2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社 上場取引所 札
コード番号 2928 ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長 （氏名）鎌谷 賢之 ＴＥＬ 03-5337-1337
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 108,286 2.5 2,709 － 1,378 － 815 － △66 － 777 －
2019年３月期第２四半期 105,675 68.9 △5,879 － △6,713 － △9,954 － △8,546 － △9,571 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △0.12 △0.12
2019年３月期第２四半期 △15.92 △15.92
※2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首
に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しています。
※当連結会計年度においてタツミプランニングおよびタツミマネジメントを、前連結会計年度においてタツミプランニングとジャパンゲートウ
ェイをそれぞれ非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
※第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。なお、連結財政状態においても同様であります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 208,036 40,870 31,607 15.2
2019年３月期 180,421 54,737 42,367 23.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 －
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 225,000 1.1 3,200 － 1,800 － 700 － 500 － 0.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※当連結会計年度の業績予想には、IFRS第16号「リース」適用の影響による販売費及び一般管理費等の増減、および2021年３月期連結会計年度
以降の持続的な成長基盤構築のための子会社の売却や事業の整理等に伴う事業整理損等の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 556,218,400株 2019年３月期 556,218,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 932株 2019年３月期 932株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 556,217,468株 2019年３月期２Ｑ 536,779,438株
※当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会
計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月14日（木）に機関投資家・アナリスト・報道機関向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライ
ブ配信を行い、また、使用する決算説明会資料とともに、開催後当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に掲載する予定で
す。
RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
ａ．連結経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、
「IFRS第16号」）を適用しています。詳細につきましては、「２.要約四半期連結財務諸表及び注記 (5)要約四
半期連結財務諸表に関する注記事項 １．重要な会計方針」に記載しています。
当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事
業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継、および同新設会社の全株式の譲渡を実施しました。当
期において、同社は非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として
継続事業と区分して表示しています。
また、当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以
下、「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。
前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再
建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成
長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採
算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。
なお、当社は、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性
が高い「フェーズⅠ」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭
な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の
「フェーズⅢ（成長路線へ）」を目指します。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）においては、売上収益が、インテリア雑貨の株式会社
イデアインターナショナル、女性用補整下着のMRKホールディングス株式会社等、グループの主力企業が成長を
牽引したことや、株式会社アンティローザでEC販売が好調で大幅増収となったこと、前期に連結子会社化した創
建ホームズ株式会社や一新時計株式会社等が寄与したこと等により増収となりました。
営業利益は、前第２四半期連結累計期間（以下、「前第２四半期」）に株式会社ワンダーコーポレーション等
で計上した構造改革関連費用が当第２四半期はなくなったこと、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上し
ていたMRKホールディングスが今期は黒字化し大幅な増益となったこと、その他多くの上場子会社の業績が前期
を上回ったこと、IFRS第16号の影響等により、計画を上回り推移しました。
以上の結果、当第２四半期の売上収益は108,286百万円（前年同期は105,675百万円、前年同期比2.5％増）、
営業利益は2,709百万円（前年同期は5,879百万円の損失）となった一方で、利益を計上している子会社が想定よ
り非支配持分をもつ上場子会社に偏ったことで、親会社の所有者に帰属する四半期損失は66百万円（前年同期は
8,546百万円の損失）となりました。
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ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングサービスである「RIZAP」が堅調に推移したことに加えて、RIZAP
メソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」等のグループスタジオサービスが売上を伸ばしました。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸
や、糖尿病をはじめとする成人病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。今期は、シニア向け
の広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの
方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディ
カルトレーナーの育成を進め、既にRIZAP全店舗へ配置しております。
MRKホールディングスは、前第２四半期に生産遅延していた、体型補整下着の主力製品である「Curvaceous
（カーヴィシャス）」の供給が安定したことに加えて、主力事業である婦人下着及びその関連事業においてリニ
ューアル等による店舗環境の改善や商品ラインナップの拡充等により顧客単価が改善したこと等により、増収及
び大幅な増益を達成いたしました。
SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響での大幅な減収及び保
育園９園の開園費用が負担となったものの、ウェルネス事業の構造改革の進展やオンラインクレーンゲーム事業
の順調な推移により、増益となりました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は38,235百万円（前年同期は38,536百万円、同0.8％
減）、営業利益は1,288百万円（前年同期は111百万円、同1057.3％増）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」およ
びトラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより、増収増益となりました。特に、
「ブルーノ」は主力商品のホットプレートにおいて、オプション商品や今年発売の新製品であるオーバルホット
プレートが売上伸長に貢献しています。また、主に中国でホットサンドメーカー等が好調で、海外売上が拡大し
ています。利益面については、前述の「ブルーノ」の販売が好調であったこと、2018年４月に株式会社シカタを
連結子会社化したことが堅調な増益につながりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期に連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社
の加入により売上収益は前年同期を上回る数値となっておりますが、春先の不安定な天候の影響等により、利益
については前年同期を下回る結果となりました。一方で、ジュエリー事業は、新商品の販売強化等により、売上
収益、利益ともに前期を上回り推移しております。これらの結果及びIFRS第16号の影響もあり、全社では増収増
益となっております。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求へ」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。第１四半期
は春先の不安定な天候の影響により春夏物の売上が伸び悩み減収となりましたが、取扱い商品数の絞り込みによ
り、夏物戦略商品を集中して打ち出すとともにPB商品の販売拡大による原価率改善により、第２四半期は売上面
では第１四半期の減収を取り戻し、利益面では増益となりました。
堀田丸正株式会社は、ほとんどのセグメントで減収となったものの、事業所の統廃合、不採算事業の廃止等の
構造改革を推進した結果、利益面ではすべてのセグメントで黒字を確保、ほとんどのセグメントで増益となり、
連結においても赤字ではあるものの増益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、４月、７月の不安定な天候の影響によりシーズン商品の立ち上がりが遅れたこと
もあり減収減益となったものの、引き続きタイムリーな売価変更を行うことで在庫と粗利率を適正にコントロー
ルする取組みの推進や、展開商品のランクや立地等の店舗タイプ毎での品揃えの改変、免税対応店を全店に拡大
したこと等により、前期に引き続き営業黒字を確保いたしました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は29,777百万円（前年同期は23,262百万円、同28.0％増）、
営業利益は906百万円（前年同期は199百万円の損失）となりました。
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（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革
を実施しました。リユースのWonderREX、CDショップの新星堂については増収となりましたが、収益構造の転換
を推進しているWonderGOOで減収となったため、連結でも減収となりましたが、構造改革および販管費の抑制が
寄与し、増益となりました。
株式会社ぱどは、引き続き赤字ではあるものの、2018年12月に株式会社リビングプロシードを連結子会社化し
た影響により、大幅な増収増益となりました。ぱどの既存事業は減収となりましたが、販管費削減の取組により
増益を達成しております。なお、ぱどについては、2019年11月６日に公開買付に関する適時開示がなされてお
り、当社は本公開買付に応募する旨表明しております。公開買付期間は12月４日までとなっており、本公開買付
が予定通り成立した場合には、ぱど及びその子会社は当社の連結子会社より除外されることとなります。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は40,895百万円（前年同期は44,465百万円、同8.0％
減）、営業利益は1,303百万円（前年同期は4,089百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益621百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能
なセグメント利益の調整788百万円があるため、グループ全体としての売上収益は108,286百万円、営業利益は
2,709百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
ａ．資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前期末に比べて18,099百万円、14.5％減少し、106,936百万円となりました。これは主として、現
金及び現金同等物が9,002百万円、第１四半期に子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事
業を承継した新設会社の売却を実施したこと等により売却目的で保有する資産が5,211百万円それぞれ減少したこ
とによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて45,714百万円、82.5％増加し、101,099百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用等により有形固定資産が44,903百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて27,614百万円、15.3％増加し、208,036百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて4,870百万円、5.9％増加し、87,379百万円となりました。これは主として、IFRS第
16号の適用等により有利子負債が16,391百万円増加した一方で、前述の新設会社の売却を実施したこと等により売
却目的で保有する資産に直接関連する負債が5,643百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて36,612百万円、84.8％増加し、79,786百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用等により有利子負債が37,135百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて41,482百万円、33.0％増加し、167,166百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて13,867百万円、25.3％減少し、40,870百万円となりました。これは主として、利益
剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用等により減少したことによるものです。
ｂ．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前期末に比べ10,857百万円減少し、
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額及び振替額を加味すると、33,242百万円となりま
した。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における営業活動による資金の増加は5,046百万円（前年同期は7,616百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、税引前四半期利益が1,378百万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が
7,149百万円となったことです。主な減少要因は、法人税等の支払額が2,010百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における投資活動による資金の減少は1,403百万円（前年同期は8,764百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の売
