2021年２月期
第３四半期
決算補足説明資料
証券コード：2930
株式会社北の達人コーポレーション
2021年１月14日
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エグゼクティブサマリー
☞ 通期業績予想の上方修正
売上高を9,100百万円に（前回発表予想比+10.6％）
一方、各段階利益は据え置き
☞ 当第３四半期会計期間は新規獲得件数が想定を上回り、
売上高は2,419百万円（業績予想比+21.7％）、
営業利益は543百万円（業績予想比+20.6％）で着地
☞ 広告投資効率の改善及びLTV向上施策で一定の成果
☞ アフィリエイトやAmazon等での獲得が好調
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目次
1. 通期業績予想の上方修正について（ｐ.４～）
2. 2021年２月期 第３四半期ハイライト（ｐ.６～）
3. 今後について（ｐ.22～）
4. 参考資料（ｐ.27～）
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通期業績予想の上方修正について
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通期業績予想の上方修正について
・新規獲得件数が想定を上回ったことを踏まえ、2021年２月期
通期業績予想について売上高を9,100百万円へ上方修正
・各段階利益については、引き続き戦略的に広告宣伝費を拡大させる
可能性があることから、前回発表予想をそれぞれ据え置き
（百万円）
2021年２月期 2021年２月期
通期業績予想 通期業績予想 増減額 増減率
（前回発表） （今回修正）
売上高 8,227 9,100 +872 +10.6％
営業利益 2,006 2,006 ー ー
経常利益 2,007 2,007 ー ー
当期純利益 1,357 1,357 ー ー
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2021年２月期 第３四半期
ハイライト
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業績主要項目ハイライト【四半期会計期間ごとの推移】
（百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 前四半期比
売上高 2,268 2,323 2,419 +96
売上総利益 1,708 1,754 1,829 +75
販売管理費 1,147 1,285 1,286 +1
広告宣伝費 623 732 668 ▲63
営業利益 561 469 543 +74
営業利益率 24.7％ 20.2％ 22.4％ +2.2pt
経常利益 560 473 548 +75
四半期純利益 389 328 368 +40
・売上高は堅調に推移
・採算性改善により2Qよりも少ない広告宣伝費で同水準の新規獲得件数となった
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業績主要項目ハイライト【対業績予想（計画）比】
（百万円）
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
増減額 増減率
業績予想（計画） 実績
売上高 1,987 2,419 +432 +21.7％
売上総利益 1,474 1,829 +354 +24.1％
販売管理費 1,024 1,286 +262 +25.6％
広告宣伝費 505 668 +162 +32.2％
営業利益 450 543 +92 +20.6％
営業利益率 22.7％ 22.4％ 0.3pt 未達
経常利益 450 548 +97 +21.7％
四半期純利益 304 368 +64 +21.0％
・想定を上回る新規獲得件数の増加と定期売上の積み上げにより、売上高及び
各段階利益は業績予想を大きく上回る結果に
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業績主要項目ハイライト【対業績予想（計画）比】 （百万円）
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
増減額 増減率
業績予想（計画） 実績
売上高 6,333 7,012 +678 +10.7％
売上総利益 4,739 5,292 +553 +11.7％
販売管理費 3,059 3,719 +659 +21.6％
広告宣伝費 1,515 2,023 +508 +33.5％
営業利益 1,680 1,573 ▲106 ▲6.3％
営業利益率 26.5% 22.4％ 4.1pt 未達
経常利益 1,680 1,582 ▲98 ▲5.9％
四半期純利益 1,136 1,086 ▲50 ▲4.4％
・新規獲得件数の増加により、売上高は計画を上回った一方で、
上期における広告投資の採算性悪化により、各段階利益は予想を下回る
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新規獲得件数及び広告投資効率
前事業年度 ・クリエイティブ部門の教育が追い付かず 件数を落とす
・消費増税による個人消費の落ち込み ROAS※１は高水準のまま推移
３月 件数は３月で底打ちしたが低水準
・新型コロナウイルスによる
４月 「上限CPOの引き上げ（p.35参照）」と「獲得が好調
消費マインドの冷え込み
