2930 北の達人 2021-01-14 15:30:00
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年１月14日
上場会社名 株式会社北の達人コーポレーション 上場取引所 東 札
コード番号 2930 ＵＲＬ https://www.kitanotatsujin.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木下 勝寿
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）工藤 貴史 ＴＥＬ 050-2018-7864（直通）
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 7,012 △7.1 1,573 △27.9 1,582 △27.7 1,086 △26.9
2020年２月期第３四半期 7,547 26.7 2,182 49.2 2,186 49.5 1,487 47.3
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 7.82 －
2020年２月期第３四半期 10.70 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第３四半期 5,630 4,878 86.6 35.10
2020年２月期 5,902 4,347 73.7 31.28
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 4,878百万円 2020年２月期 4,347百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 2.10 － 2.20 4.30
2021年２月期 － 1.80 －
2021年２月期（予想） 1.20 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,100 △9.8 2,006 △31.2 2,007 △31.4 1,357 △31.2 9.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 141,072,000株 2020年２月期 141,072,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 2,105,200株 2020年２月期 2,105,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 138,966,800株 2020年２月期３Ｑ 138,966,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．８「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 8
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 9
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 9
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 10
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（事業概要）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「Eコマ
ース事業」を展開しております。
①商品戦略
当社は、「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、顧客ニーズに対して具体
的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものだけを商品化しております。購入者による満足度を最も重視し
ており、試作品のモニター調査を徹底して行い、当社が設けている基準値をクリアしたものだけを商品化するという
手順を踏んでおります。さらに、独自に設けた750項目の品質チェックをすべて通過したものだけが商品化されるた
め、実際に発売に至る商品は開発案件のわずか２％に留まりますが、品質を最重要視しており圧倒的な顧客満足を追
求しております。
近年、当社商品に対する男性からの需要が高まってきたことを受け、男性の肌質や体質に特化した男性向け商品の
開発にも注力しており、当第３四半期累計期間においては２商品を発売しております。男性化粧品市場は約1,200億
円規模にまで成長し、さらなる成長が見込まれており（株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2020
No.２」2020年３月26日）、こうした市場にアプローチすべく、継続的に男性向け商品の開発にも努めてまいりま
す。
なお、当社は従来「１商品で10億円から20億円の売上高を目指せるニッチマーケット」商品を中心に展開してまい
りましたが、今後は「高い利益率を維持したまま１商品で50億円から100億円規模の売上高を目指せるマスマーケッ
ト」に向けた商品開発を行ってまいります。
②販売戦略
Eコマース事業においては、採算性を度外視して広告投資を拡大すれば一時的に売上高を伸ばせる側面があります
が、財務基盤を強化しつつ持続的な成長を図るため、当社では売上高以上に利益を重要な業績評価指標としておりま