却を実施したこと等により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,181百万円となったことで
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す。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント（企業主導型保育園）の新規出店やワンダー
コーポレーションの店舗改装等による有形固定資産の取得による支出が2,521百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における財務活動による資金の減少は14,458百万円（前年同期は29,945百万円の増加）となりまし
た。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が9,521百万円となったこと、IFRS第16号の適用等によりリー
ス負債の返済による支出が7,139百万円となったことです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想は、2019年５月15日に開示した数値から、現時点において変更はありません。この連結業績
予想には、IFRS第16号適用の影響による販売費及び一般管理費等の増減、および2021年３月期連結会計年度以降の
持続的な成長基盤構築のための子会社の売却や事業の整理等に伴う事業整理損等の影響を考慮しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一
部の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための
経営基盤の強化は着実に進捗したもの考えており、当連結会計年度の業績予想で利益の計上を計画しております。
関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っ
ており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続に向けた手続きを進めております。
また、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安
定的な資金調達が可能となっており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判
断しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,245 33,242
営業債権及びその他の債権 33,432 30,237
棚卸資産 36,175 36,472
未収法人所得税 338 416
その他の金融資産 885 921
その他の流動資産 3,960 2,858
小計 117,037 104,149
売却目的で保有する資産 7,998 2,787
流動資産合計 125,036 106,936
非流動資産
有形固定資産 29,028 73,931
のれん 4,147 4,147
無形資産 3,702 4,030
その他の金融資産 14,978 14,689
繰延税金資産 2,607 3,444
その他の非流動資産 921 856
非流動資産合計 55,385 101,099
資産合計 180,421 208,036
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 37,425 32,893
有利子負債 29,266 45,658
未払法人所得税 1,727 947
引当金 2,570 2,511
その他の金融負債 5 5
その他の流動負債 4,526 4,020
小計 75,523 86,036
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 6,986 1,343
流動負債合計 82,509 87,379
非流動負債
有利子負債 33,458 70,594
退職給付に係る負債 2,302 2,283
引当金 4,147 4,389
その他の金融負債 2,215 1,861
繰延税金負債 636 272
その他の非流動負債 413 385
非流動負債合計 43,174 79,786
負債合計 125,683 167,166
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 23,343 6,745
利益剰余金 △578 5,295
その他の資本の構成要素 402 365
親会社の所有者に帰属する持分合計 42,367 31,607
非支配持分 12,370 9,262
資本合計 54,737 40,870
負債及び資本合計 180,421 208,036
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 105,675 108,286
売上原価 56,254 58,749
売上総利益 49,420 49,537
販売費及び一般管理費 52,192 46,655
その他の収益 2,109 580
その他の費用 5,217 752
営業利益又は損失（△） △5,879 2,709
金融収益 74 64
金融費用 908 1,394
税引前四半期利益又は損失（△） △6,713 1,378
法人所得税費用 449 761
継続事業からの四半期利益又は損失（△） △7,162 617
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △2,791 198
四半期利益又は損失（△） △9,954 815
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △8,546 △66
非支配持分 △1,407 881
四半期利益又は損失（△） △9,954 815
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 △10.77 △0.47
非継続事業 △5.15 0.36
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) △15.92 △0.12
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 △10.77 △0.48
非継続事業 △5.15 0.36
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) △15.92 △0.12
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 54,154 54,785
売上原価 28,969 30,302
売上総利益 25,184 24,482
販売費及び一般管理費 25,755 23,215
その他の収益 632 330
その他の費用 4,549 371
営業利益又は損失（△） △4,488 1,226
金融収益 68 34
金融費用 641 891
税引前四半期利益又は損失（△） △5,061 369
法人所得税費用 812 236
継続事業からの四半期利益又は損失（△） △5,873 133
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △705 317
四半期利益又は損失（△） △6,579 450
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △5,426 74
非支配持分 △1,153 375
四半期利益又は損失（△） △6,579 450
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 △8.51 △0.44
非継続事業 △1.26 0.57
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) △9.77 0.13
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 △8.51 △0.44
非継続事業 △1.26 0.57
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) △9.77 0.13
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益又は損失（△） △9,954 815
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
289 △5
性金融商品
確定給付制度の再測定 57 △8
項目合計 346 △14
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 36 △23
項目合計 36 △23
その他の包括利益合計 383 △37
四半期包括利益 △9,571 777
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △8,213 △94
非支配持分 △1,357 872