だった商品の単価及び施策の特性（p.36参照）」によ
・一方で上限CPO※２の引き上げ（p.35参照）
りROAS低下
５月
・消費マインドの回復 件数は施策により一時的に大幅な増加
６月 ・アフィリエイト※3による獲得が好調 ROASは引き続き低水準で推移
７月以降 ・上限CPOを従前の算出方法に戻し 件数は低下するものの以降は堅調に推移
採算性改善に注力 ROASは前事業年度水準まで回復
新規獲得件数 ROAS
0.98 1.00 0.99
0.93 0.96 0.94 0.91 0.90
0.87
0.74 0.76 0.75
19年12月 20年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
※１ Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の
売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる
※２ Cost Per Orderの略で、受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額（例：広告費100万円で新規獲得件数が100件の場合のCPOは１万円）
※３ ウェブ広告手法の一つであり、媒体主（アフィリエイター）が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧
者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広告主が媒体主に手数料（報酬）を支払う仕組み
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広告投資効率による分析
ROAS ：投資した広告宣伝費により新規で獲得した商品売上がいくらであるか
想定１年ROI※1：投資した広告宣伝費に対し１年後にどれだけの利益が見込まれるのか
・これまでの膨大なデータを基に正確なLTV※２算出スキルを用い、広告宣伝費に対する想定１年ROIを算出
・商品の利益率やリピート率などを考慮した利益ベースの投資効率を把握することを重視
新規獲得件数 ROAS（実数） 想定１年ROI（調整値）※３
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
19年12月 20年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2020年４月～６月「獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性（p.36参照）」による乖離
→ROASの下げ幅よりも想定１年ROIの下げ幅は小さく今後の利益への貢献が見込まれる
※１ Return On Investmentの略で、広告出稿に対してどれだけ利益があったか成果を計る広告投資効率の指標。当社では想定１年ROIとして、広告出稿に対して
１年後にどれだけ純粗利（１年LTVから商品原価、送料及び決済手数料等の注文連動費を差し引いた当社独自の指標）が得られるかの見込みを図る指標として使用
※２ Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額
※３ 2019年12月時点の想定１年ROI（非公表）とROAS（0.93）が同数となるように調整した数値。ROASとの比較が容易となるよう調整した数値であり実数ではない
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LTV向上施策
当第３四半期累計期間はLTVを向上させる施策にも積極的に取り組んだ
LTV向上→新規獲得件数の増加が見込まれる
（詳細はp.33参照）
具体的施策① クロスセル※１及びアップセル※２
クロスセル施策においては発生率が1.3%から8.8%に
LTVの向上に一定の成果
クロスセルの参考イメージ
洗顔料
× 化粧水
（例）一緒に化粧水もいかがですか？
※１ 現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法
LTVの向上のほか、顧客にとっては決済手数料や配送コストの節減メリットがある
※２ 現在購入している商品よりも単価の高い商品を購入してもらう、若しくは現在加入している定期コースよりも受け取る商品個数が
多い定期コースに移行してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては定期コースの割引率が高くなるメリットがある
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LTV向上施策
具体的施策② 継続率向上を目的とした専門窓口の開設
「効果を実感できない」「使い切る前に次の商品が届く」等の解約理由には、
使用量や使用頻度等の使用方法を誤っているケースが一定数存在
＜従来＞ ＜取り組み＞
開発者としての専門知識をベースに
特にヒアリングすること無く、 社内専門スタッフの知識向上や電話
解約手続きを実施 の応対品質向上を図ったうえで、
専門の窓口を開設
継続を希望する顧客が、窓口開設前の8.0%から16.3%に
今後も顧客満足度及び定期顧客の継続率向上に努める
赤色…新規売上
青色…定期売上
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その他施策
1 アフィリエイト事業者へのアプローチ
・アフィリエイトは数事業年度前は新規集客の柱 ＜アフィリエイトの仕組み＞
