2928 Ａ－ＲＩＺＡＰ Ｇ 2019-02-14 15:30:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社 上場取引所 札
コード番号 2928 URL https://www.rizapgroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部長 （氏名） 鎌谷 賢之 TEL 03-5337-1337
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 172,404 73.9 △5,799 ― △7,303 ― △8,831 ― △8,126 ― △8,655 ―
2018年3月期第3四半期 99,129 50.8 8,082 1.0 7,080 △6.3 5,696 9.5 5,201 2.3 5,736 8.7
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 △14.96 △14.96
2018年3月期第3四半期 10.20 10.20
※当社は2018年６月13日を払込日とする公募増資（20,270,000株）及び2018年7月13日を払込日とする第三者割当（2,967,200株）を実施しております。
※当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首
に両株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
※2019年３月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 201,738 67,777 53,763 26.7
2018年3月期 174,326 42,833 28,352 16.3
※2019年３月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 7.30 7.30
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 230,900 69.5 △3,300 ― △4,900 ― △6,400 ― △7,000 ― △12.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※当社は2018年６月13日を払込日とする新株発行による一般募集（20,270,000株）及び2018年７月13日を払込日とする第三者割当（2,967,200株）を実施しております。
※当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該一般募集、第三者割当、株式分割を反映し、基本
的１株当たり当期利益を算定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
株式会社シカタ、株式会社湘南ベ
ルマーレ、一新時計株式会社、株
新規 5 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
式会社音光、創建ホームズ株式
会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 556,218,400 株 2018年3月期 509,744,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 932 株 2018年3月期 932 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 543,258,781 株 2018年3月期3Q 509,743,344 株
※当社は2018年６月13日を払込日とする公募増資（20,270,000株）及び2018年7月13日を払込日とする第三者割当（2,967,200株）を実施しております。
※当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の
期首に両株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2019年２月14日（木）に機関投資家・アナリスト・報道機関向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説明会資料ととも
に、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………15
当社は、本決算短信発表当日の2019年２月14日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催い
たします。決算説明会の模様は当社ホームページ上にてライブ配信するとともに後日ご覧頂くことも可能です。
また、この決算説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載いたします。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、「当四半期」と言います）における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を
背景に、雇用・所得環境・個人消費は改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向
や中国経済の先行きの影響等、海外経済の不確実性の影響に留意する必要があります。
このような経営環境ではありましたが、当社グループは第２四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワンダー
コーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニングのメガソーラー事
業等、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在
庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第２四半期連結累計期間に
おいて、大きく営業損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の
早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への
経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。
当第３四半期連結会計期間においては、主力事業であるパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」が
着実に業績を上げたこと、主力商品カーヴィシャスの生産遅延が解消したMRKホールディングスが第３四半期連結会
計期間としては過去11年での最高益を記録したこと、ワンダーコーポレーションにおいて第２四半期連結会計期間に
計上した非経常的損失が無かったこと等から、第３四半期連結会計期間としては3,030百万円の営業利益を計上して
おります。
一方、構造改革については、まず、コーポレートガバナンス改革を実行いたしました。取締役会を過半数の社外取
締役および少数の取締役による構成とし、監督と執行を分離し迅速な意思決定を推進するための体制に移行いたしま
した。具体的には従来の12名から社内取締役２名、社外取締役３名の体制としております。そして、取締役会改革に
あわせ、執行役員制度を導入いたしました。執行権限および執行責任を明確にし、経営の機動性・計画実行の確実性
の向上を図ると共に、業務遂行に優れた社内外の人材を執行役員に積極的に登用することで、持続的成長とさらなる
企業価値向上の実現につなげてまいります。
また、事業の選択と集中の一環として、短期的な投資回収・収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループ
シナジーが見込めない事業については、積極的に縮小・撤退・売却を検討することを進めております。当第３四半期
連結会計期間においては、SDエンターテイメントのエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社を売却いたしま
した。これにより、SDエンターテイメントは当社グループとのシナジーが高く見込まれるフィットネスジムの経営が
主力であるウェルネス事業に経営資源を集中させてまいります。さらに、第４四半期連結会計期間において、ヘアケ
ア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売を行うジャパンゲートウェイを売却いたしました。同社は2017年
12月20日付の当社グループ入り後、新製品の市場投入および積極的なプロモーションを実施してまりましたが、販売
実績が計画を下回り、第２四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったことから売却に至りました。
以上の結果、当四半期の業績は、売上収益は172,404百万円（前年同期は99,129百万円、前年同期比73.9％増）、
