ・経営体制の強化を図るため取締役を増員し、同定時株主                    総数6名(うち社外取締役2名)
      総会において取締役3名(うち、社外取締役1名)を選任

     <当事業年度末後>
     ・指名・報酬委員会の設置                                 2021年2月期定時株主総会終結後(予定)
           取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する事項、        総数9名(うち社外取締役2名、
           取締役の報酬等に関する事項について審議し、答申を行う                  監査等委員である社外取締役3名)


     ・監査等委員会設置会社への移行


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     知的財産権保護
        <当社の取り組み>
          「競合・模倣対策室」を中心に、当社及び他社の知的財産権を尊重し、
          公正な競争環境において事業活動を推進

                           当社は、消費者を守る一企業として、顧客への被害を防ぐことを目的とし
                           模倣品や虚偽の広告等について監視


                                                                                   顧客を守ることで
                                                                                   業界全体の改善、
                                                                                   適正化を図る
                                                   何も取り組みが                粗悪品の排除
                                                   ない場合...
                                                              誤った情報を謳った
                                                              商品が市場に出回る
                                                  消費者が粗悪品を
        業界の信用失墜、                                  手にする機会が増え
        市場規模の縮小                                   被害を受ける
        につながる



                                            長期的な業界の適正化のため取り組みを継続していく方針
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     知的財産権保護
       <当事業年度の具体的な取り組み>

                                                  当社商品『カイテキオリゴ』の競合品のSNS広
         仮処分命令申立事件                                告で「身体の中から免疫力アップでコロナウイル   ・品質誤認表示   和解
                                                  ス対策」等と表示



                                                  ・当社商品『カイテキオリゴ』の競合品がオリゴ             <第一審判決>
         不正競争行為差止等                                 糖純度を100%と表示
                                                                           ・品質誤認表示
                                                                                     相手方に損害賠償金
                                                                                     約1,835万円の支払命令
         請求事件                                     ・当社商品『カイテキオリゴ』と比較し、虚偽の
                                                   事実を述べる                            →控訴提起


                                                  ・当社商品『みんなの肌潤糖』に類似する商品名
         商標権侵害差止等                                  の競合品を販売
                                                                           ・商標権侵害等   和解
         請求事件                                     ・当社ウェブサイトに掲載されている画像・挿絵
                                                   等に著しく類似する画像・挿絵等を使用



                                                  ・当社商品『アイキララ』の競合品について合理
                                                   的根拠に基づかず複数の「ランキング1位」等
                                                                           ・誤認惹起行為
         損害賠償請求事件                                  を表示
                                                                           ・信用毀損行為   係属中
                                                  ・アフィリエイトサイトにて、当社商品『アイキ
                                                   ララ』と比較した上で虚偽の事実を流布




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           貸借対照表
                                                                                        (百万円)
                                                    前事業年度        当事業年度
                           科目/区分                                            増減額       増減率
                                                  2020年2月29日   2021年2月28日

                       (現金・預金)                         4,088        3,612    ▲475     ▲11.6%
                            流動資産                       5,521        5,857     336      +6.1%
                            固定資産                         380          343     ▲36      ▲9.7%
                            資産合計                       5,902        6,201     299      +5.1%
                            流動負債                       1,554        1,022    ▲532     ▲34.2%
                            固定負債                           ー            ー         ー         ー
                            負債合計                       1,554        1,022    ▲532     ▲34.2%
                          純資産合計                        4,347        5,179     831     +19.1%
                     負債・純資産合計                          5,902        6,201     299      +5.1%

                              未払法人税等の支払による「流動負債」の減少、
                              当期純利益の計上による「純資産」の増加が主な増減要因
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           キャッシュ・フロー計算書
                                                                                      (百万円)

                                                     前事業年度            当事業年度
                                  科目/区分           2019年3月1日~       2020年3月1日~       増減額
                                                  2020年2月29日       2021年2月28日

