2929 ファーマフーズ 2021-12-03 15:00:00
2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年12月３日
上場会社名 株式会社ファーマフーズ 上場取引所 東
コード番号 2929 ＵＲＬ https://www.pharmafoods.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金 武祚
問合せ先責任者 （役職名） 管理部部長 （氏名）新谷 義信 ＴＥＬ 075-394-8600
四半期報告書提出予定日 2021年12月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年７月期第１四半期の連結業績（2021年８月１日～2021年10月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年７月期第１四半期 12,606 50.3 1,575 － 1,617 － 1,231 －
2021年７月期第１四半期 8,387 171.4 △1,428 － △1,405 － △1,427 －
（注）包括利益 2022年７月期第１四半期 1,241百万円 （－％） 2021年７月期第１四半期 △1,428百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年７月期第１四半期 42.45 42.43
2021年７月期第１四半期 △49.14 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年７月期第１四半期 29,993 8,788 29.3
2021年７月期 20,944 8,465 40.4
（参考）自己資本 2022年７月期第１四半期 8,787百万円 2021年７月期 8,464百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年７月期 － 5.00 － 20.00 25.00
2022年７月期 －
2022年７月期（予想） 10.00 － 10.00 20.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年７月期期末配当の内訳 普通配当15円00銭 記念配当５円00銭
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 27,850 36.6 1,108 － 1,119 － 535 － 18.41
通期 60,631 29.7 5,773 1.8 5,788 0.4 4,021 4.7 138.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年７月期１Ｑ 29,063,100株 2021年７月期 29,062,100株
② 期末自己株式数 2022年７月期１Ｑ 108,300株 2021年７月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年７月期１Ｑ 29,005,705株 2021年７月期１Ｑ 29,042,121株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項につい
ては、【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（収益認識関係）……………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」
を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材（Bio seeds)」「バイオメディカル
（Bio medical)」「通信販売（Bio value)」の３事業を主要事業としております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための、緊急事態宣言が長
期に亘り、経済活動が大きく停滞いたしました。後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆
しが見えてきているものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような生活様式の急速な変化に対応して、消費者の意識も変化し、医療、健康及び美容に対するニーズが
高まっております。
こうしたニーズに応えるべく、中期経営計画のテーマ「新価値創造」を実現するため、当社グループは、機能
性素材及びバイオメディカル事業の研究開発に積極投資し、特に研究開発人員の採用強化をいたしました。ま
た、通信販売事業においては、既存商品に対しては、効率を遵守しながら高水準の投資を継続し、新商品に対し
ては販売拡充に向け積極投資を実行いたしました。
これらの投資の結果、研究開発費は145百万円（前年同期比48.5％増）、広告宣伝費は四半期として過去最高
の6,730百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,606百万円（前年同期8,387百万円、前年同期比
50.3％増）となりました。損益面では、営業利益は1,575百万円（前年同期は1,428百万円の損失）、経常利益は
1,617百万円（前年同期は1,405百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,231百万円（前年同
期は1,427百万円の損失）となりました。顧客ニーズに応えた結果、定期顧客件数が増加し、リピート購入によ
る収益が積み上がった結果、第１四半期連結会計期間より大幅な黒字となりました。
前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりであり
ます。
前期 当期
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高（百万円） 8,387 12,005 13,355 13,003 12,606
営業損益（百万円） △1,428 1,346 2,714 3,040 1,575
経常損益（百万円） △1,405 1,356 2,765 3,050 1,617
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜バイオメディカル事業＞
Ⓡ
バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology（アラジンテクノ
ロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。
Ⓡ
「ALAgene technology」は、抗体医薬開発の当社基盤技術であります。本技術により、従来技術では抗体作
製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体医薬開発が可能です。
Ⓡ
当第１四半期連結累計期間において、「ALAgene technology」を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とし
た次世代抗体医薬品の製造技術開発を開始いたしました。本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機
構（ＡＭＥＤ）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代
抗体医薬品製造技術開発）」として５年間の選定を受けております。本事業年度おいて、次世代抗体医薬品候補
となり得るリード抗体の作製を開始しております。
抗体創薬プロジェクトとして、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行って
※1
おります。「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際ＰＡＤ 研究センター」において、一連のＰＡＤ関連
ターゲットに対する創薬研究を推進し、パイプライン拡充が順調に進捗いたしました。特に抗ＰＡＤ２抗体につ
いては、各種薬効薬理試験を推進し、国内外の大手製薬企業との提携交渉を進めております。「悪性腫瘍」等の
各種難治性疾患においては、抗ＦＳＴＬ１抗体等を用いた薬効薬理試験を行うことで大手製薬企業との提携交渉
を進めております。
Ⓡ
「ペプチド創薬プロジェクト」では、引続き骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイト 」の作用