四半期包括利益 △9,571 777
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益又は損失（△） △6,579 450
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
290 10
性金融商品
確定給付制度の再測定 7 5
項目合計 298 15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 21 6
項目合計 21 6
その他の包括利益合計 319 22
四半期包括利益 △6,260 473
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △5,137 98
非支配持分 △1,122 375
四半期包括利益 △6,260 473
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 1,400 5,436 21,231 158 28,226 14,481 42,707
会計方針の変更の影響 － － △535 － △535 － △535
2018年４月１日修正
1,400 5,436 20,695 158 27,690 14,481 42,172
再表示後残高
四半期利益 － － △8,546 － △8,546 △1,407 △9,954
その他の包括利益 － － － 332 332 50 383
四半期包括利益合計 － － △8,546 332 △8,213 △1,357 △9,571
新株の発行 17,799 17,714 － － 35,514 － 35,514
剰余金の配当 － － △1,860 － △1,860 △77 △1,937
企業結合による変動 － － － － － 5 5
支配の喪失とならない子会社
－ 302 － － 302 243 546
に対する所有者持分の変動
株式報酬取引 － － － 7 7 － 7
その他 － － △27 － △27 － △27
所有者との取引額等合計 17,799 18,017 △1,887 7 33,936 171 34,108
2018年９月30日残高 19,200 23,453 10,261 498 53,414 13,295 66,709
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 19,200 23,343 △578 402 42,367 12,370 54,737
会計方針の変更の影響 － － △10,660 － △10,660 △3,901 △14,561
2019年４月１日修正
19,200 23,343 △11,239 402 31,706 8,469 40,175
再表示後残高
四半期利益 － － △66 － △66 881 815
その他の包括利益 － － － △28 △28 △9 △37
四半期包括利益合計 － － △66 △28 △94 872 777
剰余金の配当 － － － － － △72 △72
支配の喪失となる子会社に対
－ － － － － △5 △5
する所有者持分の変動
支配の喪失とならない子会社
－ － － － － △0 △0
に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替 － △16,590 16,590 － － － －
その他 － △7 10 △8 △5 － △5
所有者との取引額等合計 － △16,597 16,600 △8 △5 △78 △83
2019年９月30日残高 19,200 6,745 5,295 365 31,607 9,262 40,870
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） △6,713 1,378
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △3,027 494
減価償却費及び償却費 2,622 7,149
減損損失 387 172
金融収益及び金融費用 388 784
棚卸資産の増減 △269 166
営業債権及びその他の債権の増減 492 1,566
営業債務及びその他の債務の増減 625 △3,740
退職給付に係る負債の増減 △126 △12
引当金の増減 265 △156
その他 101 △236
小計 △5,253 7,567
利息及び配当金の受取額 31 57
利息の支払額 △457 △1,007
法人所得税の支払額 △2,225 △2,010
法人所得税の還付額 289 439
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,616 5,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △187 △294
定期預金の払戻による収入 245 293
有形固定資産の取得による支出 △3,240 △2,521
有形固定資産の売却による収入 140 306
子会社の取得による支出 △5,039 －
子会社の取得による収入 44 －
敷金及び保証金の差入れによる支出 △609 △278
敷金及び保証金の回収による収入 561 584
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 1,181
その他 △678 △676
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,764 △1,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △1,400 2,511
長期借入れによる収入 5,516 627
長期借入金の返済による支出 △6,707 △9,521
社債の発行による収入 223 190
社債の償還による支出 △1,198 △1,044
リース負債の返済による支出 △699 △7,139
株式の発行による収入 35,480 －
非支配持分からの払込みによる収入 743 －
配当金の支払額 △1,856 △3
非支配持分への配当金の支払額 △78 △70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△185 －
支出
その他 107 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,945 △14,458
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 △42
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び現金同等物の増減額 13,589 △10,857
現金及び現金同等物の期首残高 43,630 42,245
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
－ 1,926
の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
－ △72
の振替額
現金及び現金同等物の四半期末残高 57,220 33,242
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に係る包括的な見直し
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS
第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してお
ります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリ
ース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払
リース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リー
ス負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金
融費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識さ
れているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるも
のであります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、第２四半期連結累計期間の期首において、有形固定資
産が48,104百万円、有利子負債が63,250百万円、繰延税金資産が1,157百万円増加しております。また、利益剰
余金が10,545百万円、非支配持分が3,901百万円減少しております。当第２四半期連結累計期間の要約四半期連
結損益計算書において、売上原価が275百万円、販売費及び一般管理費が1,934百万円減少し、金融費用が511百
万円増加しております。
また、前連結会計年度において要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、第１四半期連結累計