当時はSEOが主流であったが、
広告主 ASP
Googleのアップデートにより下火に 広告費支払
アフィリエイト
（当社）
・現在のアフィリエイトはアフィリエイターが サービス会社
自己資金で広告出稿する「成果報酬型の広告 商品 報酬
発送 代金
代理店」スタイルが主流（アドアフィリエイター） 支払
支払 登録
・スキルの高いアドアフィリエイターが増加した アフィリ
エイター
ため、再度アフィリエイトへの取り組みを強化
※
購入
ユーザー 商品・サービスの
WEBサイト
・取り組み後のアフィリエイトによる獲得件数は、 広告をクリック で広告出稿
取り組み前と比較すると約2.1倍まで増加 ※ 一部有力アフィリエイターとは直接契約
2 インターネット・ショッピングモールでの販売強化
・Amazonや楽天市場といったインターネット・ショッピングモールにおける
販売の強化
Amazonにおける新規獲得件数は強化前と比較すると約３.7倍まで増加
・従来とは異なるインターネット購買層の獲得を図る
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その他施策
３ ウェブ広告以外の手法による広告配信
・男性向けファッション誌を含めた
雑誌広告や記事の掲載
・北海道等の一部地域における地上波での
テレビ広告を活用
・BS放送等でのインフォマーシャル広告における
新規獲得が好調
・インターネットでは商品を購入しない
顧客へのアプローチ
４ 顧客ヒアリング会の実施
・「現在当社商品を購入されている方」「過去に購入していたが解約された方」
「当社商品を認知はしているが購入には至らなかった方」等へのヒアリング会
を実施
・購入動機や解約理由、購入に至らなかった理由等の生の声をいただく
・クリエイティブの改善や顧客満足度の向上に繋げる
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海外事業展開について
・前事業年度において着実に売上高を拡大した台湾支社については、
新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みが
日本以上に厳しく売上高の成長が鈍化
・ただし、台湾支社の売上高が全体に占める割合は低く、当社全体の業績に
与える影響は軽微
・当第３四半期累計期間においては、取り扱う商品数の増加、
台湾出身の専任担当者の採用及び教育の実施、新規広告媒体の調査等、
今後の台湾支社の拡大に向けた体制整備に着手
・さらに台湾以外のアジア圏への進出についても準備を進行
台湾支社月次売上高推移
順調に売上を拡大
していたが・・
新型コロナ発生で
売上激減
19年9月 10月 11月 12月 20年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
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2021年２月期 第３四半期 新商品発売
「ディープパッチシリーズ」第４弾
『チークポアパッチ』
2020年３月 新発売
【医薬部外品】男性用シミ対策ピーリングジェル
『ピールショット』
2020年５月 新発売
男性用エイジングケアミストローション
『ハリシュ』
2020年８月 新発売
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物流拠点の二拠点化 既存拠点
北海道札幌市
これまでの北海道札幌市に加え
岡山県総社市に新たな物流拠点を開設 新規拠点
岡山県総社市
＜目的＞
・一拠点集中による地理的なリスクの回避
・発送運賃等のコストの削減等
コーポレートガバナンス体制について
取締役の構成
・専務取締役管理部長清水重厚氏が、
前事業年度における定時株主総会 総数４名 総数６名
終結の時をもって退任 （うち社外取締役１名）（うち社外取締役２名）
・経営体制の強化を図るため
取締役を増員し、同定時株主総会において
取締役３名（うち、社外取締役１名）を選任
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知的財産権保護
（当社の取り組み）
「競合・模倣対策室」を中心に、当社及び他社の知的財産権を尊重し、
公正な競争環境において事業活動を推進
■トピックス 仮処分命令申立事件の和解
（経緯）
SNS 当社商品『カイテキオリゴ』の競合品である
広告 はぐくみプラス社商品「はぐくみオリゴ」のSNS広告で
「身体の中から免疫力アップでコロナウイルス対策」等と表示
（申立て）
品質誤認表示・営業上の利益が侵害されるおそれ
→東京地方裁判所に申立て
（結果）
当社の主張がほぼ全面的に受け入れられ裁判上の和解成立
東京地方裁判所
→はぐくみ社は自社サイト及びSNSで謝罪文を掲載
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貸借対照表
（百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
科目/区分 増減額 増減率
2020年2月29日 2020年11月30日
（現金･預金） 4,088 3,767 ▲320 ▲7.8％
流動資産 5,521 5,295 ▲225 ▲4.1％
固定資産 380 335 ▲45 ▲12.0％
資産合計 5,902 5,630 ▲271 ▲4.6％
流動負債 1,554 752 ▲802 ▲51.6％
固定負債 ー ー ー ー
負債合計 1,554 752 ▲802 ▲51.6％