                          営業活動による
                         キャッシュ・フロー                      2,142              682      ▲1,460
                          投資活動による
                         キャッシュ・フロー                      ▲100             ▲609        ▲509
                          財務活動による
                         キャッシュ・フロー                      ▲643             ▲555             +88
                       現金及び現金同等物に
                         係る換算差額                                1                7          +5
                       現金及び現金同等物の
                          増減額                           1,400            ▲475       ▲1,876
                       現金及び現金同等物の
                          期首残高                          2,687            4,088      +1,400
                       現金及び現金同等物の
                          期末残高                          4,088            3,612       ▲475
     当期の主な増減要因は、
     税引前当期純利益+2,044百万円、法人税等の支払▲1,114百万円、
     関係会社株式取得のための預託金の預入▲582百万円、  配当金の支払▲555百万円
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         今後について
         ■ 2022年2月期 業績予想                                                         (百万円)
                                                   【当期実績】     【業績予想】
                                                    (個別)       (個別)     増減額     増減率
                                                  2021年2月期   2022年2月期

                     売上高                           9,270      9,847     +577   +6.2%

                  営業利益                             2,031      1,812     ▲219   ▲10.8%

                  経常利益                             2,048      1,815     ▲232   ▲11.4%

                当期純利益                              1,387      1,232     ▲154   ▲11.2%
             ・マスマーケット商品の発売や各種施策を通じた新規獲得件数の増加により増収見込
             ・新規獲得のための広告宣伝費増加、組織体制強化に向けた運営費増加に伴い、一時
              的な減益を見込
     <2022年2月期                                    連結業績予想> 売上高             10,657百万円
                                                          営業利益             1,871百万円
                                                          経常利益             1,873百万円
                                                          親会社株主に帰属する当期純利益  1,262百万円
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         今後について

           <2021年2月期>                             <2022年2月期>
           将来の売上高及び利益拡大のための                       将来に向けた種まき期間と位置付け
           内部組織体制の整備期間                            戦略及び施策を本格的に展開


         ■ 前事業年度からの施策について本格稼働
              ・ECモールにおけるさらなる販路の拡大
               →国内Amazonの拡大、市場規模が大きい海外Amazonへの展開(詳細はp.9参照)
              ・アフィリエイト事業者への積極的な営業活動(詳細はp.8参照)
              ・子会社のノウハウを生かした新規獲得件数の増加


         ■ 広告宣伝費以外の販売費及び一般管理費の増加
              ・2021年2月期に実施した組織体制整備を目的とした人員の拡大に伴う
               人件費の増加が事業年度を通じて影響
              ・事業拡大に伴う運営費等の増加
               →広告宣伝費を除く販売管理費は2021年2月期から約3.8億円の増加見込

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         今後について
         ■ 商品開発とシェア獲得の取り組み
                                                                50億円~
                                                                100億円          50億円~
                                                                               100億円
                市場の大きなマスマーケットにおいて、
                                                                       50億円~
                1商品で50億円~100億円の売上高を                                    100億円
                目指せるマスマーケット商品を複数展開                     50億円~                       50億円~
                できる商品開発に注力                             100億円                       100億円
                                                              50億円~       50億円~
                                                              100億円       100億円
                2021年2月期からの商品部強化により
                2022年2月期の後半にかけ、                                   50億円~
                複数個の発売見込み                             50億円~
                                                                  100億円     50億円~
                                                      100億円                 100億円
                                                                                    50億円~
                                                               50億円~                100億円
                発売後には積極的な広告投資を図る                               100億円
                ・これまで取り扱ってきた商品とはマーケット
                 規模が大きく異なる
                                                     日本国内での販促活動に注力しているが、台湾以外の海外展開
                ・今後の定期顧客の積み上げのため                     も意識しつつ、Google・Facebook・Twitter・Amazon等の
                                                     プラットフォームを活用



                                    2023年2月期以降、マスマーケット商品を年間で複数商品発売できるよう
                                    商品部の強化には継続的に取り組む

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         今後について
         ■マスマーケット商品の発売
           マスマーケットの新商品発売は、新たな需要を喚起し今後の業績に大きな影響を与える
            <新商品発売からの収益状況イメージ>

                               収益             ・市場規模の大きな商品の発売                         定期
                               費用              →初動時点における売上への貢献は高い
                                              ・定期が積み上がることで、新規獲得費の割合が相対的に低くなる