期間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しております。
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２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及びRIZAP GOLF
等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開
発・製造及び販売、住宅事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリー
ペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグループ全体の
バリューチェーンの基盤となる事業
なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定したため、前第２四半期連
結累計期間の財務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
また、前連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニング
の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡を決議したこと
から、両社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘ
ルスケアセグメントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外して
おります。
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(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいており
ます。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
美容・ ライフ プラット
合計 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア スタイル フォーム
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 38,295 23,096 44,282 105,675 － 105,675
セグメント間の売上収益 240 166 182 589 △589 －
合計 38,536 23,262 44,465 106,264 △589 105,675
セグメント利益又は損失
111 △199 △4,089 △4,177 △1,701 △5,879
（△）
金融収益 － － － － － 74
金融費用 － － － － － 908
税引前四半期損失（△） － － － － － △6,713
（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告
セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
美容・ ライフ プラット
合計 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア スタイル フォーム
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 37,878 29,650 40,757 108,286 － 108,286
セグメント間の売上収益 356 127 137 621 △621 －
合計 38,235 29,777 40,895 108,908 △621 108,286
セグメント利益 1,288 906 1,303 3,497 △788 2,709
金融収益 － － － － － 64
金融費用 － － － － － 1,394
税引前四半期利益 － － － － － 1,378
（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配
分していない全社費用によるものです。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．企業結合及び非支配持分の取得等
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会におい
て、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM事業）、ブランド事業
ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデ
アインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関す
るノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発
展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ）企業結合日
2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ）企業結合後の名称
株式会社シカタ
ⅵ）取得する議決権比率
100.0％（※）
（※） 株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を
100％取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業として
おります。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
現金 1,594
合計 1,594
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第２四半期決算短信
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注）１ （注）２ 1,700
非流動資産 1,184
流動負債 1,167
非流動負債 396
純資産 1,320
のれん（注）３ 273
（注）１．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日から
の業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
売上収益 2,073
四半期利益 69
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社とな
る合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が
株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会
社（孫会社）といたしました。
１．株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
所在地
新宿センタービル32階
取締役会長 小池 信三
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
事業内容 サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金 101百万円
設立年月日 2018年４月９日
決算期 ３月
当社：49.95％
出資比率
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）
（注） 株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパート
ナーズは、当社の連結子会社となりました。
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２．株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容 ：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベン
ト企画・運営・管理 等
ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資する
ことにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」
の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ）企業結合日
2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受（注）１
ⅴ）企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ）取得する議決権比率
50.0％（注）１
（注）１．本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社