す。
採算性の高い効率的な広告投資を実現するため、受注１件当たりに要する広告宣伝費の指標であるCPO（注１）
と、顧客が将来もたらす売上高の予測額であるLTV（注２）との関連性を計算のうえ、必要利益から逆算して受注１
件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限として上限CPOを設定しております。当社の場合、これまでの膨大なデータ
を基にLTVを正確に算出するスキルを有しており、かつ投資した広告宣伝費の投資効率が最適になるよう、商品ごと
に上限CPOを設けております。「目標CPO」ではなくあくまでも「上限CPO」であるため、広告の出稿基準が明確とな
り、出稿された広告は上限CPOを超えると採算性が低いと判断され瞬時に広告出稿が停止されます。これにより、採
算性の高い広告のみが残る仕組みとなっております。
次に、当社では常時5,000本程度の広告を出稿しており、それらを広告媒体・広告原稿・キーワードに加え、時間
帯・曜日・年代等様々な分類に細分化したうえで、CPOをデイリーで算出し管理しております。このような詳細かつ
タイムリーなCPO管理は、広告代理店等への外部委託では対応できないため、当社では「広告宣伝費を抑えたうえで
効率的に新規獲得すること」を目的に独自で開発した「広告最適化のための分析・運用システム」を用いて自社で管
理しております。
また、売上原価や広告宣伝費だけではなく、人件費等の間接費をABC（注３）により集計したうえで、商品ごとに
当社独自の５段階利益を用いて管理しております。これにより、「売上高は伸びているものの利益が出ていない商
品」「売上高の伸び以上に利益が出ている商品」を可視化できることはもちろん、利益率が下がった際にどの商品の
どの段階に問題が生じているのかを適時に判断できる仕組みを構築しております。
以上のように高い品質の商品を徹底した管理のもと販売しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを
採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。
- 2 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（サマリー）
当第３四半期累計期間における四半期会計期間ごとの業績推移は、下記のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 前四半期比
売上高 （千円） 2,268,420 2,323,859 2,419,914 96,054
売上総利益 （千円） 1,708,447 1,754,507 1,829,665 75,158
販売管理費 （千円） 1,147,147 1,285,444 1,286,462 1,018
広告宣伝費 （千円） 623,688 732,029 668,081 △63,947
営業利益 （千円） 561,299 469,062 543,202 74,139
経常利益 （千円） 560,620 473,189 548,284 75,094
四半期純利益 （千円） 389,123 328,704 368,834 40,130
当第３四半期会計期間につきましては、新規獲得件数が想定を上回ったこと及び第２四半期累計期間において獲得
した新規顧客による定期売上が積み上がったことで、売上高及び各段階利益は業績予想を大きく上回っております。
なお、上限CPOの算出方法を従前の方法に戻したことにより広告の採算性が改善され、第２四半期会計期間よりも少
ない広告宣伝費で同水準の新規獲得件数となっております。
当第３四半期累計期間における実績及び業績予想（計画）比は、下記のとおりです。
2021年２月期
第３四半期累計期間 2020年２月期
業績予想 第３四半期累計期間
業績予想（計画） 実績
（計画）比
売上高 （千円） 6,333,697 7,012,194 678,497 7,547,227
売上総利益 （千円） 4,739,566 5,292,619 553,052 5,739,706
販売管理費 （千円） 3,059,374 3,719,054 659,680 3,557,188
広告宣伝費 （千円） 1,515,569 2,023,800 508,230 2,126,361
営業利益 （千円） 1,680,192 1,573,564 △106,627 2,182,517
経常利益 （千円） 1,680,470 1,582,095 △98,375 2,186,986
四半期純利益 （千円） 1,136,838 1,086,662 △50,175 1,487,030
当第３四半期累計期間においても、新規獲得件数が想定よりも増加したため、売上高は業績予想を上回る
7,012,194千円となりました。各段階利益につきましては、計画以上に広告投資を行ったこと、さらに広告投資効率
の指標であるROAS（注４）が2020年４月から2020年６月にかけて低下したことにより業績予想を下回る結果となりま
したが、ROASの低下は一時的な要因も含まれており、第４四半期会計期間以降の売上高及び各段階利益に貢献するも
のと認識しております。
こうした新規獲得件数の増加を踏まえ、2021年２月期通期業績予想につきましては、売上高を9,100,000千円と前
回発表予想（2020年４月14日）の8,227,826千円から増額修正（前回発表予想比10.6％増）しております。一方、各
段階利益につきましては、引き続き将来の利益増大を目的とした新規顧客のさらなる獲得に向け、戦略的に広告宣伝