                                売上貢献がない状態で広告投資を                                    売上高
                                行うため一定期間は赤字



                                                  投資        回収                       新規
                              新商品発売日
                                                                       営業利益
                              (定期顧客ゼロでスタート)
                                                                    広告宣伝費
                         定期購入型ビジネスでは、投資した広告宣伝費を
                         定期的な購入によって回収
                                                                              時間
                         →投資と回収に一定のタイムラグが発生

          市場規模の大きな商品の発売により、初動時点の売上高への貢献は高い一方で、
          広告宣伝費率が高くなり、利益率が低下する要因に
               <売上高広告宣伝費比率>2021年2月期28.9% → 2022年2月期(見込)31.1%
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         今後について
         ■ 株式会社エフエム・ノースウエーブの事業戦略
                 (2021年2月期に株式譲渡契約を締結し2022年2月期より子会社化)


                                                  北海道を放送地域対象とするFMのラジオ局




                             メディア                        音声
                                                       コンテンツ         ブランド
                                                         音声
                ▶ 通販番組開設による
                  売上増
                            メディア                    ▶ 濃いファンづくりの
                                                       コンテンツ
                                                      ノウハウ構築         ブランド
                                                                    北海道民なら誰もが
                                                                    知っているブランド
                 ・ 北の快適工房                                           力を活かす
                 ・ SALONMOON                        音声メディアへの横展開
                                                                   ▶ ノースウエーブブランド
                                                    ▶ 音声通販コンテンツの     を使った他事業展開
                ▶ 既存広告事業の拡大
                                                      構築
                                                       他局への展開


                           北の達人グループとしての事業及び業績の拡大を図る
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         今後について
         ■ 株式会社ASHIGARUの事業戦略
                 (2021年2月期に株式譲渡契約を締結し2022年2月期より子会社化)


           ・美容ニーズの多様化に伴うホームエステ※の                              ・ECモールの販路拡大
            普及により、美容家電市場は拡大継続                                 ・美容家電等の
           ・当社の既存商品やECモールとの親和性が高い                              新たなジャンルの商品開発

          ヘアアイロン「SALONMOON」                                   ・美容家電ジャンルの商品開発
                                                              ・EC モールでの販売ノウハウ
                                                   ASHIGARU
                                                  オリジナルヘアアイロン
                                                  「SALONMOON」を
                                                  各種ECモールにて販売         北の達人
                                                                    コーポレーション
          ・創業わずか2年で累計販売台数
           15万台の大ヒットを記録                                  人材等の経営リソース
          ・主要ECモールの口コミでも高評価

                販売拡大、商品開発ジャンルの新規開拓によりさらなる事業拡大
                            北の達人グループとしての事業及び業績の拡大を図る
          ※エステサロンや美容室での美容施術効果を家庭でも得られるよう行うセルフケア

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         今後について
         ■ 積極的なM&Aによる収益基盤の多様化・成長加速
                 当社同様 D2C※×EC の事業展開で、高品質な製品を有するが、資金や人材が限られている企業に対し、
                 当社のノウハウ・経営リソースを投入することで、スケールメリットが得られシナジー効果が見込まれる
                 企業のM&Aに積極的に取り組む方針


                                                                      新規事業の
                                                                        参入
                                        既存事業の     企業価値の
                                          拡大      向上を目指す
                                                                          事業の
                                                                          多角化

         ■ D2Cの新規事業を立ち上げたい起業志望者の募集
                 売上高100億円以上の事業の複数展開を図り、事業規模の拡大を共に目指す
                 ・優れた事業プランを有しており、起業への熱い思いを持った人材を積極的に採用
                 ・創業者である代表取締役社長木下勝寿が自らのノウハウを直接伝達
                 ・当社のビジョンや目的に共感した将来有望な起業志望者をバックアップし新規事業を立ち上げ
                 →現時点で数名の内定者が決まっており、2022年2月期内に数事業が立ち上がる予定

                      中長期的な目標売上高1,000億円・営業利益300億円の早期達成へ
                ※Direct to Consumerの略で、自社商品をECサイトを用いて直接消費者に販売する仕組み。

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                                                  参考資料