純資産合計 4,347 4,878 530 +12.2％
負債･純資産合計 5,902 5,630 ▲271 ▲4.6％
未払法人税等の支払による「流動負債」の減少、四半期純利益の
計上による「純資産」の増加が主な増減要因
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キャッシュフロー計算書
（百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
科目/区分 2019年３月１日～ 2020年３月１日～ 増減額
2019年11月30日 2020年11月30日
営業活動による
キャッシュ・フロー 1,241 251 ▲989
投資活動による
キャッシュ・フロー ▲94 ▲26 +67
財務活動による
キャッシュ・フロー ▲637 ▲548 +88
現金及び現金同等物に
係る換算差額 1 ２ +1
現金及び現金同等物の
増減額 511 ▲320 ▲832
現金及び現金同等物の
期首残高 2,687 4,088 +1,400
現金及び現金同等物の
四半期末残高 3,199 3,767 +568
当期の主な増減要因は、税引前四半期純利益＋1,578百万円、
法人税等の支払▲1,114百万円、配当金の支払▲548百万円
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今後について
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今後について
■ 社内体制の変更（当第３四半期会計期間の取り組み）
▪WEBマーケティング部 → WEBマーケティングにおける豊富な経験と知識を有する
代表取締役社長が直接管掌
▪商品部 → 取締役副社長の管掌部門に特化
社長 社長 副社長
旧営業部門
副社長 WEBマーケ
商品部
カスタマー
変更後 ティング部 サービス部
営業部門 商品開発力及び開発スピード、物流
全体的なスキル向上を図る サービス、顧客満足度等の向上を図る
■ 各部門強化の継続及び施策
▪社内教育体制の整備、経験者の採用
▪クリエイティブ力の強化
▪ LTV向上のための各種施策
▪インターネット・ショッピングモールにおけるさらなる販路の拡大、アフィリエイトの活用
▪開発商品ジャンルの拡大
▪商品開発の判断基準となる市場調査方法のブラッシュアップ
・新規獲得件数の増加及び売上高や利益の拡大
・商品開発スピードの向上、翌事業年度内のマスマーケット商品
複数発売を目指した商品開発
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今後について
■ Amazonでの取り組み
当第３四半期累計期間は、国内での獲得が好調
＜分析＞ 販売者
ファーストパーティ サードパーティ
・Amazon流通取引金額は、Amazonが販売する Amazon
ファーストパーティよりAmazon以外の出品者である
Amazonプラットフォーム
サードパーティ（マーケットプレイス）の方が伸びていく 事業展開が世界のため、このプラット
フォームを使用することで世界展開が容易に
・「大手有名ブランド商品を指名検索し購入する場」から
「商品ジャンルで検索し有名無名問わず比較し購入する場」 購入者
に変化
・ブランド力ではなく、商品力により大きく売上を伸ばせる場となる
→当社における成長の余地は大きい
＜現在＞ ＜今後＞
既存商品の出品 購買層特性･傾向を分析、
Amazon専用商品の開発にも注力
今後の海外展開への足掛かりとすべく、
全世界共通のプラットフォームであるAmazonの攻略を図る
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今後について
＜現在＞ ＜今後＞
・高い利益率を維持したまま ・市場の大きなマスマーケットにおいて
売上高100億円を実現 １商品50億円～100億円規模を複数
・１商品で40億円～50億円の 展開できる商品開発に注力
事業を作るノウハウをつかむ ・翌事業年度内の複数商品発売を目指す
50億円～
50億円～ 100億円 50億円～
100億円 100億円
50億円～
100億円
50億円～ 50億円～
50億円～
50億円～ 100億円 100億円
100億円
100億円
50億円～
50億円～ 100億円
100億円 50億円～ 50億円～
100億円 100億円
日本国内での販促活動に注力しているが、台湾以外の海外展開も意識しつつ
Google・Facebook・Twitter・Amazon等のプラットフォームを活用
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今後について
■ 積極的なM&Aによる収益基盤の多様化・成長加速
スケールメリットが得られシナジー効果が見込まれる場合取り組む
新規事業の
既存事業の 参入
拡大
企業価値の向上を
目指す
事業の
多角化
売上高1,000億円・営業利益300億円の早期達成へ
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参考資料
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商品戦略
EC事業に特化した商品開発
・化粧品、健康食品等、お客様の具体的
なニーズに応えるオリジナル商品
（全32商品）をインターネットで
販売するEコマース事業を展開
・「びっくりするほど良い商品ができた
時にしか発売しない」方針のもと、