三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの
設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
現金 101
合計 101
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注）１ （注）２ 533
非流動資産 62
流動負債 782
非流動負債 27
純資産 △214
非支配持分（注）３ 107
のれん（注）４ 311
（注）１．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回
収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況
および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの
取得日からの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
売上収益 1,062
四半期利益 190
※ プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第２四半期連結累計期間の期首であっ
たと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値
の入手が困難であるため、記載しておりません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百
万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：百万円）
対価 暫定 遡及修正 確定
現金 1,594 － 1,594
合計 1,594 － 1,594
（単位：百万円）
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 1,700 － 1,700
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 － 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
４．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、ジャパンゲートウェイ株式の売却の実施及びタツミプランニングの戸建
住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議
し、第１四半期連結会計期間に譲渡いたしました。そのため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連
結会計期間におけるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの事業を非継続事業として修正再表示して
おります。
当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は前連結会計年度において非継続
事業に分類されたタツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、並びに
前連結会計年度に売却したジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費用となり
ます。
なお、ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、タツミプランニングはライフスタイルセグ
メントにそれぞれ区分されておりました。
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(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
非継続事業の損益
収益 3,531 2,098
費用 6,558 1,604
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △3,027 494
法人所得税費用 △236 296
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △2,791 198
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,204 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △192 1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー 67 △3,297
合計 △3,330 △2,143
５．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
（百万円）
継続事業 △5,780 △264
非継続事業 △2,765 198
合計 △8,546 △66
基本的加重平均普通株式数（株） 536,779,438 556,217,468
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △10.77 △0.47
非継続事業 △5.15 0.36
合計 △15.92 △0.12
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
（△）
（百万円）
継続事業 △4,725 △242
非継続事業 △701 317
合計 △5,426 74
基本的加重平均普通株式数（株） 555,443,416 556,217,468
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業 △8.51 △0.44
非継続事業 △1.26 0.57
合計 △9.77 0.13
（注）１．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っ
ております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半
期利益を算定しております。
６．後発事象
株式会社ぱどへの公開買付への応募
当社は、当社グループの持続的成長に向けた構造改革の一環として、当社の連結子会社である株式会社ぱど
（以下「ぱど」といいます。）の普通株式に対して、畑野幸治氏（以下、「公開買付者」といいます。）が行う
公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、当社及び当社子会社が保有するぱどの普通株式すべてを
応募する旨の公開買付応募契約（以下「本契約」といいます。）締結について、2019年11月６日開催の取締役会
において決議するとともに、公開買付者との間で本契約を締結いたしました。
ぱどは現在、当社グループ内でプラットフォームセグメントに属していますが、本公開買付が予定通り成立し
た場合、ぱどは当社の連結子会社より除外される見込みであります。
本公開買付の概要は以下のとおりであります。
１ 株式を譲渡する子会社の概要
名称 株式会社ぱど
「情報誌ぱど」等の発行、配布
折込チラシなどの配布事業
事業内容 各種の地域情報の提供
インターネット・モバイル関連事業
宣伝・広告物・催事の企画、制作、運営及び代理店業務
資本金 1,026百万円
RIZAPグループ㈱ 67.56％
大株主及び持株比率 ㈲日本デザイン研究所 6.86％
(2019年３月31日現在。小数点第 ㈱サンケイリビング新聞社 5.00％
３位を四捨五入しております) 倉橋 泰 4.22％
ぱど社員持株会 0.85％
２ 公開買付者の概要
氏名 畑野 幸治
所在地 東京都渋谷区
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３ 本公開買付けへの応募予定株式数、譲渡価額、受取配当金及び本公開買付け前後の所有株式数
本公開買付け前の所有株式数 13,513,515株（所有割合：67.56％）
本公開買付けへの応募予定株式数 13,513,515株
譲渡価額 2,467百万円（１株あたり170円、当社子会社保有分も含む）
本公開買付け後の所有株式数
- 株（所有割合：- ％）
（予定）
※株式数は当社が保有する株式数を記載しております。当社子会社である㈱サンケイリビング新聞社も
1,000,000株（所有割合5.00％）を保有しており、その全てについて本公開買付けへ応募することに合意し
ております。なお、譲渡価額については、同社分も合わせた金額を表示しております。
４ 日程
本契約締結日 2019年11月６日
公開買付期間 2019年11月７日から12月４日
（法令等に従い公開買付期間が延長された場合には、当該延長後の
期間まで）
決済開始日 2019年12月11日
（法令等に従い公開買付期間が延長された場合には、変更後の決済の
開始日）
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