費を拡大させる可能性があることから、前回発表予想をそれぞれ据え置いております。
- 3 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（新規獲得件数及び広告投資効率）
新規獲得件数につきましては、2020年３月の最悪期を脱し底打ちしたと認識しております。2020年５月及び2020年
６月の新規獲得件数の大幅な増加は「上限CPOの引き上げ（注５）」施策によるものではありますが、2020年７月以
降の投資効率は改善傾向となっており、直近の新規獲得は堅調に推移しております。
当社は定期購入型のビジネスモデルを採用しており、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客をいかに獲得でき
るかが事業を展開するうえで重要となります。こうした新規顧客を獲得するための広告宣伝費は、Eコマース事業を
手掛ける企業においては先行投資との位置付けであるため、当社でも上限CPOを設定したうえで積極的に広告宣伝費
への投資を行っており、当第３四半期累計期間の広告宣伝費は計画を508,230千円上回る2,023,800千円となっており
ます。
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
月次
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
広告宣伝費
158,277 204,000 261,410 309,636 240,375 182,018 235,066 219,808 213,206
（千円）
ROAS 0.98 0.74 0.76 0.75 0.91 1.00 0.87 0.99 0.90
しかし、Eコマース事業の特性上、採算性を度外視し広告投資を拡大すれば一時的に新規獲得件数を増加させ売上
高を伸ばせる側面があるため、広告投資効率の指標であるROASにも注視する必要があります。
2020年４月から2020年６月においてROASが大きく低下しておりますが、これは「上限CPOの引き上げ」に加え、
「獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性（注６）」によるものです。「上限CPOの引き上げ」によるROASの低
下は計画的な実施であったものの、結果的には広告出稿量と広告宣伝費を要さない注文の相関関係は薄く、「上限
CPOの設定が高すぎる状態」のまま広告出稿を行っていたため、上限CPOの算出方法を従前の方法に戻しました。一方
で、「獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性」によるROASの低下は一時的なものであり、今後リピート購入さ
れることで想定どおりの利益貢献が見込まれるものです。
ROASは「投資した広告宣伝費により新規で獲得した商品売上がいくらであるか」という指標ですが、商品の利益率
やリピート率等は考慮されておりません。よって、より正確な投資効率を把握するにはそれらを考慮する必要があ
り、「投資した広告宣伝費に対して１年後にどれだけの利益が見込まれるのか」という指標である想定１年ROI（注
７）が重要となります。当社は、これまでの膨大なデータを基にLTVを正確に算出するスキルを有しており、そこか
ら広告宣伝費に対する想定１年ROIを算出しております。
- 4 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
冒頭のグラフは、ROAS及びROASとの比較のために実数を調整した想定１年ROIの推移になります。2020年４月から
2020年６月においては大きな乖離が見られますが、これは「獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性」によるも
のであり、ROASの下げ幅よりも想定１年ROIの下げ幅は小さく、一時的にROASは低下したものの今後の利益貢献が見
込まれます。
（LTV向上施策）
当社はこれまで、新規顧客を獲得し定期顧客数を増加させることで業績を拡大してまいりましたが、当第３四半期
累計期間においてはLTVを向上させる施策にも積極的に取り組んでおります。
具体的には、クロスセル（注８）やアップセル（注９）を推進した結果、特にクロスセルにおいては当第３四半期
累計期間におけるクロスセル発生率が推進前と比較すると1.3％から8.8％にまで向上しており、さらに単月では10％
を上回る月もあり、一定の成果が出ております。
また、定期顧客の継続率を高めるための取り組みにも注力しております。「効果を実感できない」「使い切る前に
次の商品が届くため使い切れず余っている」といった解約理由のなかには、使用量や使用頻度等の使用方法を誤って
いるケースが一定数存在します。正しい使用方法でないためにご満足いただけていなかったケースについても細やか
に対応し継続して使用することで本来の効果を体感していただけるよう、開発者としての専門知識をベースに社内専
門スタッフの知識向上や電話の応対品質向上を図ったうえで、専門の窓口を開設いたしました。窓口開設後、定期コ
ースの継続を希望する顧客は、開設前と比較すると8.0％から16.3％にまで向上しております。今後もこのような取
り組みを通して、顧客満足度及び定期顧客の継続率向上に努めてまいります。
LTVの向上は上限CPOを高く設定することを可能とし、それにより新規獲得件数が増加することが見込まれるため、
今後も積極的に取り組んでまいります。