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         商品戦略
          EC事業に特化した商品開発
          ・化粧品、健康食品等、お客様の具体的
           なニーズに応えるオリジナル商品
           (全32商品)をインターネットで
           販売するEコマース事業を展開

          ・「びっくりするほど良い商品ができた
           時にしか発売しない」方針のもと、
           確かな満足度が得られるものだけを
           商品化

          ・インターネット販売に特化した
           独自の商品開発基準として750項目を
           設定し徹底したモニター調査を行う

          ・この基準を満たし発売に至るのは
           開発案件の2%で、圧倒的な
           顧客満足と品質管理を追求                           ◆日経トレンディ(2018.8月号)で特集


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         商品戦略

         男性向け商品
         商品に対する男性からの需要増や男性化粧品市場の
         成長性(約1,200億円規模にまで成長し、今後も
         さらなる成長が見込まれている※ )に着目し、男性の
         肌質や体質に特化した男性向け商品の開発にも注力
         2021年2月期は2商品発売


         マーケット
         <現在> 1商品で10億円~20億円の売上高を目指せる
              ニッチマーケット商品を中心に展開
         <将来> 1商品で50億円~100億円規模の売上高を目指せる
              マスマーケット商品を中心に展開

         ※株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2020 No.2」2020年3月26日

Kitanotatsujin Corporation All rights reserved.        30
         販売戦略
         業績評価指標
          当社では売上高以上に利益を重視
          EC事業は、広告投資を拡大(広告出稿量を増加)することで
          売上高を伸ばせるため、売上高のみでは業績を評価できない


          広告最適化システム
          ①日々蓄積するデータを集計しLTVを算出
          ②広告費の上限として商品ごとに上限CPOを設定
          ③常時5,000本程度出稿している広告を様々なセグ
           メントに細分化しデイリーでCPOを算出・管理
          ④上限CPOを超えた広告は自動でストップ
          ⑤これらを管理するシステムを自社で開発・運用
          ⇒採算性の高い広告だけが残る仕組みを内製化


Kitanotatsujin Corporation All rights reserved.   31
         CPOと新規獲得件数の相関性
         ■利益=新規獲得件数×顧客1人当たり利益(LTV-CPO)
                          広告費と新規獲得件数は「収穫逓減の法則」※に当てはまり、新規獲得件数の増加に伴い
                          CPO(1件当たりの獲得コスト)は上がっていく性質がある


            購
                                                            イノベーター理論による消費者分布
            入                                      アーリー           アーリー          レイト
            者         イノベーター                                                                 ラガード
                                                   アダプター         マジョリティ        マジョリティ
            数
                     新しいものは                        新しいものを       自分自身で判断するより    基本、購入には消極     絶対に買わない
                     まずは試したい人                      吟味して前向きに     「流行っている」       的でみんなが使って
                                                   購入する         「他の人が使っている」    いたらようやく使う
                                                                ものを積極的に購入する



                       5人に1人が                      10人に1人が        50人に1人が       100人に1人が     どれだけクリッ
                          購入する                       購入する           購入する          購入する       クしても買わな
                           ↓                           ↓              ↓             ↓        いので採算が合
                         1クリック                      1クリック          1クリック          1クリック        わない
                       100円で5ク                     100円で10ク       100円で50ク      100円で100ク
                       リックで1購入                     リックで1購入        リックで1購入       リックで1購入
                           ↓                           ↓              ↓             ↓
                        CPO 500円                   CPO 1,000円     CPO 5,000円    CPO10,000円



                   普及率          2.5%
                                                    13.5%          34%           34%          16%

                                                                                                  購入するまでの時間
                                                  顧客層を広げれば広げるほどCPOは上がっていく
                  ※一定の条件の下で、ある生産要素を増加させると生産量は全体として増加するが、その増加分は次第に小さくなるという法則。

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           5段階利益管理                                        利益を「商品ごと」に5段階で見える化
                                                                                                            (万円)

