2930 北の達人 2019-01-11 15:30:00
2019年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年1月11日
上場会社名 株式会社北の達人コーポレーション 上場取引所 東札
コード番号 2930 URL https://www.kitanotatsujin.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木下 勝寿
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理部長 (氏名) 清水 重厚 TEL 011-757-5576(直通)
四半期報告書提出予定日 2019年1月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年2月期第3四半期の業績(2018年3月1日~2018年11月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年2月期第3四半期 5,958 60.7 1,462 66.5 1,462 66.4 1,009 68.8
2018年2月期第3四半期 3,707 92.3 878 157.4 879 161.2 598 168.9
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2019年2月期第3四半期 7.26 7.24
2018年2月期第3四半期 4.54 4.30
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割及び2018年2月15日付で普通
株式1株につき3株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年2月期第3四半期 3,766 2,658 70.6 19.13
2018年2月期 3,481 2,345 67.3 17.81
(参考)自己資本 2019年2月期第3四半期 2,658百万円 2018年2月期 2,344百万円
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割及び2018年2月15日付で普通
株式1株につき3株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年2月期 ― 3.50 ― 1.60 ―
2019年2月期 ― 1.60 ―
2019年2月期(予想) 2.00 3.60
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割及び2018年2月15日付で普通
株式1株につき3株の株式分割を行っております。2018年2月期第2四半期末については、2017年11月6日付及び2018年2月15日付で行った株式分割前の実
際の配当金の額を記載しております。
参考情報として、2017年4月1日付で行った株式分割、2017年11月6日付で行った株式分割及び2018年2月15日付で行った株式分割が前事業年度の期首に行
われたと仮定した場合の1株当たり配当金は以下のとおりであります。(銭未満の端数を切上げております。)
2018年2月期 第2四半期 0円59銭 期末 1円60銭 合計 2円19銭
2019年2月期 第2四半期 1円60銭 期末(予想) 2円00銭 合計(予想) 3円60銭
3. 2019年 2月期の業績予想(2018年 3月 1日~2019年 2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 7,589 43.4 2,430 73.1 2,430 73.1 1,643 73.3 11.83
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年2月期3Q 141,072,000 株 2018年2月期 133,008,000 株
② 期末自己株式数 2019年2月期3Q 2,105,200 株 2018年2月期 1,405,200 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年2月期3Q 139,071,695 株 2018年2月期3Q 131,602,800 株
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割及び2018年2月15日付で
普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定して
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につい
ては、「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株式分割について)
当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割及び2018年2月15日付で普通株式
1株につき3株の株式分割を行っております。
㈱北の達人コーポレーション(2930) 2019年2月期 第3四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱北の達人コーポレーション(2930) 2019年2月期 第3四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、顧客満足
を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展
開しております。
当第3四半期会計期間におきましても、将来の売上と利益のさらなる拡大を見据えた先行投資期間と位置付け、
引き続き各種施策を展開するとともに、当初計画を大幅に上回る積極的な広告宣伝費への投資を実施いたしまし
た。その結果、新規獲得件数は上昇傾向となり、2018年11月度の全体月商は、2018年8月度に記録した過去最高月
商を更新し718,904千円となりました。また、当第3四半期累計期間の売上高は、5,958,923千円(前年同期比
60.7%増)と大幅な増収となりました。当社としては引き続き、将来の利益増大を目的とした新規顧客のさらなる
獲得に向け、戦略的に広告宣伝費を投資する予定であります。
各種施策の内訳といたしましては、社内のさまざまな情報システムに蓄積された情報を集めて分析・加工し、経
営戦略の検討や迅速な意思決定を助けるための有用な情報に変換するシステムであるBI(Business Intelligence)
ツールを導入し、全体の広告出稿状況を俯瞰して確認することが可能となりました。また、商品別プロモーション
戦略を統括するプロダクトマネージャー制度導入に伴って組織改編を実施したほか、当社商品を定期購入されてい
るお客様や外部モニターを当社にお招きし、グループインタビューを実施することにより、当社の商品や広告の認
知に関するお客様の生の声をいただき、広告原稿の改善につなげるといった施策を相次いで実施いたしました。ま
た、一時運用を停止していた当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム」の改良版の稼動を開始し
ております。今後は、さらにスピーディーな広告運用を可能にする体制を整えるべく、現在産業界で大きな注目を