（その他施策）
当第３四半期累計期間においては、数事業年度前まで当社の新規獲得方法の柱であったアフィリエイト（注10）の
活用に再び注力すべく、アフィリエイト事業者へのアプローチに取り組んでおり、取り組み後のアフィリエイトによ
る獲得件数は、取り組み前と比較すると約2.1倍と大きく増加しております。今後も取り扱う商品数や広告稼働媒体
を拡大させ、アフィリエイトの強みや特徴を活かし新規獲得件数の増加を図ってまいります。
続いて、Amazonや楽天市場といったインターネット・ショッピングモールにおける販売も強化しており、特に
Amazonにおける新規獲得件数は強化前と比較すると約3.7倍まで増加しており、従来とは異なるインターネット購買
層を順調に獲得しております。
さらに、男性向けファッション誌を含めた雑誌広告や一部地域ではありますが地上波でのテレビ広告等、当社が従
来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告配信にも取り組んでおります。なかでも、BS放送等でのインフォマ
ーシャル広告における新規獲得が好調であり、インターネットでは商品を購入しない層の獲得にも取り組んでおりま
す。
このほかにも、「現在当社商品を購入されている方」「過去に購入していたが解約された方」「当社商品を認知は
しているが購入には至らなかった方」等へのヒアリング会を実施いたしました。購入動機や解約理由、購入に至らな
かった理由等の生の声をいただき、クリエイティブ（ユーザーの購買意欲を高められるような広告、販売ページ等の
制作物）の改善や顧客満足度の向上に努めております。
今後も事業拡大に向け、様々な施策を打ち出してまいります。
（海外事業展開）
前事業年度において着実に売上高を拡大した台湾支社につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消
費マインドの冷え込みが日本以上に厳しく、売上高の成長が鈍化しておりますが、台湾支社の売上高が全体に占める
割合は低く、当社全体の業績に与える影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間においては、取り扱う商品数の増加、台湾出身の専任担当者の採用及び教育の実施、新規広
告媒体の調査等、今後の台湾支社の拡大に向けた体制整備に着手しており、さらに台湾以外のアジア圏への進出につ
きましても準備を進めております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や収束時期を注視しつつ、海外事業の拡大
に向けてさらに注力してまいります。
- 5 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（商品関連）
当第３四半期累計期間における新商品の展開につきましては、下記のとおりです。
商品名 発売日 商品概要
チークポアゾーン（頬の毛穴密集地帯）の悩みに焦点を当て、毛穴引き
締め成分等を配合したマイクロニードル化粧品。「ディープパッチシリ
CHEEK PORE PATCH
チークポアパッチ 2020年３月31日 ーズ」の第４弾。
想定顧客層：加齢による頬の毛穴目立ちにお悩みの40代から60代の女性
価 格：約１ヵ月分 定価4,422円（税別）
男性の肌質に特化したシミ対策ピーリングジェル。一般化粧品では使用
できない「シミ対策」「美白」等の直接的な効能表現ができる医薬部外
PEEL SHOT
ピールショット 2020年５月26日 品（薬用化粧品）。メンズライン（男性向け商品）の第３弾。
想定顧客層：シミでお悩みの40代以降の中高年男性
価 格：約１ヵ月分 定価4,422円（税別）
男性の顔のたるみに特化したエイジングケアミストローション。メンズ
HARISHU ラインの第４弾。
2020年８月17日
ハリシュ 想定顧客層：顔のたるみでお悩みの50代から60代の男性
価 格：約１ヵ月分 定価4,422円（税別）
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2020」におきまして、13商品が最高金賞をはじめとす
る各賞を受賞いたしました。
さらに、2020年９月10日には、自社ブランド「北の快適工房」が販売する「ディープパッチシリーズ」がマイクロ
ニードル化粧品市場において売上世界No.１（注11）であるとしてギネス世界記録™認定を受け、その認定式が執り行
われました。
なお、商品の発送等を行う物流拠点につきまして、一拠点集中による地理的なリスクの回避や発送運賃等のコスト
の削減等を目的として、これまでの北海道札幌市に加え岡山県総社市に新たな物流拠点を開設いたしました。
（社外からの評価及びメディア掲載実績）
当第３四半期会計期間における社外からの評価及びメディアへの掲載実績につきましては、下記のとおりです。
株式会社日本経済新聞社より発行の週刊投資金融情報専門紙「日経ヴェリタス」において、
2020年10月25日 当社代表取締役社長木下勝寿が、市場から「経営力」を評価された「社長在任期間中の株価
上昇率ランキング」１位にランクイン。
株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小
2020年11月９日
型株指数」の構成銘柄に３年連続で選定。
なお、第２四半期累計期間における社外からの評価及びメディアへの掲載実績につきましては、記載を省略してお
ります。
（今後について）