                                                                                   全商品      商品①     商品②     商品③
                                                                                    合計       ×       △       ◎
                                                  売上高                              10,000   6,000   3,000   1,000
           商品ごとの粗利益                               原価                                5,600   3,500   1,800    300
                                                                  利益①売上総利益(粗利)      4,400   2,500   1,200    700
             注文ごとに                                                売上総利益率             44%     42%     40%     70%
           必ずかかるコスト
                                                  注文連動費(同封物・付属品・決済手数料・配送費・梱包資材等)     500     300     150      50
                                                                  利益②純粗利            3,900   2,200   1,050    650
           粗利-注文連動費
                                                                  純粗利率               39%     37%     35%     65%
           =純粗利(造語)
                                                  販促費(おもに広告費)                       1,990   1,600    350      40
                                                                  利益③販売利益           1,910    600     700     610
          純粗利-販促費
         =販売利益(造語)                                                販売利益率              19%     10%     23%     61%
                                                  ABC(Activity Based Costing)        190      50     120      20
                                                                  利益④ABC利益          1,720    550     580     590
          商品ごとの人件費
                                                                  ABC利益率             17%      9%     19%     59%
                                                  運営費(家賃や間接業務人件費等)                   700     420     210      70
                                                                  利益⑤商品ごと営業利益       1,020    130     370     520
                                                  商品ごと営業利益率                          10%      2%     12%     52%
                   * 商品①は売上は上がっているが、それは販促費をかけているためであり、利益はあまり上がっていない
                   * 商品③は売上は低いが粗利率が高く、販促費、ABCもかかっていないので、利益がかなり出ている
                     しかしABCが低いものは、社内で話題にならないので、見すごされがちになる
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       最適上限CPOの算出方法とLTV向上のメリット
        ■利益=新規獲得件数×顧客1人当たり利益(LTV-CPO)
        ・CPOを下げれば1人当たりの利益は増えるが新規獲得件数は減る                                                   最も利益が高くなる段階の
        ・CPOを上げれば新規獲得件数は増えるが1人当たりの利益は減る                                                   CPOを見つけることが大切
    <LTV1万円の場合>                                                                        ここから収穫逓減が始まる

               CPO      3,000円
                        3,000円     4,000円
                                   4,000円     5,000円
                                              5,000円     6,000円
                                                         6,000円     7,000円
                                                                    7,000円     8,000円
                                                                               8,000円     9,000円
                                                                                          9,000円
             新規獲得件数       100件       120件       150件       200件       250件       270件       300件
             新規獲得件数       100件       120件       150件       200件       250件       270件       300件
              売上高   1,000,000円 1,200,000円 1,500,000円 2,000,000円 2,500,000円 2,700,000円 3,000,000円
            1人当たり利益     7,000円     6,000円     5,000円     4,000円     3,000円     2,000円     1,000円
            1人当たり利益     7,000円     6,000円     5,000円     4,000円     3,000円     2,000円     1,000円
               利益
               利益     700,000円 720,000円 750,000円 800,000円 750,000円 540,000円 300,000円
                      700,000円 720,000円 750,000円 800,000円 750,000円 540,000円 300,000円
                                     1人当たり利益が最も高い                        利益額が最も多い                  新規獲得件数     売上高が
                                                                                                   が最も多い      最も多い
         →売上高の最大化を目指すならCPOを9,000円にすべきだが、
          利益の最大化を目指す当社では、上限CPOを6,000円と設定することが最も望ましい
    <LTV1万2,000円の場合>                                                                              ここから収穫逓減が始まる

                    CPO                           3,000円   4,000円   5,000円   6,000円      7,000円    8,000円    9,000円
             新規獲得件数      100件       120件       150件       200件       250件       270件       300件
             新規獲得件数      100件       120件       150件       200件       250件       270件       300件
             売上高   1,200,000円 1,440,000円 1,800,000円 2,400,000円 3,000,000円 3,240,000円 3,600,000円
           1人当たり利益     9,000円     8,000円     7,000円     6,000円     5,000円     4,000円     3,000円
           1人当たり利益     9,000円     8,000円     7,000円     6,000円     5,000円     4,000円     3,000円
              利益
              利益     900,000円 960,000円 1,050,000円 1,200,000円 1,250,000円 1,080,000円 900,000円
                     900,000円 960,000円 1,050,000円 1,200,000円 1,250,000円 1,080,000円 900,000円
                                      1人当たり利益が最も高い                                    利益額が最も多い      新規獲得件数    売上高が
                                                                                                    が最も多い     最も多い
        →LTVが1.2倍になると、同じ上限CPO6,000円でも利益が増える
         さらに最適上限CPOである7,000円に、上限CPOの設定を引き上げることも可能となる