集めているRPA(Robotic Process Automation)を当該システムと組み合わせることによって一部ロボットによる業
務自動化を行い365日24時間体制で、精度の高い広告の配信・停止・変更を行う取り組みを進めてまいります。
既存商品につきましては、『ヒアロディープパッチ』と『クリアネイルショット アルファ』の2商品が、2017
年4月から2018年3月の期間においてそれぞれのジャンルで販売実績日本一となりました(2018年8月 株式会社
東京商工リサーチ調べ)。『ヒアロディープパッチ』につきましては、ヒアルロン酸ニードル化粧品のジャンル
(マイクロニードル技術を使用・ヒアルロン酸に加え「EGF(ヒトオリゴペプチド‐1)」「コラーゲン」「プラセ
ンタ」のいずれかが含まれている・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品・医薬部外品は除外)においての
販売実績日本一、『クリアネイルショット アルファ』につきましては、足爪ケア用品のジャンル(足爪用に特化し
た化粧品および医薬部外品・浸透補修タイプ・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品は除外)においての販
売実績日本一であります。
さらには、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いた
しました。まず、『カイテキオリゴ』が7年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が6年連続、『みんなの肌
潤糖クリアタイプ』が4年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が6年連続、『アイキ
ララ』が3年連続、『ヒアロディープパッチ』が2年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』および
『ビルドメイク24』の2商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二
十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、3年連続ごとに金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・
ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。このほかにも、『クリアフットヴェール』、『メ
イミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の4商品が銀賞を受賞しております。
当第3四半期累計期間における新商品の展開につきましては、まず、「独自のWコーティング成分で洗うたびに
衣類の繊維を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」
を2018年4月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、
ペットの毛を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Wコー
ティング作用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届
けいたします。また、当社の従来の取扱商品である健康食品や化粧品は医薬品医療機器等法(旧薬事法)により、
広告表現等に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい
内容を全面に出した訴求ができております。
次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム
『ハンドピュレナ』」を、2018年6月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的と
したハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できる
エイジングハンドケアクリームです。
両商品とも発売直後から複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から非常に注目を浴びております。
特に『ハンドピュレナ』は、発売から4ヵ月経過した2018年10月時点で、一時生産が追いつかない状況となり、
予約人数が1万2,000人を突破するなど、期待度が高い商品でございます。
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㈱北の達人コーポレーション(2930) 2019年2月期 第3四半期決算短信(非連結)
なお、商品開発体制につきましては、当社は直近3年間で商品開発に関わる人員を大幅に増員し、体制強化に取
り組んでまいりました。その結果、商品数を30弱にまで増加させてまいりましたが、商品ラインナップの見直しを
行うことにより、効率性の向上を実現すべく、政策的に一部商品の販売を終了することといたしました。具体的に
は、2018年2月に『おんやむ生活』、2018年10月に『モサイン』、そして、2018年11月をもって『ツメリッチ リペ
ア』を、それぞれ販売終了としております。
今後も、開発中の商品を厳しく選別し、1事業年度に5商品程度の新商品を安定的に発売する商品開発体制を継
続するとともに、体制の強化を図ってまいります。
さらに、2019年1月に、韓国の首都ソウルに韓国連絡事務所を設置いたしました。韓国は化粧品に関して世界ト
ップクラスの技術がある美容大国であり、当社としては今回、韓国連絡事務所を設置することで、韓国国内への製
造委託の可否など、協業の可能性を検討してまいります。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持
および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みにつきましては、2018年11月
16日に、ラフマ由来成分配合のタブレットタイプの『北の大地の夢しずく』が「機能性表示食品」として消費者庁
に受理されました。
飲料版『北の大地の夢しずく』は、北海道産アスパラガスを主原料とした休息サポート飲料として2013年より販
売しておりますが、タブレットタイプの『北の大地の夢しずく』は、「機能性表示食品」として新しく開発中の商
品です。この度、「本品にはラフマ由来ヒペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンが含まれます。ラフマ由来ヒ
ペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンには睡眠の質(眠りの深さ)の向上に役立つことが報告されていま
す。」という届出表示にて消費者庁に受理されました。
そのほか、引き続き当社の主力商品である『カイテキオリゴ』の届出を進めており、そのほかの商品についても
並行して届出準備中であります。これらの商品について、「機能性表示食品」としての届出が受理されると、「お
なかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」など、特定の保健の目的が期待できる(健康の維持お
よび増進に役立つ)という食品の機能性を表示することが可能になります。(消費者庁ウェブサイトより)
対外的な情報発信につきましては、2018年5月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、
2018年5月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリニュ
ーアルを実施いたしました。
一方、社外からの評価としては、2018年4月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキン
グ!」にて当社が食料品業界1位として紹介されました。同21日には、東洋経済オンラインにて「1年で株価10
倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側 北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。
日本経済新聞全国版におきまして、2018年6月26日に、日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業
「NEXT1000」を対象とする、売上高営業利益率が前年度より高く改善した企業ランキングにおいて、当社が第9位
として掲載されました。業界大手が手をつけていない、特定分野に特化し高い収益を上げている企業が目立つとい
う解説が述べられており、当社の事業戦略の有効性が改めて裏付けられたものと考えております。
さらに、2018年10月23日に、同じく「NEXT1000」を対象とする、独自のノウハウなどの「見えない価値」が評価
されている企業ランキングにおいて、当社が第4位として掲載されました。継続的なニーズを望める分野に絞った
商品企画や、効率良く広告を配信する仕組みによる顧客獲得に強みを持つと紹介されました。
雑誌新聞記事以外では、2018年8月7日に、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算
出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄 (2018年8月31日適用)に当社が選定されました。「JPX日経中小
型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とすると
のコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定す
るとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。(株式会社東京証券取引
所ウェブサイトより)
さらに、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、2018年8月17日に「10
万円以下で買える、売上&経常最高「お宝候補」32社(東証1部)編」のうちの1社として、続く2018年9月28日
に、「10万円以下で買える、2ケタ増収増益「お宝候補」29社(東証1部)編」のうちの1社として、当社が掲載
されました。
また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2018年7月/8月号にて掲載の「Asia's 200 Best
Under A Billion(優良小型上場企業)」を受賞いたしました。当社の受賞は今回で2度目となります。フォーブス
アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の
中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル~10億ドルで堅実な収益性を維
持しており、上場後1年以上経過している企業となります。今回は、2万4,000社の中から、過去12ヵ月間且つ3年
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㈱北の達人コーポレーション(2930) 2019年2月期 第3四半期決算短信(非連結)
間にわたる売上・利益成長、および5年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている
200社が選出されております。
そのほか、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北
海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしまし
た。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与さ
れるものです。
また、当社代表取締役社長木下勝寿は、「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」の被災地支援のため、被災
地各地に合計1億円の寄付を行いました。寄付先は特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町および本社所
在地である札幌市への直接の寄付となります。2018年10月26日には、当該寄付の功績に対して、札幌市長より感謝
状を受領いたしました。今回の寄付につきましては、代表取締役社長木下勝寿の私財から拠出したため、業績への
影響はございません。なお、当該地震時、当社におきましては、事前に作成していた危機管理マニュアルが正常に
機能し、地震当日より通常業務を行うことができました。当該地震による当社建物への被害および人的被害も無
く、業績への影響もございません。
経営基盤強化の面に関しては、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年4月よ
り新卒初任給について現行の月額25万円から月額34万円へ36.0%引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2%の
ベースアップ(平均約86万円の年収アップ)を実施いたしました(業務職(いわゆる一般職)のベースアップは
2017年4月実施済み。平均29.2%)。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、東洋経済オンラインが発表した初任
給ランキングにおいて全国3位にあたるとされています。(朝日新聞デジタル 2018年3月31日付記事より)
人員の増強につきましては、引き続き積極的に増員を行っております。そのうち、2018年4月入社の新卒社員4
名全員と、中途社員10名の合計14名を集客部門に配置しております。今後も集客体制のさらなる強化に向けて、集
客部門を中心とした増強を図ってまいります。
また、2019年3月には、上記の業容拡大に伴う人員増加により現本店オフィスが手狭になったため、札幌市中央
区北1条西1丁目に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本店を移転する予定です。「さっぽろ創世スクエ
ア」は、札幌の中心部「創世1.1.1区(そうせいさんく)」北1西1地区市街地再開発事業により建設され、2018年