確かな満足度が得られるものだけを
商品化
・インターネット販売に特化した
独自の商品開発基準として750項目を
設定し徹底したモニター調査を行う
・この基準を満たし発売に至るのは
開発案件の２％で、圧倒的な
顧客満足と品質管理を追求 ◆日経トレンディ（2018.8月号）で特集
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商品戦略
男性向け商品
商品に対する男性からの需要増や男性化粧品市場の
成長性（約1,200億円規模にまで成長し、今後も
さらなる成長が見込まれている※ ）に着目し、男性の
肌質や体質に特化した男性向け商品の開発にも注力
2021年２月期は２商品発売
マーケット
＜現在＞ １商品で10億円～20億円の売上高を目指せる
ニッチマーケット商品を中心に展開
＜将来＞ １商品で50億円～100億円規模の売上高を目指せる
マスマーケット商品を中心に展開
※株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2020 No.２」2020年３月26日
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販売戦略
業績評価指標
当社では売上高以上に利益を重視
EC事業は、広告投資を拡大（広告出稿量を増加）することで
売上高を伸ばせるため、売上高のみでは業績を評価できない
広告最適化システム
①日々蓄積するデータを集計しLTVを算出
②広告費の上限として商品ごとに上限CPOを設定
③常時5,000本程度出稿している広告を様々なセグ
メントに細分化しデイリーでCPOを算出・管理
④上限CPOを超えた広告は自動でストップ
⑤これらを管理するシステムを自社で開発・運用
⇒採算性の高い広告だけが残る仕組みを内製化
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CPOと新規獲得件数の相関性
■利益＝新規獲得件数×顧客１人当たり利益（LTV－CPO）
広告費と新規獲得件数は「収穫逓減の法則」※に当てはまり、新規獲得件数の増加に伴い
CPO（１件当たりの獲得コスト）は上がっていく性質がある
購
イノベーター理論による消費者分布
入 アーリー アーリー レイト
者 イノベーター ラガード
アダプター マジョリティ マジョリティ
数
新しいものは 新しいものを 自分自身で判断するより 基本、購入には消極 絶対に買わない
まずは試したい人 吟味して前向きに 「流行っている」 的でみんなが使って
購入する 「他の人が使っている」 いたらようやく使う
ものを積極的に購入する
５人に１人が 10人に１人が 50人に１人が 100人に１人が どれだけクリッ
購入する 購入する 購入する 購入する クしても買わな
↓ ↓ ↓ ↓ いので採算が合
１クリック １クリック １クリック １クリック わない
100円で５ク 100円で10ク 100円で50ク 100円で100ク
リックで１購入 リックで１購入 リックで１購入 リックで１購入
↓ ↓ ↓ ↓
CPO 500円 CPO 1,000円 CPO 5,000円 CPO10,000円
普及率 2.5％
13.5％ 34％ 34％ 16％
購入するまでの時間
顧客層を広げれば広げるほどCPOは上がっていく
※一定の条件の下で、ある生産要素を増加させると生産量は全体として増加するが、その増加分は次第に小さくなるという法則。
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５段階利益管理 ～利益を「商品ごと」に５段階で可視化～
全商品 商品① 商品② 商品③
合計 × △ ◎
商品ごとの粗利益
売上高 10,000 6,000 3,000 1,000
注文ごとに
利益①売上総損益（粗利） 4,400 2,500 1,200 700
必ずかかるコスト 注文連動費（同封物・付属品・決済手数料
送料・梱包資材等） 600 300 200 100
粗利－注文連動費 利益②純粗利 3,800 2,200 1,000 600
＝純粗利（造語）
販促費（主に広告費） 1,800 1,500 200 100
純粗利－販促費 利益③販売利益 2,000 700 800 500
＝販売利益（造語）
ABC（Activity Based Costing） 200 100 70 30
商品ごとの人件費 利益④ABC利益 1,800 600 730 470
運営費（家賃や間接業務人件費等） 700 420 210 70
利益⑤商品ごと営業利益 1,100 180 520 400
商品ごと営業利益率 11% 3% 17% 40%
・商品①は売上は上がっているがそれは販促費をかけているためであり、利益はあまり上がっていない
商品③は売上は低いが粗利率が高く、ABCもかかっていないので利益がかなり出ている
しかしABCが低いものは社内で話題にならないので見過ごされがちになる
・この利益管理を徹底することでマスマーケットでも高い営業利益率を維持することが可能になる
・2020年２月期の実績では、従業員１人当たり営業利益2,332万円、ROE54.2％ 、営業利益率28.9％
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最適上限CPOの算出方法とLTV向上のメリット
■利益＝新規獲得件数×顧客１人当たり利益（LTV－CPO）
・CPOを下げれば１人当たりの利益は増えるが新規獲得件数は減る 最も利益が高くなる段階の