営業損失は5,799百万円（前年同期は営業利益8,082百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は8,126百万円
（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益5,201百万円）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及び新規事業である「RIZAP GOLF」
「RIZAP ENGLISH」において、積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。これにより会員数は順
調に増加し、業績も順調に推移しております。また、RIZAPメソッドを活用した女性専用マッスルダイエットスタ
ジオ「EXPA」や法人・自治体向けプログラム等、当社が従来から手掛けてきた１：１だけではなく１：Ｎの新しい
サービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立
ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。
MRKホールディングスは、当連結会計年度より積極的に実施している新規出店および既存店の移転・改装、ボデ
ィスタイリストの採用等の先行投資が売上高に寄与したこと、主力商品カーヴィシャスの供給体制が安定したこと
で粗利が改善したこと、広告宣伝費・販促費の見直しによるコスト削減により、当第３四半期連結会計期間では増
収増益を達成いたしました。同四半期では過去11年での最高益を計上するにまで回復いたしましたが、第２四半期
連結累計期間での損失を取り戻すには至らず、当第３四半期連結累計期間としては増収減益となりました。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
SDエンターテイメントは、先述のとおり、当第３四半期連結会計期間にエンターテイメント事業を売却し、ウェ
ルネス事業を新たな中核事業と位置付け、同事業に経営資源を集中してまいります。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は60,801百万円（前年同期は45,851百万円、前年同期比32.6
％増）、営業利益は1,557百万円（前年同期は営業利益6,352百万円、前年同期比75.5％減）となりました。
（ライフスタイル）
イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド
「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」が好調に推移したこと、2018年４月にバッグの企画・製造等を
行うシカタを連結子会社化し同社の売上が連結されたことにより、売上高、営業利益ともに好調に推移いたしまし
た。
HAPiNSは、前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店や、商品及び品揃えの改編を進めており
ます。その結果、経営状態が改善し、増収増益を達成しております。
ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売
上高販管費比率が顕著に改善しております。また、展開商品をランク分けし商品毎に打ち出し方を変える取り組み
によりヒット商品が誕生したこと、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充や
決済サービスを充実させたこと、店舗のスクラップアンドビルドを推進したこと等により、第３四半期連結累計期
間としては過去11期で最高益を記録しております。
夢展望は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等に
より好調に推移しております。また、ナラカミーチェジャパンを当第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、
さらなる業容の拡大を進めます。一方、ジュエリー事業については新商品の販売強化、コストの見直しにより回復
の兆しが見え始めてはいるものの伸び悩んでおります。これらの結果、増収減益となっております。
堀田丸正は、引き続き構造改革を進めておりますが、主に洋装事業の在庫圧縮施策等により、売上高、営業利益
共に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は44,324百万円（前年同期は39,972百万円、前年同期比10.9％
増）、営業損失は248百万円（前年同期は営業利益3,011百万円）となりました。
（プラットフォーム）
ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社子会社となり、当社グループがもつ様々な商材やサービスを
活かし「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。主に売場効率が悪化していたアイテムを縮小・
撤退し、「RIZAP」、「RIZAP GOLF」のオープンや、グループ会社であるHAPiNS、ジーンズメイトの商品導入を進
める等グループシナジーを活かした試みを実施しております。一方で業績については、第２四半期連結会計期間に
計上した商品評価損等、構造改革関連費用により大きく赤字を計上しております。
ぱどは、家庭版の不採算エリアの発行見直し、営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲット
メディアの拡大とWebメディア化の推進等を行いましたが、美容関連Webサイトの減損等もあり、売上高、営業利益
共に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は68,417百万円（前年同期は15,020百万円、前年同期比
355.5％増）、営業損失は3,728百万円（前年同期は営業利益845百万円）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,138百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能
なセグメント利益の調整額3,379百万円があるため、グループ全体としての売上収益は172,404百万円、営業損失
5,799百万円となりました。
また、当社は、2017年８月に実施したGORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。そのため、遡及修正の内容を反映させた数値で
前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および資本の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.7％、27,411百万円増加し、201,738百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.6％、23,984百万円増加し、140,599百万円となりました。これは主
として、新たな子会社の増加及び有形固定資産の用途変更等により棚卸資産が13,988百万円増加したこと、主に
RIZAP、MRKホールディングス、イデアインターナショナルおよび新たな子会社の増加等により営業債権及びその他
の債権が4,847百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％、3,426百万円増加し、61,138百万円となりました。これは主と
して、繰延税金資産が957百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により無形資産が911百万円増加したこと、
新たな子会社の増加およびRIZAP関連、HAPiNS、MRKホールディングスの店舗の新規出店等により有形固定資産が
819百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.9％、2,468百万円増加し、133,960百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％、5,981百万円増加し、86,561百万円となりました。これは主とし
て、新たな子会社の増加および各社の業容拡大により営業債務及びその他の債務が3,323百万円増加したこと、新
たな子会社の増加等により有利子負債が2,827百万円増加したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.9％、3,513百万円減少し、47,399百万円となりました。これは主と
して、借入金の返済によりSDエンターテイメントや当社等の有利子負債が5,293百万円減少したことによるもので
あります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて58.2％、24,943百万円増加し、67,777百万円となりました。これは主と
して、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資の払込により資本金が17,799百万