5月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaruなどの文化施設を備えた、札幌市の新しいランドマ
ークでもあります。
さらに、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面ま
たは電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。
コーポレートガバナンスの体制につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の
取り組みについて、2018年12月14日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
株主に対する利益還元の面では、2019年2月期の1株当たり配当金につきまして、中間配当金1円60銭・期末配
当金2円00銭・年間配当金3円60銭を予定しており、2018年2月期と比較すると約64%の増配を予定しておりま
す。
なお、当社は、割安に推移していると考える当社の株価動向、また、今後の事業展開や業績動向などを総合的に
勘案し、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行を可能とするため、2018年8月6日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につき
ましては、2018年9月3日をもちまして終了いたしました。
そのほか、株主優待制度につきまして、従来は1単元(100株)以上保有の全ての株主様に一律に『カイテキオ
リゴ』(150g、約1ヵ月分、定価:3,065円(税込))を年1回贈呈しておりましたが、1単元(100株)以上保有
の全ての株主様に、単元数に応じて定価3,564円(税込)以上相当の自社製品を年1回贈呈することに変更(拡充)
いたしました。この株主優待制度の拡充につきましては、3,564円(税込)相当の自社製品を株主優待品とした場
合、2018年12月28日の終値(373円)で計算すると、株主優待利回りは9.6%と高水準の利回りとなります。さら
に、2018年4月13日に公表いたしました1株当たり年間配当金3円60銭(予想)を加味した利回りは10.5%となり
ます。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,958,923千円(前年同期比60.7%増)となりました。営業利益
は1,462,629千円(同66.5%増)、経常利益は1,462,966千円(同66.4%増)、四半期純利益は、1,009,826千円(同
68.8%増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は3,766,875千円となり、前事業年度末に比べ285,791千円増加いたし
ました。これは主に売掛金が80,012千円、たな卸資産が271,325千円増加した一方で、現金及び預金が71,258千円
減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,108,000千円となり、前事業年度末に比べ27,451千円減少いたし
ました。これは主に買掛金が166,514千円、未払金が110,564千円増加した一方で、未払法人税等が196,676千円、
株主優待引当金が23,264千円、長期借入金が74,943千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,658,875千円となり、前事業年度末に比べ313,242千円増加いた
しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、四半期純利益の計上
により利益剰余金が1,009,826千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が384,432千円増加、剰余金の
配当により利益剰余金が433,111千円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ71,258千
円減少し、2,436,884千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、749,850千円(前年同期は552,311千円の増加)
となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益1,462,966千円、仕入債務の増加166,514千円、未払金の増加
103,135千円が生じた一方で、売上債権の増加80,012千円、たな卸資産の増加271,325千円、株主優待引当金の減少
23,264千円、法人税等の支払額633,962千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、30,790千円(前年同期は1,698千円の減少)と
なりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出1,038千円、無形固定資産の取得による支出10,479千
円、差入保証金の差入による支出19,272千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、790,657千円(前年同期は246,939千円の減少)
となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出100,017千円、配当金の支払額425,970千円、自己株式の
取得による支出385,201千円が生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入120,531千円が生じた
ことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年4月13日の決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。
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㈱北の達人コーポレーション(2930) 2019年2月期 第3四半期決算短信(非連結)
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年2月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,508,142 2,436,884
売掛金 303,617 383,630
製品 353,272 646,892
仕掛品 7,058 11,837
原材料及び貯蔵品 149,032 121,959
繰延税金資産 44,090 37,063
その他 47,708 52,039
貸倒引当金 △6,789 △19,807
流動資産合計 3,406,133 3,670,498
固定資産
有形固定資産 13,607 13,132
無形固定資産 27,602 30,705
投資その他の資産
投資その他の資産 79,249 98,702
貸倒引当金 △45,508 △46,164
投資その他の資産合計 33,741 52,538
固定資産合計 74,950 96,376