機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいり
ます。
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効
能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同期４百万円、前
年同期比129.9％増）、セグメント損失は66百万円（前年同期44百万円のセグメント損失）となりました。
＜機能性素材事業＞
機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。
当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大
しております。
Ⓡ
当社の主力商品である「ファーマギャバ 」の売上高は、前第４四半期に海外向け出荷が増大したことによる
反動減の影響により、152百万円（前年同期比27.1％減）となりました。国内市場では、機能性表示食品制度に
おける「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の届出件数は568件（2021年10月末時点）で、引続き第１位の採用実績を維持し
ております。食品メーカーによるＧＡＢＡの採用拡大が引続き継続しております。海外市場においては、睡眠、
筋肉合成促進の公開を訴求した新製品の上市が予定されております。
Ⓡ
骨形成成分である「ボーンペップ 」の売上高は、47百万円（前期比28.4％増）となりました。特に海外の乳
業メーカーでの採用が進み、現在20社以上で採用されております。
ＯＥＭ事業の売上高は、228百万円（前期比80.9％増）となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイ
エット食品、健康飲料及びコンビニ向けパウチゼリー等が増加いたしました。当社のＯＥＭ事業は、独自の素材
を中心にエビデンスのある原料を組み合わせて提案しており、国内外の多くのプロジェクトが進んでおります。
研究開発においては、2021年９月、三洋化成工業株式会社と「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定い
たしました。2022年の実証実験開始に向け、当第１四半期連結累計期間では、両社でペプチド農業に関する研究
計画を協議いたしました。また、化成品関連の事業化に向け、鶏卵の卵殻及び卵殻膜など未利用資源を活用した
試作品の作製を行いました。未利用資源の活用としてはさらに、ゴマの総合利用のよる環境負荷の低い機能性素
Ⓡ
材「リピスマート 」の中性脂肪吸収抑制効果のヒト試験を行いました。
脳機能に関する研究では、当社内の「国際ＧＡＢＡ研究センター」において、デバイスによる認知機能の測定
及び測定結果に基づく認知機能の改善について研究を強化いたしました。
中期的な重点分野である当社最終商品の販売においては、中国及びベトナムにおける越境ＥＣの売上高が、23
百万円となりました。越境ＥＣでの販売体制を構築中でありますが、Ｔモール内広告及びインフルエンサー広告
など新たな取り組みへの出稿を順次拡大しており、その広告宣伝費及び販売促進費は41百万円となりました。
以上の結果、機能性素材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は504百万円（前年同期460百万円、前年同
期比9.6％増）、セグメント利益は3百万円（前年同期106百万円、前年同期比96.6％減）となりました。
＜通信販売事業＞
通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部
Ⓡ Ⓡ
外品（「タマゴ基地 」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンド ）」ブランド等）の商品
を、通信販売の方式で消費者に直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。
※2 ※3
当第１四半期連結累計期間においては、顧客獲得効率指標のＣＰＯ 及び収益性指標のＬＴＶ を重視しなが
らも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2021年10月末時点の当社全体の定期顧客件数は、802,021件とな
りました。
Ⓡ
「ニューモ 育毛剤」の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,431百万円となりました。定期顧客件数は
543,602件と高水準を維持し、リピート購入の進展により、当社全体の売上及び利益の押し上げに寄与しまし
Ⓡ
た。「ニューモ 育毛剤」顧客へのクロスセルを引続き注力しており、サプリメントの売上高は806百万円、シャ
Ⓡ
ンプーの売上高は211百万円となりました。なお、「ニューモ 育毛剤」の累計出荷件数は、2021年11月15日時点
で1,000万本を突破いたしました。今期、30,000百万円の売上高を目指しております。
Ⓡ
「ニューモ 」ブランドの水平展開の取組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックス ＷＭＯＡ」の広告宣伝
に注力いたしました。受注好調により初回生産分は完売となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、74百万
円となりました。急遽増産体制を構築しており、2021年12月下旬より出荷が再開される予定となっております。
予約待ちを含めた2021年10月末時点の定期顧客件数は、30,649件となりました。
Ⓡ
また、メガネ型拡大鏡「ＰＦＩ博士ルーペ 」購入顧客に対し、ロート製薬株式会社のアイケア用サプリメン
ト「ロートⅤ５粒アクトビジョン」のクロスセルを実施いたしました。両社の強みを組み合わせた販売により、
売上高は194百万円となりました。
Ⓡ
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン 」の売上高は、720百万円となり、利益に寄与しておりま
す。
Ⓡ
化粧品の販売では、「ヘアボーテ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力いたしました。Ｃ
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
ＰＯを重視した新規顧客獲得を行い、2021年10月末時点の定期顧客件数は、77,820件、当第１四半期連結累計期
間の売上高は、893百万円となりました。
このような受注増加、定期顧客件数の増加に対し、前期から積極的に体制整備を行ってきたコールセンター強
化が奏功しており、過去最高水準の受注につながりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は、12,091百万円（前年同期7,922百万円、
前年同期比52.6％増）と大幅な増収となりました。既存商品に対して効率を遵守しながら高水準の投資を維持
し、新商品への積極投資を実行した結果、広告宣伝費は6,710百万円（前年同期は6,618百万円、前年同期比
1.4％増）を計上しました。積極投資を行う一方で、リピート購入による収益が積み上がった結果、第１四半期
連結会計期間より黒字を達成し、セグメント利益は1,818百万円（前年同期は1,339百万円の損失）となりまし
た。
※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各
種疾患との関連が報告されている。
※２ CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費
※３ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,048百万円増加し、29,993百万円
（前期比43.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,396百万円、通信販売事業の販売拡大等
による商品及び製品の増加1,093百万円、明治薬品株式会社の子会社化に伴う受取手形及び売掛金の増加896百万
円並びに有形固定資産の増加2,929百万円、ロート製薬及び三洋化成工業の株式取得等に伴う投資有価証券の増
加1,108百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,726百万円増加し、21,204百万円（前期比69.9％増）となりました。
これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加929百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行
による短期借入金の増加5,000百万円、明治薬品株式会社の子会社化に伴う短期借入金800百万円及び１年内返済
予定の長期借入金900百万円並びに長期借入金1,403百万円の増加、法人税等の納付による未払法人税等の減少
1,500百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、8,788百万円（前期比3.8％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,231百万円、配当金の支払による減少581百万円、
自己株式の取得による減少299百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年９月６日に発表しま
した業績予想値から変更はありません。
利益の進捗ペースが予想を上回る可能性を有しているものの、今後の新規事業及び広告宣伝への積極投資を考
慮し、現時点においては据え置いております。
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,794 11,190
受取手形及び売掛金 4,920 5,660
電子記録債権 － 596
商品及び製品 2,659 3,752
仕掛品 54 459
原材料及び貯蔵品 35 520
その他 473 470
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 17,933 22,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 879 2,602
機械装置及び運搬具（純額） 4 378
工具、器具及び備品（純額） 178 202
土地 726 1,491
リース資産（純額） 20 34
建設仮勘定 － 28
有形固定資産合計 1,808 4,738
無形固定資産
のれん 140 129
その他 45 44
無形固定資産合計 185 174
投資その他の資産
投資有価証券 335 1,444
その他 680 988
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,016 2,432
固定資産合計 3,010 7,344
資産合計 20,944 29,993
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 846 2,144
短期借入金 2,500 8,300
１年内返済予定の長期借入金 939 1,774
未払金 3,283 4,213
未払法人税等 2,000 499
賞与引当金 3 94
その他 1,404 997
流動負債合計 10,978 18,023
固定負債
長期借入金 1,458 2,625
退職給付に係る負債 16 443
その他 24 113
固定負債合計 1,499 3,181
負債合計 12,478 21,204
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,039
資本剰余金 1,817 1,817
利益剰余金 4,599 5,210
自己株式 － △299
株主資本合計 8,455 8,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 19
その他の包括利益累計額合計 8 19
新株予約権 1 1
純資産合計 8,465 8,788
負債純資産合計 20,944 29,993
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 8,387 12,606
売上原価 1,341 1,918
売上総利益 7,045 10,687
販売費及び一般管理費
研究開発費 97 145
広告宣伝費 6,618 6,730
支払手数料 502 750
のれん償却額 10 10
その他 1,244 1,475
販売費及び一般管理費合計 8,474 9,112
営業利益又は営業損失（△） △1,428 1,575
営業外収益
為替差益 4 7
補助金収入 2 31
持分法による投資利益 8 1
業務受託料 4 4
その他 5 5
営業外収益合計 25 50
営業外費用
支払利息 2 2
支払手数料 0 5
その他 0 0
営業外費用合計 2 8
経常利益又は経常損失（△） △1,405 1,617
特別利益
負ののれん発生益 － 82
特別利益合計 － 82
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,405 1,699
純損失（△）
法人税等 21 467
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,427 1,231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,427 1,231
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,427 1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 10
繰延ヘッジ損益 0 －
その他の包括利益合計 △1 10
四半期包括利益 △1,428 1,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,428 1,241
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月20日
普通株式 145 5.00 2020年７月31日 2020年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月20日
普通株式 581 20.00 2021年７月31日 2021年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は、重要性の観点から顧客より返品を受けた時点で売上高から控除する処理を
行っておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に
収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
３．有償支給取引に係る収益認識
従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買戻し義務に該当する有償支給取引につい
ては、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの
期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円減少し、売上原価は9百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百
万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、明治薬品株式会社（以下、明治薬品）の株式を取得し、子
会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年８月31日付で全株式を取
得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：明治薬品株式会社
事業の内容 ：医薬品、医薬部外品及び健康食品などの製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合を目指し、「機能性素材」「バイオメデ
ィカル」「通信販売」の３事業部門において、機能性食品、化粧品、抗体創薬等の研究開発及び販売を行
ってまいりました。
明治薬品は、医薬品、医薬部外品の製造及び販売事業において73年にわたる歴史と実績を有しておりま
す。また、近年においては、自社ブランドの機能性表示食品等を全国ドラッグストア及び海外では越境EC
を通じて販売するなど、多様化に取り組んでおります。
当社は、自社での事業成長に加え、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略として位置付けてまいりました。当社の有