円、資本剰余金が17,937百万円増加した一方、利益剰余金が10,522百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います）の残高は前連結会計年度に比べ3,431百万円増
加し、47,062百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における営業活動による資金の減少は14,099百万円（前年同期は2,658百万円の減少）となりました。
主な減少要因としては、税引前四半期利益が7,303百万円の損失であったこと、イデアインターナショナル、MRKホ
ールディングス、創建ホームズ等の在庫の増加等により棚卸資産の増加4,543百万円、法人所得税の支払額3,047百
万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における投資活動による資金の減少は9,200百万円（前年同期は6,720百万円の減少）となりました。主
な減少要因としては、シカタ等の子会社の取得による支出5,425百万円、RIZAP関連、HAPiNS、MRKホールディング
スの店舗の新規出店等による有形固定資産の取得による支出4,357百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における財務活動による資金の増加は26,718百万円（前年同期は15,732百万円の増加）となりました。
主な増加要因としては、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う株式の発行
による収入35,480百万円であります。主な減少要因としては、SDエンターテイメントや当社等の、長期借入金の返
済による支出11,272百万円や社債の償還による支出2,709百万円等であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想は、現時点において、2018年11月14日に公表した連結業績予想から変更はありませ
ん。
ただし、当社グループは、現在実施している構造改革をさらに進捗させ、持続的成長の実現及び高い収益性を確保
できる強靭な経営体質への変革を加速いたします。当第３四半期連結会計期間は業績が回復いたしましたが、当連結
会計年度中は引き続き、売却損の計上可能性の有無を問わず必要なグループ会社の整理を短期集中で推進すると共
に、来期以降のリスクを極小化するための在庫の見直し等のグループ横断的な経営合理化の加速等、来期以降の業績
回復に向け、当社グループ一丸となり改革を推進してまいります。
また、今後、業績予想修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 43,630 47,062
営業債権及びその他の債権 33,019 37,866
棚卸資産 35,179 49,167
未収法人所得税 214 366
その他の金融資産 607 772
その他の流動資産 3,962 5,362
流動資産合計 116,614 140,599
非流動資産
有形固定資産 29,696 30,515
のれん 7,430 7,653
無形資産 2,502 3,414
その他の金融資産 14,894 15,562
繰延税金資産 1,878 2,836
その他の非流動資産 1,308 1,156
非流動資産合計 57,711 61,138
資産合計 174,326 201,738
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 39,204 42,527
有利子負債 33,587 36,415
未払法人所得税 2,167 1,692
引当金 1,883 1,944
その他の金融負債 34 12
その他の流動負債 3,701 3,967
流動負債合計 80,579 86,561
非流動負債
有利子負債 43,197 37,903
退職給付に係る負債 1,771 2,218
引当金 3,312 3,670
その他の金融負債 1,594 2,423
繰延税金負債 257 408
その他の非流動負債 780 774
非流動負債合計 50,912 47,399
負債合計 131,492 133,960
資本
資本金 1,400 19,200
資本剰余金 5,436 23,373
利益剰余金 21,357 10,835
その他の資本の構成要素 158 354
親会社の所有者に帰属する
28,352 53,763
持分合計
非支配持分 14,481 14,013
資本合計 42,833 67,777
負債及び資本合計 174,326 201,738
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 2 99,129 172,404
売上原価 50,142 96,755
売上総利益 48,986 75,648
販売費及び一般管理費 44,381 78,633
その他の収益 4,167 2,967
その他の費用 691 5,782
営業利益又は損失（△） 2 8,082 △ 5,799
金融収益 30 83
金融費用 1,031 1,587
税引前四半期利益又は損失（△） 7,080 △ 7,303
法人所得税費用 1,384 1,527
四半期利益又は損失（△） 5,696 △ 8,831
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,201 △ 8,126
非支配持分 495 △ 704
四半期利益又は損失（△） 5,696 △ 8,831
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失
4 10.20 △14.96
（△）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
4 10.20 △14.96
（△）(円)
8
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 2 36,548 63,299
売上原価 18,377 35,382
売上総利益 18,170 27,916
販売費及び一般管理費 15,898 25,500
その他の収益 1,081 1,173
その他の費用 258 558
営業利益 2 3,094 3,030
金融収益 22 24
金融費用 414 652
税引前四半期利益 2,702 2,402
法人所得税費用 436 1,304
四半期利益 2,266 1,098
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,268 405
非支配持分 △ 2 692
四半期利益 2,266 1,098
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 4 4.45 0.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 4 4.45 0.73
9
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益又は損失（△） 5,696 △ 8,831
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 19 194
定する資本性金融商品
確定給付債務の再測定 84 △ 16
項目合計 64 178
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 24 △ 2
項目合計 △ 24 △ 2
その他の包括利益合計 40 175
四半期包括利益 5,736 △ 8,655
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,209 △ 7,938
非支配持分 527 △ 717
四半期包括利益 5,736 △ 8,655
10
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 2,266 1,098
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
15 △ 94
定する資本性金融商品
確定給付債務の再測定 32 △ 73
項目合計 47 △ 168
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 1 △ 38
項目合計 1 △ 38
その他の包括利益合計 49 △ 207
四半期包括利益 2,315 890
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,299 261
非支配持分 16 628
四半期包括利益 2,315 890
11
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配 資本
注記 資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 持分 合計
構成要素
2017年４月１日残高 1,400 1,692 13,696 228 17,018 4,436 21,454