将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客のさらなる獲得のため、引き続きWEBマーケティング部の強化に取り組
んでまいります。WEBマーケティングにおける豊富な経験と知識を有する代表取締役社長自らが同部門を直接管掌す
るよう組織体制を見直し、社内教育体制の整備に加え、高いスキルを有している経験者の採用を加速させ、クリエイ
ティブ力の強化やLTV向上のための各種施策の展開等を推進しております。さらに、当第３四半期累計期間において
Amazonやアフィリエイト等による新規獲得が好調だったことを受け、これらの拡大に専門的に取り組むチームを新設
し、インターネット・ショッピングモールにおけるさらなる販路の拡大、アフィリエイト事業者への積極的な営業活
動を展開し、新規獲得件数の増加及び売上高や利益の拡大を図ります。特に、Amazonについては、海外市場を攻略す
るうえで重要な販売チャネルであると認識しており、今後も継続して国内Amazonの拡大に取り組みつつ、市場規模が
格段に大きい米国Amazonへの進出も検討しております。Amazonは、従前の「大手有名ブランドの商品を指名検索し購
入する場」から「商品ジャンルで検索し有名か無名かは問わず比較し購入する場」へと移行しており、当社における
成長の余地は大きいと判断しております。なお、これまでは既存の商品を出品することで一定の売上をあげておりま
すが、Amazonにおける購買層の特性や傾向等を分析しAmazon専用商品の開発にも注力してまいります。
また、マスマーケット商品の開発のため、商品部の強化にも取り組んでまいります。取締役副社長の管掌部門を同
部門に特化させ、大手化粧品メーカー出身者等の採用強化、開発商品ジャンルの拡大、さらに商品開発の判断基準と
なる市場調査方法のブラッシュアップ等を通じ、「高い利益率を維持したまま１商品で50億円から100億円規模の売
- 6 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
上高を目指せるマスマーケット」商品の開発に取り組んでおります。商品開発スピードの向上にも注力しており、翌
事業年度内のマスマーケット商品複数発売を目指してまいります。
さらに、経営戦略の一環として積極的なM&Aを通じた収益基盤の多様化及び成長の加速にも取り組んでまいりま
す。スケールメリットが得られシナジー効果が見込まれる場合には、M&Aによる既存事業の拡大、新規事業の参入、
事業の多角化等を図り、企業価値の向上を目指していく方針です。
これらを通じて、次なる目標である売上高1,000億円・営業利益300億円を早期に達成できるように努めてまいりま
す。
（注１）CPO
Cost Per Orderの略で、受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額。
（注２）LTV
Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。
（注３）ABC
Activity Based Costingの略で、活動基準原価計算。間接費を、稼働時間等の基準に基づいて各商品のコス
トとしてできるだけ正確に配賦することによって、販売活動等のコストを正確に把握する原価計算手法。
（注４）ROAS
Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の
指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回購入
時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。
（注５）上限CPOの引き上げ
当社はインターネット上の広告経由（広告宣伝費を要する注文）での新規獲得が大半を占めているが、一定
数存在する検索エンジン経由やインターネット・ショッピングモール経由等の「広告宣伝費を要さない注
文」を、商品認知度の向上すなわち広告出稿量の増加に比例して増加するものと分析し、これらを加味し新
しい係数を組み込んだうえで上限CPOを算出した。これにより上限CPOが引き上がったものの、結果的には広
告出稿量と「広告宣伝費を要さない注文」の相関関係は薄く、「上限CPOの設定が高すぎる状態」のまま広告
出稿を行っていたため、2020年７月より従前の算出方法に戻した。
（注６）獲得が好調だった商品の単価及び施策の特性
当社が商品ごとに設けている上限CPOは、当該商品のLTVを基に算出される。LTVは商品の特長（アプローチす
る悩み）によってそれぞれ大きく異なり、また商品単価とLTVは必ずしも相関するわけではなく「商品Aより
も商品Bの方が販売単価は高いが、LTVは商品Aの方が高く商品Bよりも上限CPOを高く設定できる」ケースがあ
る。さらに、LTVの高い商品は新規獲得時において割引等の施策を行っても投資回収が見込めるため、新規獲
得件数の増加を目的に積極的に割引施策を打ち出すが、「商品単価は低いが上限CPOを高く設定できる商品」
の新規獲得が好調だった場合、新規販売単価は低くなり一時的にROASは低下する。
（注７）想定１年ROI
ROIとは、Return On Investmentの略で、広告出稿に対してどれだけ利益があったか成果を計る広告投資効率
の指標。当社では想定１年ROIとして、広告出稿に対して１年後にどれだけ純粗利（１年LTVから商品原価、
送料及び決済手数料等の注文連動費を差し引いた当社独自の指標）が得られるかの見込みを図る指標として
使用。
（注８）クロスセル
現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、