・CPOを上げれば新規獲得件数は増えるが１人当たりの利益は減る CPOを見つけることが大切
＜LTV１万円の場合＞ ここから収穫逓減が始まる
CPO 3,000円
3,000円 4,000円
4,000円 5,000円
5,000円 6,000円
6,000円 7,000円
7,000円 8,000円
8,000円 9,000円
9,000円
新規獲得件数 100件 120件 150件 200件 250件 270件 300件
新規獲得件数 100件 120件 150件 200件 250件 270件 300件
売上高 1,000,000円 1,200,000円 1,500,000円 2,000,000円 2,500,000円 2,700,000円 3,000,000円
１人当たり利益 7,000円 6,000円 5,000円 4,000円 3,000円 2,000円 1,000円
１人当たり利益 7,000円 6,000円 5,000円 4,000円 3,000円 2,000円 1,000円
利益
利益 700,000円 720,000円 750,000円 800,000円 750,000円 540,000円 300,000円
700,000円 720,000円 750,000円 800,000円 750,000円 540,000円 300,000円
１人当たり利益が最も高い 利益額が最も多い 新規獲得件数 売上高が
が最も多い 最も多い
→売上高の最大化を目指すならCPOを9,000円にすべきだが、
利益の最大化を目指す当社では、上限CPOを6,000円と設定することが最も望ましい
＜LTV１万2,000円の場合＞ ここから収穫逓減が始まる
CPO 3,000円 4,000円 5,000円 6,000円 7,000円 8,000円 9,000円
新規獲得件数 100件 120件 150件 200件 250件 270件 300件
新規獲得件数 100件 120件 150件 200件 250件 270件 300件
売上高 1,200,000円 1,440,000円 1,800,000円 2,400,000円 3,000,000円 3,240,000円 3,600,000円
１人当たり利益 9,000円 8,000円 7,000円 6,000円 5,000円 4,000円 3,000円
１人当たり利益 9,000円 8,000円 7,000円 6,000円 5,000円 4,000円 3,000円
利益
利益 900,000円 960,000円 1,050,000円 1,200,000円 1,250,000円 1,080,000円 900,000円
900,000円 960,000円 1,050,000円 1,200,000円 1,250,000円 1,080,000円 900,000円
１人当たり利益が最も高い 利益額が最も多い 新規獲得件数 売上高が
が最も多い 最も多い
→LTVが1.2倍になると、同じ上限CPO6,000円でも利益が増える
さらに最適上限CPOである7,000円に、上限CPOの設定を引き上げることも可能となる
LTV向上：同じCPOでも利益増加 + 上限CPOの設定を引き上げも可能に
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 33
＜販売戦略＞
＜商品戦略＞
・利益を重視する基本方針
・EC事業に特化した商品開発
・自社開発の広告最適化システム
・厳格な商品開発基準
・CPOと新規獲得件数の相関性を
・男性向け商品の開発にも注力
踏まえた最適上限CPOの算出
・マスマーケット商品の開発
・商品ごとに細かな利益管理
加えて
D2C ※ ×サブスクリプション型のビジネスモデルを採用
・顧客データや商品に対する
フィードバックを直接得ることが可能
・それらを駆使した精度の高い
マーケティングの実現
・安定的に伸びるビジネスモデル 赤色…新規売上
→安定成長する収益構造を実現
青色…定期売上
※Direct to Consumerの略で、自社商品をECサイトを用いて直接消費者に販売する仕組み。
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 34
上限CPOの引き上げ
■新規獲得件数の増加を目的に、上限CPOの引き上げを実施
広告宣伝費を要する注文 「広告宣伝費を要さない 実際には広告出稿量と
での新規獲得が大半を占 注文」は、広告出稿量の 「広告宣伝費を要さな
めるが、検索エンジンや 増加に比例して増加する い注文」の相関関係は
インターネット・ショッ ものと分析し、これらを 薄く、「上限CPOの設
ピングモール経由の「広 加味し新しい係数を組み 定が高すぎる状態」の
告宣伝費を要さない注 込んだうえで上限CPO まま広告出稿を行う結
文」が一定数存在 を算出 果に
2020年４月～６月におけるROASを悪化させる一因に
2020年７月以降は上限CPOを従前の算出方法に戻す
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 35
獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性
■上限CPOは当該商品のLTVを基に算出される
商品単価 平均購入回数 LTV
商品A 5,000円 ９回 45,000円
商品B 6,000円 ７回 42,000円
商品C 7,000円 ５回 35,000円
・LTVは商品のジャンルや特徴によって異なる
・商品単価は低いが平均購入回数が多くLTVが高くなる商品が存在
・商品Cの方が単価は高いが、商品Aの方が上限CPOを高く設定できる