四半期利益 ― ― 5,201 ― 5,201 495 5,696
その他の包括利益 ― ― ― 8 8 32 40
四半期包括利益合計 ― ― 5,201 8 5,209 527 5,736
剰余金の配当 ― ― △1,541 ― △1,541 △19 △1,561
企業結合による変動 ― ― ― ― ― 985 985
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 ― 3,674 ― ― 3,674 5,094 8,769
持分の変動
株式報酬取引 ― ― ― 4 4 ― 4
その他 ― △47 △4 △0 △52 ― △52
所有者との取引額等合計 ― 3,627 △1,546 3 2,084 6,060 8,144
2017年12月31日残高 1,400 5,320 17,351 240 24,312 11,023 35,335
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配 資本
注記 資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 持分 合計
構成要素
2018年４月１日残高 1,400 5,436 21,357 158 28,352 14,481 42,833
会計方針の変更の影響 ― ― △535 ― △535 ― △535
2018年４月１日修正
1,400 5,436 20,821 158 27,816 14,481 42,298
再表示後残高
四半期利益 ― ― △8,126 ― △8,126 △704 △8,831
その他の包括利益 ― ― ― 188 188 △12 175
四半期包括利益合計 ― ― △8,126 188 △7,938 △717 △8,655
新株の発行 17,799 17,714 ― ― 35,513 ― 35,513
剰余金の配当 ― ― △1,860 ― △1,860 △77 △1,937
企業結合による変動 ― ― ― ― ― 5 5
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 ― 223 ― ― 223 321 544
持分の変動
株式報酬取引 ― ― ― 7 7 ― 7
その他 ― ― 0 ― 0 ― 0
所有者との取引額等合計 17,799 17,937 △1,859 7 33,885 249 34,134
2018年12月31日残高 19,200 23,373 10,835 354 53,763 14,013 67,777
12
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 7,080 △ 7,303
減価償却費及び償却費 1,966 3,762
減損損失 24 699
金融収益及び金融費用 432 554
棚卸資産の増減 △2,238 △ 4,543
営業債権及びその他の債権の増減 △4,722 △ 1,609
営業債務及びその他の債務の増減 △684 1,917
退職給付に係る負債の増減 △340 △ 158
引当金の増減 △124 21
その他 △2,875 △ 4,070
小計 △1,480 △ 10,730
利息及び配当金の受取額 14 42
利息の支払額 △466 △ 654
法人所得税の支払額 △1,175 △ 3,047
法人所得税の還付額 449 289
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,658 △ 14,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △98 △ 251
定期預金の払戻による収入 208 308
有形固定資産の取得による支出 △3,498 △ 4,357
有形固定資産の売却による収入 144 170
子会社の取得による支出 △1,280 △ 5,425
子会社の取得による収入 524 44
敷金及び保証金の差入れによる支出 △411 △ 828
敷金及び保証金の回収による収入 319 908
事業譲受による支出 △1,792 ―
事業譲渡による収入 ― 1,078
その他 △834 △ 847
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,720 △ 9,200
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 771 △ 1,154
長期借入れによる収入 14,878 8,833
長期借入金の返済による支出 △ 7,339 △ 11,272
社債の発行による収入 2,470 270
社債の償還による支出 △ 1,577 △ 2,709
リース債務の返済による支出 △ 542 △ 1,493
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
― △ 185
取得による支出
株式の発行による収入 ― 35,480
非支配持分からの払込みによる収入 8,982 741
配当金の支払額 △ 1,539 △ 1,857
非支配持分への配当金の支払額 △ 29 △ 80
その他 △ 342 145
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,732 26,718
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 13
現金及び現金同等物の増減額 6,356 3,431
現金及び現金同等物の期首残高 24,643 43,630
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △295 ―
現金及び現金同等物の四半期末残高 30,705 47,062
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に係る会計処理を改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）
及び「IFRS15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用す
ることにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会計
基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が535百
万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間の期末において、営業債権及びその他の債権が674百万円、
その他の流動負債が1,328百万円それぞれ増加し、利益剰余金が654百万円減少すると共に、要約四半期連結損益計算
書の当第３四半期連結累計期間において、売上収益が118百万円減少しております。
具体的な収益認識の基準は、以下のとおりです。
（美容・ヘルスケア）
「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF
等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行ってお
ります。
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義
務は、サービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務
を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（ライフスタイル）
「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・
開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（プラットフォーム）
「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーパ
ーの編集・発行、出版事業等を行っております。
エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義
務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点
で収益を認識しております。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフス
タイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラ
ットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等の
RIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製
造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペー
パーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチ
ェーンの基盤となる事業