する研究開発力、商品開発力及び通信販売プラットフォームと明治薬品が有する製造、販路等の経営資源
を融合させることで収益拡大を図り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図る
ことができるものと考え、明治薬品の株式取得を行うことを決定しました。
③ 企業結合日
2021年８月31日（株式取得日）
2021年８月15日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
明治薬品株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年８月15日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,299百万円
取得原価 2,299百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 ０百万円
（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
82百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しております。
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
バイオ
機能性素材 通信販売 （注）１ 計上額
メディカル 計
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 460 7,922 4 8,387 － 8,387
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 460 7,922 4 8,387 － 8,387
セグメント利益又は損失（△） 106 △1,339 △44 △1,277 △151 △1,428
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△140百万円及びのれん償却額△10百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
バイオ
機能性素材 通信販売 （注）１ 計上額
メディカル 計
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 504 12,091 9 12,606 － 12,606
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 504 12,091 9 12,606 － 12,606
セグメント利益又は損失（△） 3 1,818 △66 1,756 △180 1,575
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△170百万円及びのれん償却額△10百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、明治薬品株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益を82百万円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、
報告セグメントには配分しておりません。
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ 合計
機能性素材 通信販売
メディカル 計
事業 事業
事業
Ⓡ
ファーマギャバ 152 － － 152 152
Ⓡ
ボーンペップ 47 － － 47 47
ファーマバイオミックス 15 － － 15 15
Ⓡ
ランペップ ５ － － ５ ５
Ⓡ
Ｃｅｒｅｐｒｏｎ ２ － － ２ ２
Ⓡ
ＨＧＰ ５ － － ５ ５
鶏卵抗体 ２ － － ２ ２
その他素材 44 － － 44 44
ＯＥＭ 228 － － 228 228
Ⓡ
ニューモ 育毛剤 － 7,431 － 7,431 7,431
Ⓡ
ニューモ Ｖａｃｔｏｒｙシャンプー － 211 － 211 211
Ⓡ
ニューモ サプリ － 806 － 806 806
Ⓡ
タマゴサミン － 720 － 720 720
ロートⅤ５粒アクトビジョン － 194 － 194 194
Ⓡ
ヘアボーテ エクラ ボタニカルエア
－ 893 － 893 893
カラーフォーム
まつ毛デラックス ＷＭＯＡ － 74 － 74 74
その他 － 1,758 － 1,758 1,758
バイオメディカル － － ９ ９ ９
顧客との契約から生じる収益 504 12,091 ９ 12,606 12,606
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 504 12,091 ９ 12,606 12,606
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株式会社ファーマフーズ（2929）2022年７月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
なお、当該処分については2021年12月２日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2021年12月２日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 58,276 株
(3) 処分価額 １株につき 2,510円
(4) 処分価額の総額 146百万円
当社の取締役（※） ５名 47,485株
(5) 処分先 当社子会社の取締役 ６名 10,791株
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券
(6) その他
届出書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年10月20日開催の当社第24期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関
する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各
事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間を譲渡制限付株式の交付日から３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただ
いております。
2021年11月15日開催の取締役会により、対象取締役に対する当社第24期定時株主総会から2024年10月開催予定
の当社第27期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社子会社の取締役（社外取締役を除
く。）に対する2021年10月開催の当該子会社定時株主総会から2024年10月開催予定の当該子会社定時株主総会ま
での期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である対象取締役５名及び当社子会社の取締役（社外取締役
を除く。）６名（以下、「割当対象者」という。）に支給された金銭報酬債権合計146百万円を、割当対象者が当
該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式
58,276株を割り当てることを決議いたしました。
なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般
の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、
譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式を割り当てる事業年度の直前の事業年度に係る売上高及び営業利益
の期初業績目標の達成時のみ割り当てる譲渡制限付株式の数を決定し、一定期間継続して当社の取締役の地位に
あったことを条件として譲渡制限を解除する「譲渡制限付株式Ⅰ」と、中期経営計画の業績目標の達成度等によ
って譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数が決定される「譲渡制限付株式Ⅱ」の二種類で構成されます。
また、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年以上としておりま
す。
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