         LTV向上:同じCPOでも利益増加 + 上限CPOの設定を引き上げも可能に
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                                                    <販売戦略>
             <商品戦略>
                                                    ・利益を重視する基本方針
             ・EC事業に特化した商品開発
                                                    ・自社開発の広告最適化システム
             ・厳格な商品開発基準
                                                    ・CPOと新規獲得件数の相関性を
             ・男性向け商品の開発にも注力
                                                     踏まえた最適上限CPOの算出
             ・マスマーケット商品の開発
                                                    ・商品ごとに細かな利益管理


                                                  加えて
       D2C×サブスクリプション型のビジネスモデルを採用
          ・顧客データや商品に対する
           フィードバックを直接得ることが可能
          ・それらを駆使した精度の高い
           マーケティングの実現
          ・安定的に伸びるビジネスモデル                               赤色…新規売上

            →安定成長する収益構造を実現
                                                        青色…定期売上




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         上限CPOの引き上げ
         ■新規獲得件数の増加を目的に、上限CPOの引き上げを実施


                広告宣伝費を要する注                        「広告宣伝費を要さない   実際には広告出稿量と
                文での新規獲得が大半                        注文」は、広告出稿量の   「広告宣伝費を要さな
                を占めるが、検索エン                        増加に比例して増加する   い注文」の相関関係は
                ジンやECモール経由                        ものと分析し、これらを   薄く、「上限CPOの設
                の「広告宣伝費を要さ                        加味し新しい係数を組み   定が高すぎる状態」の
                ない注文」が一定数存                        込んだうえで上限CPO   まま広告出稿を行う結
                在                                 を算出           果に




       2020年4月~6月におけるROASを悪化させる一因に


          2020年7月以降は上限CPOを従前の算出方法に戻す
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         獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性
         ■上限CPOは当該商品のLTVを基に算出される

                                                  商品単価      平均購入回数   LTV

                                        商品A        5,000円       9回   45,000円
                                        商品B        6,000円       7回   42,000円
                                        商品C        7,000円       5回   35,000円

     ・LTVは商品のジャンルや特徴によって異なる
     ・商品単価は低いが平均購入回数が多くLTVが高くなる商品が存在
     ・商品Cの方が単価は高いが、商品Aの方が上限CPOを高く設定できる
     ・商品AはLTVが高く充分な投資回収が見込めるため、割引等の施策を行い
      新規獲得件数の増加を図れる


     商品Aの新規獲得が好調だった場合、新規販売単価は低くなり
     一時的にROASは低下するが、LTVが高く長期で見ると利益貢献が見込まれる
     →2020年4月~6月においてはこうした商品における新規獲得が好調
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         商品紹介
         売上世界No.1※1であるとして
         ギネス世界記録TM認定!
         「ディープパッチシリーズ」
                                                          【第3弾】
    ・医療にも用いられる                                                            【第2弾】


     マイクロニードル技術を応用
    ・針状に固めた美容成分を
     直接肌に刺す新発想の化粧品                                                【第1弾】           【第4弾】




       【第1弾】                              目の下やほうれい線専用の『ヒアロディープパッチ』

       【第2弾】                              眉間専用の『ミケンディープパッチ』

       【第3弾】                              額専用の『オデコディープパッチ』

       【第4弾】                              チークポアゾーン※2 専用の『チークポアパッチ』
    ※1 美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド(ヒアロディープパッチ、ミケンディープパッチ、オデコディープパッチの合算売上)
      (Largest micro-needle cosmetic skin patch brand)2019年3月~2020年2月の年間売上$45,082,226
    ※2 頬の毛穴密集地帯