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいておりま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期連
美容・ヘルス ライフ プラット 調整額
合計 結財務
ケア スタイル フォーム （注1）
諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 45,390 38,938 14,800 99,129 ─ 99,129
セグメント間の売上収益 460 1,034 220 1,715 △ 1,715 ―
合計 45,851 39,972 15,020 100,844 △ 1,715 99,129
セグメント利益又は損失
6,352 3,011 845 10,209 △ 2,127 8,082
(△)
金融収益 ― ― ― ― ― 30
金融費用 ― ― ― ― ― 1,031
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― 7,080
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメント
に配分していない全社費用によるものです。
２．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期連
美容・ヘルス ライフ プラット 調整額
合計 結財務
ケア スタイル フォーム （注1）
諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 60,319 43,945 68,139 172,404 ― 172,404
セグメント間の売上収益 481 379 277 1,138 △1,138 ―
合計 60,801 44,324 68,417 173,543 △1,138 172,404
セグメント利益又は損失
1,557 △248 △3,728 △2,419 △3,379 △5,799
(△)
金融収益 ― ― ― ― ― 83
金融費用 ― ― ― ― ― 1,587
税引前四半期損失(△) ― ― ― ― ― △7,303
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメント
に配分していない全社費用によるものです。
前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期連
美容・ヘルス ライフ プラット 調整額
合計 結財務
ケア スタイル フォーム （注1）
諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 16,151 14,657 5,739 36,548 ― 36,548
セグメント間の売上収益 338 187 76 603 △ 603 ―
合計 16,490 14,845 5,816 37,151 △ 603 36,548
セグメント利益又は損失
3,241 381 452 4,074 △ 979 3,094
(△)
金融収益 ― ― ― ― ― 22
金融費用 ― ― ― ― ― 414
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― 2,702
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。
２．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期連
美容・ヘルス ライフ プラット 調整額
合計 結財務
ケア スタイル フォーム （注1）
諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 21,241 18,195 23,862 63,299 ― 63,299
セグメント間の売上収益 241 167 89 498 △498 ―
合計 21,482 18,363 23,951 63,798 △498 63,299
セグメント利益又は損失
3,485 878 360 4,724 △1,694 3,030
(△)
金融収益 ― ― ― ― ― 24
金融費用 ― ― ― ― ― 652
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― 2,402
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．企業結合及び非支配持分の取得等
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
（１） 取得による企業結合
① 株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展
開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化することを決議いたし
ました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集
客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテ
の顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果
も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年４月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％（※）
（※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を取得
企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 0
合計 0
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を要約四半期連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 690
非流動資産 133
流動負債 673
非流動負債 143
純資産 7
連結修正 561
のれん(割安購入益) (注)３ △569
(注) １．現金及び預金31百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であり、
回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四
半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日から
の業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
売上収益 624
四半期損失(△) △10
② 堀田丸正株式会社
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：堀田丸正株式会社
事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、
当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グ
ループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2017年６月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
堀田丸正株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 62.3%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業として
おります。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 1,925
合計 1,925
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、12百万円を要約四半期連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 5,277
非流動資産 941
流動負債 1,551
非流動負債 59
純資産 4,608
非支配持分 (注)３ △1,168
のれん(割安購入益) (注)４ △1,514
(注) １．現金及び現金同等物1,866百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318百万円について、契約金額の総額は1,339百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四
半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、堀田丸正株式会社の取得日からの
業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
売上収益 4,128
四半期利益 88