・商品AはLTVが高く充分な投資回収が見込めるため、割引等の施策を行い
新規獲得件数の増加を図れる
商品Aの新規獲得が好調だった場合、新規販売単価は低くなり
一時的にROASは低下するが、LTVが高く長期で見ると利益貢献が見込まれる
→2020年４月～６月においてはこうした商品における新規獲得が好調
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 36
商品紹介
売上世界No.1※１であるとして
ギネス世界記録TM認定！
「ディープパッチシリーズ」
【第３弾】
・医療にも用いられる 【第２弾】
マイクロニードル技術を応用
・針状に固めた美容成分を
直接肌に刺す新発想の化粧品 【第１弾】 【第４弾】
【第１弾】 目の下やほうれい線専用の『ヒアロディープパッチ』
【第２弾】 眉間専用の『ミケンディープパッチ』
【第３弾】 額専用の『オデコディープパッチ』
【第４弾】 チークポアゾーン※２ 専用の『チークポアパッチ』
※１ 美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド（ヒアロディープパッチ、ミケンディープパッチ、オデコディープパッチの合算売上）
（Largest micro-needle cosmetic skin patch brand）2019年3月～2020年2月の年間売上＄45,082,226
※２ 頬の毛穴密集地帯
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 37
商品紹介
機能性表示食品『カイテキオリゴ』
家庭用オリゴ糖食品 全国売上日本一※１
便秘傾向者の便通を改善する（排便量・排便回数を増やす）
※１ 日本能率協会総合研究所調べ(2016年5月)。日本国内で市販されている家庭用商品で、「オリゴ、
オリゴ糖」を含む粉末、顆粒、シロップ状の商品を対象とした前年度までの年間販売額にて
・モンドセレクション９回受賞
（最高金賞８回 金賞１回 2012年～2020年）
・2019年５月には機能性表示食品の届出が受理
→日本初となる５種類もの便通改善成分を含む機能性表示食品
広告表現の幅が広がることで、今後の売上拡大が見込まれる
・お子様専用商品『おこさま用カイテキオリゴ』を
2019年２月より発売
27秒に１個売れている『アイキララ』※２ ※２ 2018年９月７日時点（自社調べ）
・モンドセレクション金賞5年連続
受賞（2016年～2020年）
・化粧品としては実績の少ない
医学誌への掲載
・2019年１月には男性向けとして
『メンズアイキララ』も発売
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 38
人員推移
役員・従業員等の推移
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
17期1Q 17期2Q 17期3Q 17期4Q 18期1Q 18期2Q 18期3Q 18期4Q 19期1Q 19期2Q 19期3Q 19期4Q 20期1Q 20期2Q 20期3Q
札幌本社 東京支社
※2019年４月に、東京都中央区日本橋に東京支社を開設
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 39
配当実績並びに配当予想
当社は、経営基盤の強化や内部留保の充実等を勘案しつつ、
配当性向30％を目安として配当による株主への利益還元に取り組んでおり、
2021年２月期の１株当たり配当金は、中間配当金１円80銭・期末配当金
１円20銭・年間配当金３円00銭を予定
（円） １株当たり配当金（円） 配当性向（％）
5.00 50.0%
41.4%
38.7%
4.00 40.0%
32.3% 30.9% 30.3% 30.7%
29.3% 30.3%
3.00 27.9% 30.0%
2.00 4.30 20.0%
3.60
3.00
1.00 2.19 10.0%
0.38 0.57 0.69 0.71 0.84
0.00 0.0%
13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
（予）
（注）１株当たりの配当金は、以下６回の株式分割の影響を踏まえて換算しております。（銭未満の端数を切上げております。）
2013年２月９日付で普通株式１株につき４株の株式分割 2014年１月３日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割 2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割 2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割
Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 40
その他指標
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 86.5 67.4 67.3 69.4 73.7
配当性向（%） 41.4 30.9 30.3 38.7 30.3
１株当たり
年間配当金（円）
0.71 0.84 2.19 3.60 4.30
株主数（名） 8,128 8,926 31,667 47,978 54,307
（注）１株当たりの配当金は、以下の株式分割の影響を踏まえて換算しております。
（銭未満の端数を切り上げております。）