顧客にとっては決済手数料や配送コストの節減メリットがある。
（注９）アップセル
現在購入している商品よりも単価の高い商品を購入してもらう、若しくは現在加入している定期コースより
も受け取る商品個数が多い定期コースに移行してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっ
ては定期コースの割引率が高くなるメリットがある。
（注10）アフィリエイト
ウェブ広告手法の一つであり、媒体主（アフィリエイター）が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、
広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広
告主が媒体主に手数料（報酬）を支払う仕組み。
（注11）売上世界No.１
美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド（ヒアロディープパッチ、ミケンディープパ
ッチ、オデコディープパッチの合算売上）（Largest micro-needle cosmetic skin patch brand）2019年３
月から2020年２月の年間売上＄45,082,226。
- 7 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は5,630,821千円となり、前事業年度末に比べ271,329千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が320,769千円、売掛金が95,611千円、投資その他の資産が47,667千円減少した
一方で、たな卸資産が186,570千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は752,672千円となり、前事業年度末に比べ802,124千円減少いたしま
した。これは主に未払法人税等が700,222千円、未払消費税等が60,621千円、株主優待引当金が46,574千円減少し
たこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,878,149千円となり、前事業年度末に比べ530,795千円増加いた
しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が1,086,662千円増加した一方で、剰余金の配当により利
益剰余金が555,867千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ320,769
千円減少し、3,767,614千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、251,849千円（前年同期は1,241,265千円の増
加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益1,578,083千円、売上債権の減少95,611千円が生じた一
方で、たな卸資産の増加186,570千円、株主優待引当金の減少46,574千円、その他の負債の減少99,952千円、法人
税等の支払額1,114,557千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、26,832千円（前年同期は94,220千円の減少）と
なりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,271千円、無形固定資産の取得による支出14,309
千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、548,457千円（前年同期は637,224千円の減少）
となりました。この要因は、配当金の支払額548,457千円が生じたことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の通期業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の業績等を踏まえ検討した結果、2020年４
月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正（上
方）に関するお知らせ」をご覧ください。
- 8 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,088,384 3,767,614
売掛金 561,149 465,537
製品 720,420 956,422
仕掛品 29,381 －
原材料及び貯蔵品 79,822 59,772
その他 45,864 49,279
貸倒引当金 △3,775 △2,826
流動資産合計 5,521,246 5,295,801
固定資産
有形固定資産 109,344 102,842
無形固定資産 23,352 31,638
投資その他の資産 248,207 200,540
固定資産合計 380,905 335,020
資産合計 5,902,151 5,630,821
負債の部
流動負債
買掛金 224,929 233,163
未払金 378,907 397,622
未払法人税等 717,834 17,611
未払消費税等 72,145 11,524
前受金 3,157 2,480
販売促進引当金 63,168 52,801
株主優待引当金 46,574 －