③ 株式会社GORIN
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社GORIN及び株式会社五輪パッキング、
PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC.他１社
注）2017年８月10日に株式会社五輪パッキング（SPC）より株式会社GORINに商号変更しております。
事業の内容：日本国内及び海外での電気部品の加工、販売及び各種パッキングの製作販売等
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社は、グループシナジーの発揮によるさらなる競争力強化に向けた施策の一環として、川上である素材
開発から企画・生産、川下である販売に至るまでのプロセスを一貫して行うSPAモデル（製造小売業としての
ビジネスモデル）のグローバル規模での構築に着手しており、今後、この取組みを強化し、当社グループ全
体の成長をさらに加速させるため、海外に生産拠点を持つ提携先の検討を重ねてまいりました。
株式会社GORINの株式を取得することで、当社グループの海外生産体制の強化方針における戦略的に重要な
子会社としてその業容を拡大することにより、当社グループ全体の競争力向上とさらなる成長につなげて行
くことができると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2017年８月10日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社GORIN
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業として
おります。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 1,450
合計 1,450
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、82百万円を要約四半期連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における株式会社GORIN（連結）の取得資産、引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 2,123
非流動資産 1,579
流動負債 1,665
非流動負債 1,261
純資産 776
のれん (注)３ 673
(注) １．現金及び預金625百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,042百万円について、契約金額の総額は1,048百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り5百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社GORIN（連結）の取得日か
らの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
売上収益 1,990
四半期利益 251
④ 株式会社ビーアンドディー
当社グループ子会社であるRIZAP株式会社は、2017年12月20日開催の取締役会において、スポーツ用品の小売事業
を展開する株式会社ビーアンドディーの株式を株式会社ヒマラヤより取得し子会社化することを決議いたしまし
た。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ビーアンドディー
事業の内容：スポーツ用品の販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社は、近年の国民的なスポーツおよび健康志向の盛り上がり、健康寿命増進に向けた各地方自治体のス
ポーツ・運動への取り組みの活発化を背景に、スポーツ関連事業の強化に取り組んでおります。この具体的
な取り組みの一環として、当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツアパレルをはじめ、機能性ウェア、
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
各種ギア、グッズなどの展開を強化するため、2017年５月に株式会社ヤマノホールディングスよりスポーツ
事業を譲り受けるなど、当社グループにおける成長事業としてのスポーツ関連事業への取り組みを強化して
まいりました。
株式会社ビーアンドディーの株式を取得し、株式会社ビーアンドディーとRIZAPで培ったボディメイクに関
する高度なサービスを組み合わせることで、新しいスポーツ用品の販売店のモデルを構築し、収益力を向上
させることができると見込み、当社グループのスポーツ関連事業の強化および事業規模拡大に寄与するもの
と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2017年12月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社ビーアンドディー
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％（※）
（※）RIZAP株式会社が現金を対価として株式会社ビーアンドディーの議決権付株式を100％取得しまし
た。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（RIZAP株式会社）を取得企
業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 0
合計 0
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3百万円を要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 3,076
非流動資産 526
流動負債 2,287
非流動負債 1,076
純資産 238
のれん(割安購入益) (注)３ △238
(注) １．現金及び預金492百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値369百万円について、契約金額の総額は369百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四
半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(2) プロフォーマ情報
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社、株式会社GORIN、株式会社ビーアンドディーの企業結合が、仮に当第
３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の
当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(3) 重要な非支配持分の取得
当第３四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（１）取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、
株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアイ
ンターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハ
ウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値
のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称 株式会社シカタ
ⅵ) 取得する議決権比率 100.0％（※）
（※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得
しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としており
ます。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 1,594
合計 1,594
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 1,700
非流動資産 554
流動負債 1,167
非流動負債 203
純資産 883
のれん (注)３ 711
(注) １．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間
は修正されることがあります。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業
績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上収益 3,253
四半期利益 152
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる
合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会
社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会
社）といたしました。
1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
所在地
新宿センタービル32階
取締役会長 小池 信三
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチーム
事業内容
の運営等
資本金 101百万円
設立年月日 2018年４月９日
決算期 ３月
当社：49.95％
出資比率
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）
（注）株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・
運営・管理 等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することによ
り、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速さ
せることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受（注）１
ⅴ) 企業結合後の名称 株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ) 取得する議決権比率 50.0％（注）
（注）本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計
が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株
式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 101
合計 101
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 533
非流動資産 62
流動負債 782
非流動負債 27
純資産 △214
非支配持分 (注)３ 107
のれん (注)４ 311
(注) １．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
５．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間
は修正されることがあります。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日
からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上収益 1,835
四半期利益 434
（２）プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であったと仮
定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難で
あるため、記載しておりません。
（３）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2017年８月に実施した株式会社GORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が390百万円増
加し、その結果、のれんが390百万円減少しております。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位：百万円)
対価 暫定 遡及修正 確定
現金 1,450 ― 1,450
合計 1,450 ― 1,450
(単位：百万円)
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 2,123 ― 2,123
非流動資産 1,189 390 1,579
流動負債 1,665 ― 1,665
非流動負債 1,261 ― 1,261
純資産 386 390 776
のれん 1,063 △390 673
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
４．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損
5,201 △8,126
失(△)(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 509,743,344 543,258,781
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 10.20 △14.96
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万
2,268 405
円)
基本的加重平均普通株式数(株) 509,743,068 556,217,468
基本的１株当たり四半期利益(円) 4.45 0.73
（注）当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損
5,201 △8,126
失(△)(百万円)
調整額 △2 ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,198 △8,126
四半期利益又は損失(△)(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 509,743,344 543,258,781
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
509,743,344 543,258,781
加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
10.20 △14.96
(△)(円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万
2,268 405
円)
調整額 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,268 405
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 509,743,068 556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
509,743,068 556,217,468
加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 4.45 0.73
（注）当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、希薄化
後１株当たり四半期利益を算定しております。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 第３四半期決算短信
５．後発事象
当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、当社グループの持続的成長に向けた構造改革の一環として、当
社の連結子会社であり美容・ヘルスケアセグメントに属する株式会社ジャパンゲートウェイ（以下「ジャパンゲート
ウェイ」と言います）の株式を、株式会社萬楽庵（以下「萬楽庵」と言います）に譲渡することについて決議し、萬
楽庵と株式譲渡契約の締結及びジャパンゲートウェイ株式の譲渡を実施いたしました。本株式譲渡に伴い、ジャパン
ゲートウェイは当社の連結子会社から除外されると共に、当社は第４四半期連結会計期間に売却損として775百万円を
計上する見込みです。
本株式譲渡の概要は次のとおりであります。
(1)株式を譲渡する子会社の概要
名称 株式会社ジャパンゲートウェイ
ヘアケア、ボディケア、フェイシャルケア商品・
事業の内容
日用雑貨等の商品企画販売および輸出
資本金 10百万円
大株主及び持株比率 RIZAPグループ株式会社 100％保有
(2)株式の相手先の名称
名称 株式会社萬楽庵
事業の内容 企業投資事業、不動産投資事業
資本金 10百万円
(3)譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 2,268,800株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡株式数 2,268,800株
異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）
※譲渡価額につきましては、株式譲渡相手先との株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を差し控え
させていただきます。
(4)日程
取締役会決議日 2019年１月25日
株式譲渡契約締結日 2019年１月25日
株式譲渡実行日 2019年１月25日
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