資産合計 3,481,084 3,766,875
負債の部
流動負債
買掛金 81,643 248,158
未払金 252,643 363,207
1年内返済予定の長期借入金 133,356 108,282
未払法人税等 410,988 214,312
未払消費税等 89,865 87,560
前受金 1,744 2,515
販売促進引当金 51,525 57,021
株主優待引当金 23,264 -
返品調整引当金 6,728 11,310
その他 8,749 15,631
流動負債合計 1,060,508 1,108,000
固定負債
長期借入金 74,943 -
固定負債合計 74,943 -
負債合計 1,135,451 1,108,000
純資産の部
株主資本
資本金 212,924 273,992
資本剰余金 192,924 253,992
利益剰余金 1,989,748 2,566,464
自己株式 △51,141 △435,574
株主資本合計 2,344,456 2,658,875
新株予約権 1,176 -
純資産合計 2,345,632 2,658,875
負債純資産合計 3,481,084 3,766,875
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 3,707,699 5,958,923
売上原価 714,956 1,304,162
売上総利益 2,992,743 4,654,761
返品調整引当金戻入額 - 6,728
返品調整引当金繰入額 6,823 11,310
差引売上総利益 2,985,919 4,650,178
販売費及び一般管理費 2,107,524 3,187,548
営業利益 878,395 1,462,629
営業外収益
受取利息 6 13
為替差益 857 401
サンプル売却収入 1,021 323
受取送料 - 1,133
講演料収入 129 515
その他 1 101
営業外収益合計 2,017 2,488
営業外費用
支払利息 534 293
貸倒引当金繰入額 605 655
株式交付費 - 428
自己株式取得費用 - 768
その他 5 5
営業外費用合計 1,146 2,151
経常利益 879,266 1,462,966
特別損失
固定資産売却損 148 -
固定資産除却損 648 -
賃貸借契約解約損 608 -
特別損失合計 1,404 -
税引前四半期純利益 877,862 1,462,966
法人税、住民税及び事業税 291,227 446,292
法人税等調整額 △11,432 6,847
法人税等合計 279,795 453,139
四半期純利益 598,066 1,009,826
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㈱北の達人コーポレーション(2930) 2019年2月期 第3四半期決算短信(非連結)
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 877,862 1,462,966
減価償却費 9,193 9,176
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,757 13,673
販売促進引当金の増減額(△は減少) 29,950 5,496
株主優待引当金の増減額(△は減少) △8,823 △23,264
返品調整引当金の増減額(△は減少) 6,823 4,582
受取利息及び受取配当金 △6 △13
支払利息 534 293
為替差損益(△は益) △962 △339
固定資産売却損益(△は益) 148 -
固定資産除却損 648 -
賃貸借契約解約損 608 -
株式交付費 - 428
自己株式取得費用 - 768
売上債権の増減額(△は増加) △163,815 △80,012
たな卸資産の増減額(△は増加) △198,250 △271,325
その他の資産の増減額(△は増加) △2,059 △4,331
仕入債務の増減額(△は減少) 139,158 166,514
未払金の増減額(△は減少) 56,610 103,135
前受金の増減額(△は減少) △4,634 770
その他の負債の増減額(△は減少) 10,074 △4,429
小計 758,819 1,384,092
利息及び配当金の受取額 6 13
利息の支払額 △534 △293
法人税等の支払額 △205,979 △633,962
営業活動によるキャッシュ・フロー 552,311 749,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △556 △1,038
有形固定資産の売却による収入 55 -
無形固定資産の取得による支出 △1,009 △10,479
差入保証金の差入による支出 △187 △19,272
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,698 △30,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △100,017 △100,017
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 120,531
配当金の支払額 △146,922 △425,970
自己株式の取得による支出 - △385,201
財務活動によるキャッシュ・フロー △246,939 △790,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 959 339
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 304,632 △71,258
現金及び現金同等物の期首残高 1,756,588 2,508,142
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,061,221 2,436,884
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㈱北の達人コーポレーション(2930) 2019年2月期 第3四半期決算短信(非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社が発行した第4回新株予約権について、2018年3月13日付で行使がありました。この結果、当第3四半期累
計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が
273,992千円、資本剰余金が253,992千円となっております。また、当社は、2018年8月6日開催の取締役会決議に
基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が384,432
千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が435,574千円となっております。
(セグメント情報等)
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略
しております。
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