返品調整引当金 13,111 12,432
その他 34,968 25,037
流動負債合計 1,554,797 752,672
負債合計 1,554,797 752,672
純資産の部
株主資本
資本金 273,992 273,992
資本剰余金 253,992 253,992
利益剰余金 4,254,943 4,785,738
自己株式 △435,574 △435,574
株主資本合計 4,347,354 4,878,149
純資産合計 4,347,354 4,878,149
負債純資産合計 5,902,151 5,630,821
- 9 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,547,227 7,012,194
売上原価 1,808,425 1,720,253
売上総利益 5,738,802 5,291,940
返品調整引当金戻入額 14,344 13,111
返品調整引当金繰入額 13,440 12,432
差引売上総利益 5,739,706 5,292,619
販売費及び一般管理費 3,557,188 3,719,054
営業利益 2,182,517 1,573,564
営業外収益
受取利息 7 42
為替差益 1,774 1,205
サンプル売却収入 261 1,097
講演料収入 377 499
受取弁済金 1,920 469
助成金収入 － 4,004
その他 174 1,211
営業外収益合計 4,516 8,530
営業外費用
支払利息 47 －
その他 0 0
営業外費用合計 47 0
経常利益 2,186,986 1,582,095
特別損失
本社移転費用 2,650 －
固定資産売却損 － 33
固定資産除却損 364 3,978
特別損失合計 3,014 4,011
税引前四半期純利益 2,183,972 1,578,083
法人税、住民税及び事業税 688,979 443,734
法人税等調整額 7,963 47,686
法人税等合計 696,942 491,420
四半期純利益 1,487,030 1,086,662
- 10 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,183,972 1,578,083
減価償却費 17,814 16,329
貸倒引当金の増減額（△は減少） 327 △949
販売促進引当金の増減額（△は減少） 960 △10,367
株主優待引当金の増減額（△は減少） △38,051 △46,574
返品調整引当金の増減額（△は減少） △904 △678
為替差損益（△は益） △1,588 △2,690
受取利息及び受取配当金 △7 △42
支払利息 47 －
固定資産売却損 － 33
固定資産除却損 364 3,978
本社移転費用 2,650 －
売上債権の増減額（△は増加） △22,093 95,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △176,904 △186,570
その他の資産の増減額（△は増加） △3,155 △3,415
仕入債務の増減額（△は減少） 28,529 8,233
未払金の増減額（△は減少） △82,881 16,013
前受金の増減額（△は減少） △136 △677
その他の負債の増減額（△は減少） △68,105 △99,952
小計 1,840,838 1,366,364
利息及び配当金の受取額 7 42
利息の支払額 △47 －
法人税等の支払額 △596,883 △1,114,557
本社移転費用の支払額 △2,650 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,241,265 251,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △82,585 △11,271
有形固定資産の除却による支出 － △1,251
無形固定資産の取得による支出 △3,344 △14,309
差入保証金の差入による支出 △20,363 －
差入保証金の回収による収入 12,572 －
資産除去債務の履行による支出 △500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,220 △26,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △74,943 －
配当金の支払額 △562,281 △548,457
財務活動によるキャッシュ・フロー △637,224 △548,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,615 2,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 511,435 △320,769
現金及び現金同等物の期首残高 2,687,645 4,088,384
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,199,081 3,767,614
- 11 -
㈱北の達人コーポレーション（2930） 2021年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
３月１日 至 2020年11月30日）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を
省略しております。
- 12 -