2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割
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ＲＯＥ及びＲＯＡの推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
ＲＯＥ 18.0％ 24.8％ 48.8％ 48.9％ 54.2％
（自己資本利益率）
ＲＯＡ
（総資産利益率） 14.4％ 18.6％ 32.9％ 33.5％ 38.9％
ＲＯＥの推移 ＲＯＡの推移
60 60
40 40
20 20
0 0
16年２月期 17年２月期 18年２月期 19年２月期 20年２月期 16年２月期 17年２月期 18年２月期 19年２月期 20年２月期
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主な受賞歴
2020年11月 フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」受賞
2019年９月 「アジア通販サミット 2019」にてインターネットショッピング賞受賞
2017年２月 独立行政法人中小企業基盤整備機構主催
（後援：経済産業省中小企業庁ほか）
「Japan Venture Awards 2017」eコマース推進特別賞受賞
2015年９月 国際的起業家表彰制度EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー
2015年 日本代表候補ファイナリスト
2014年２月 IT経営力大賞 経済産業大臣賞受賞
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社外からの評価及びメディア掲載実績
株式会社東京証券取引所及び株式会社
2020年 JPX-NIKKEI Mid Small
日本経済新聞社が共同で算出している
11月９日 構成銘柄に選定
「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に３年連続で選定
株式会社日本経済新聞社より発行の週刊投資金融情報専
2020年 門紙「日経ヴェリタス」において、当社代表取締役社長
10月25日 木下勝寿が、市場から「経営力」を評価された「社長 日経ヴェリタスに掲載
在任期間中の株価上昇率ランキング」１位にランクイン
自社ブランド「北の快適工房」が販売する
2020年 「ディープパッチシリーズ」が、マイクロニードル
９月10日 化粧品市場において売上世界No.1※であるとして
ギネス世界記録TM 認定を受け、認定式が執り行われる
米国の経済誌Forbesアジア版、
2020年 フォーブス アジア2020年８月号にて
８月28日 掲載の「Asia's 200 Best Under A Billion
（優良小型上場企業）」に３年連続４度目の選出
※美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド（ヒアロディープパッチ、ミケンディープパッチ、オデコディープパッチの合算売上）
（Largest micro-needle cosmetic skin patch brand）2019年３月～2020年２月の年間売上＄45,082,226
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社外からの評価及びメディア掲載実績
金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」
2020年 2020年10月号の「【最強日本株】 ダイヤモンド・ザイに掲載
８月21日 2020年・夏の陣」特集において、
アナリストによる推奨銘柄として掲載
他社を突き放す
日本合理化協会の「北の達人 5つの戦略
2020年 他社を突き放す５つの戦略セミナー」 セミナー
７月３日 （参加費４万５千円）に327名が参加
「WEBマーケティングの権威」と話題に
成長意欲の高い若手ビジネスパーソンを
2020年 ターゲットとしたウェブメディア
５月12日 「新R25」において、
「不況を乗り越える達人。」として掲載
日本経済新聞全国版の「従業員１人あたりの
2020年 日本経済新聞に掲載
営業利益の５年間平均が高い中堅上場企業
３月24日
（NEXT1000）」において４位にランクイン
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中期経営計画について
当社が事業を展開しているインターネット業界は、経営環境の変化が激し
く、経営環境に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があるため、当
社は中期経営計画の公表を行っておりません。
なお、単年度計画と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、
決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行って
おります。
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免責事項及び本資料の取り扱いについて
• 本資料は、情報提供を目的としたものであり、当社株式等特定の商品についての募集・投資勧誘・営業等
を目的としたものではありません。
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