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         商品紹介
         機能性表示食品『カイテキオリゴ』
         家庭用オリゴ糖食品 全国売上日本一※1
         便秘傾向者の便通を改善する(排便量・排便回数を増やす)
          ※1 日本能率協会総合研究所調べ(2016年5月)。日本国内で市販されている家庭用商品で、「オリゴ、
             オリゴ糖」を含む粉末、顆粒、シロップ状の商品を対象とした前年度までの年間販売額にて

         ・モンドセレクション9回受賞
          (最高金賞8回 金賞1回 2012年~2020年)
         ・2019年5月には機能性表示食品の届出が受理
         →日本初となる5種類もの便通改善成分を含む機能性表示食品
          広告表現の幅が広がることで、今後の売上拡大が見込まれる
         ・お子様専用商品『おこさま用カイテキオリゴ』を
          2019年2月より発売

          27秒に1個売れている『アイキララ』※2                                 ※2 2018年9月7日時点(自社調べ)

        ・モンドセレクション金賞5年連続
         受賞(2016年~2020年)
        ・化粧品としては実績の少ない
         医学誌への掲載
        ・2019年1月には男性向けとして
        『メンズアイキララ』も発売
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               人員推移

                                                         役員・従業員等の推移
             200
             180
             160
             140
             120
             100
               80
               60
               40
               20
                 0
                                    2018年2月期             2019年2月期      2020年2月期   2021年2月期

                                                              札幌本社   東京支社


                                                  ※2019年4月に、東京都中央区日本橋に東京支社を開設


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         配当実績並びに配当予想
         当社は、経営基盤の強化や内部留保の充実等を勘案しつつ、配当性向30%を
         目安として配当による株主への利益還元に取り組んでいる
         2021年2月期の1株当たり配当金は、中間配当金1円80銭・期末配当金
         1円20銭・年間配当金3円00銭を予定、2022年2月期の1株当たり配当金は、
         中間配当金1円30銭・期末配当金1円40銭・年間配当金2円70銭を予定

                               (円)                                   1株当たり配当金(円)                  配当性向(%)
                                 5.00                                                                                             50.0%
                                                                          41.4%
                                                                                                  38.7%
                                 4.00                                                                                             40.0%
                                                                  32.3%           30.9%                   30.3%
                                                          29.3%                           30.3%                   30.0%   29.7%
                                                  27.9%
                                 3.00                                                                                             30.0%

                                 2.00                                                                      4.30                   20.0%
                                                                                                  3.60
                                                                                                                  3.00    2.70
                                 1.00                                                     2.19                                    10.0%

                                                  0.38    0.57    0.69    0.71    0.84
                                 0.00                                                                                             0.0%
                                              13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期 22/2期
                                                                                               (予)   (予)
                                   (注)1株当たりの配当金は、以下6回の株式分割の影響を踏まえて換算しております。(銭未満の端数を切上げております。)
                                      2013年2月9日付で普通株式1株につき4株の株式分割 2014年1月3日付で普通株式1株につき2株の株式分割
                                      2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割 2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割
                                      2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割 2018年2月15日付で普通株式1株につき3株の株式分割

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           その他指標

                                                  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
                                                   2月期   2月期   2月期   2月期   2月期   2月期

             自己資本比率
               (%)
                                                  86.5    67.4     67.3   69.4   73.7   83.5


          配当性向(%)                                 41.4    30.9     30.3   38.7   30.3   30.0
                                                                                        (予定)


         1株当たり                                                                          3.00
       年間配当金(円)
                                                  0.71    0.84     2.19   3.60   4.30   (予定)



             株主数(名)                               8,128   8,926   31,667 47,978 54,307 47,042

               (注)1株当たりの配当金は、以下の株式分割の影響を踏まえて換算しております。
                  (銭未満の端数を切り上げております。)
                  2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割
                  2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割
                  2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割
                  2018年2月15日付で普通株式1株につき3株の株式分割

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         ROE及びROAの推移
                                                  2016年   2017年       2018年    2019年          2020年         2021年
                                                   2月期     2月期         2月期      2月期            2月期           2月期
                      ROE                         18.0%   24.8%       48.8%     48.9%          54.2%         29.1%
         (自己資本利益率)

                      ROA
           (総資産利益率)                               14.4%   18.6%       32.9%     33.5%          38.9%         22.9%




                                            ROEの推移                                     ROAの推移
               60                                                        60


               40                                                        40


               20                                                        20


                  0                                                       0
                          16年2月期 17年2月期 18年2月期 19年2月期 20年2月期 21年2月期           16年2月期 17年2月期 18年2月期 19年2月期 20年2月期 21年2月期




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           主な受賞歴
           2020年11月 フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」受賞

           2019年9月                            「アジア通販サミット 2019」にてインターネットショッピング賞受賞

           2017年2月                         独立行政法人中小企業基盤整備機構主催
                                          (後援:経済産業省中小企業庁ほか)
                                          「Japan Venture Awards 2017」eコマース推進特別賞受賞

           2015年9月                           国際的起業家表彰制度EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー
                                             2015年 日本代表候補ファイナリスト

           2014年2月                            IT経営力大賞 経済産業大臣賞受賞




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         社外からの評価及びメディア掲載実績
                                                  株式会社東京証券取引所及び株式会社
                  2020年                                                                        JPX-NIKKEI Mid Small
                                                  日本経済新聞社が共同で算出している
                  11月9日                                                                           構成銘柄に選定
                                                  「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に3年連続で選定


                                                  株式会社日本経済新聞社より発行の週刊投資金融情報専
                 2020年                            門紙「日経ヴェリタス」において、当社代表取締役社長
                10月25日                            木下勝寿が、市場から「経営力」を評価された「社長                     日経ヴェリタスに掲載
                                                  在任期間中の株価上昇率ランキング」1位にランクイン


                                                  自社ブランド「北の快適工房」が販売する
                  2020年                           「ディープパッチシリーズ」が、マイクロニードル
                  9月10日                           化粧品市場において売上世界No.1※であるとして
                                                  ギネス世界記録TM 認定を受け、認定式が執り行われる


                                                  米国の経済誌Forbesアジア版、
                 2020年                            フォーブス アジア2020年8月号にて
                 8月28日                            掲載の「Asia's 200 Best Under A Billion
                                                  (優良小型上場企業)」に3年連続4度目の選出

         ※美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド(ヒアロディープパッチ、ミケンディープパッチ、オデコディープパッチの合算売上)
             (Largest micro-needle cosmetic skin patch brand)2019年3月~2020年2月の年間売上$45,082,226
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         社外からの評価及びメディア掲載実績
                                                  金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」
                2020年                             2020年10月号の「【最強日本株】        ダイヤモンド・ザイに掲載

                8月21日                             2020年・夏の陣」特集において、
                                                  アナリストによる推奨銘柄として掲載

                                                                                 他社を突き放す
                                                  日本合理化協会の「北の達人                  5つの戦略
                  2020年                           他社を突き放す5つの戦略セミナー」              セミナー
                  7月3日                            (参加費4万5千円)に327名が参加
                                                  「WEBマーケティングの権威」と話題に



                                                  成長意欲の高い若手ビジネスパーソンを
                 2020年                            ターゲットとしたウェブメディア
                 5月12日                            「新R25」において、
                                                  「不況を乗り越える達人。」として掲載



                                                  日本経済新聞全国版の「従業員1人あたりの
                 2020年                                                       日本経済新聞に掲載
                                                  営業利益の5年間平均が高い中堅上場企業
                 3月24日
                                                  (NEXT1000)」において4位にランクイン


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                 中期経営計画について

                 当社が事業を展開しているインターネット業界は、経営環境の変化が激し
                 く、経営環境に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があるため、当
                 社は中期経営計画の公表を行っておりません。


                 なお、単年度計画と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、
                 決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行って
                 おります。




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                   免責事項及び本資料の取り扱いについて
                   • 本資料は、情報提供を目的としたものであり、当社株式等特定の商品についての募集・投資勧誘・営業等
                       を目的としたものではありません。


                   • 本資料の内容及び資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確
                       性を保障するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性が
                       あることをご承知おきください。


                   • 本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の正確性や完全性を保証するものではあり
                       ません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。


                   • 本資料は投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合であっても、ご自身のご判断と責任においてご
                       利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負
                       いません。


                   • 資料及びデータの無断転用はご遠慮ください。




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