2928 Ａ－ＲＩＺＡＰ Ｇ 2019-08-09 15:45:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社 上場取引所 札
コード番号 2928 URL https://www.rizapgroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長 （氏名） 鎌谷 賢之 TEL 03-5337-1337
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 53,501 3.8 1,482 ― 1,009 ― 364 ― △140 ― 304 ―
2019年3月期第1四半期 51,520 79.8 △1,390 ― △1,651 ― △3,374 ― △3,119 ― △3,310 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △0.25 △0.25
2019年3月期第1四半期 △6.03 △6.03
※2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しています。
※当連会計年度においてタツミプランニングおよびタツミマネジメントを、前連結会計年度においてタツミプランニングとジャパンゲートウェイをそれぞれ非継続事業に分類しており、
「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
※当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。なお、連結財政状態においても同様であります。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 216,302 40,704 31,700 14.7
2019年3月期 180,421 54,737 42,367 23.5
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 ―
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 ４月 1日∼2020年 ３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 225,000 1.1 3,200 ― 1,800 ― 700 ― 500 ― 0.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※当連結会計年度の業績予想には、IFRS第16号「リース」適用の影響による販売費及び一般管理費等の増減、および来期以降の持続的な成長基盤構築のための戦略的事業整理損等の
影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 556,218,400 株 2019年3月期 556,218,400 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 932 株 2019年3月期 932 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 556,217,468 株 2019年3月期1Q 517,761,969 株
※当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算出しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月９日（金）に機関投資家・アナリスト・報道機関向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説明会資料ととも
に、開催後当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に掲載する予定です。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.５
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………P.５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………P.６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………P.８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.13
１．重要な会計方針 ……………………………………………………………………………… P.13
２．セグメント情報 ……………………………………………………………………………… P.13
３．企業結合及び非支配持分の取得等 ………………………………………………………… P.14
４．非継続事業 …………………………………………………………………………………… P.19
５．１株当たり四半期利益 ……………………………………………………………………… P.20
６．後発事象 ……………………………………………………………………………………… P.21
当社は、本決算短信発表当日の2019年８月９日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催い
たします。決算説明会の模様は当社ホームページ上にてライブ配信するとともに後日ご覧頂くことも可能です。
また、この決算説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載いたします。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
a.連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適
用しています。詳細につきましては、「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 １．重要な会計方針」に
記載しています。
当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・
リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継、および同新設会社の全株式の譲渡を実施しました。当期におい
て、同社は非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区
分して表示しています。
また、当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以下、
「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。
前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の
早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業へ
の経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損
に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。
なお、当社は、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性が高
い「フェーズI」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基
盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の「フェーズⅢ
（成長路線へ）」を目指します。
当第１四半期は、RIZAP関連事業やインテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナル、女性用補正下着のMRKホ
ールディングス株式会社等、グループの主力企業が成長を牽引したことや、前期に連結子会社化した創建ホームズ株
式会社が寄与し、売上収益については第１四半期連結累計期間としては10期連続過去最高を更新いたしました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間（以下、「前第１四半期」）に、主力製品の生産遅延等により営業損失を
計上していたMRKホールディングスが、当第１四半期に黒字化し大幅な増益となったことや、イデアインターナショ
ナルで利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したこと、さらに株式会社ワンダーコーポレーションが前期に行
った構造改革により増益となったこと等により、計画を上回り推移しました。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は53,501百万円（前年同期は51,520百万円、同3.8％増）、営業利益は1,482
百万円（前年同期は1,390百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は140百万円（前年同期は3,119百
万円の損失）となりました。
b. セグメント別事業概況に関する説明
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングサービスである「RIZAP」および「RIZAP ENGLISH」が順調な顧客獲
得を背景に計画を上回り推移したことに加えて、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」やホットヨ
ガ「LIPTY」等のグループスタジオサービスが売上を伸ばしました。また、前第１四半期は、主にRIZAPにおいて積
極的な出店と広告宣伝等の先行投資費用がかさみ、一時的に利益が悪化しましたが、当第１四半期はこれら費用の
計画見直しおよび効率化を進めたことにより改善しました。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、
糖尿病をはじめとする成人病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。今期は、シニア向けの広告
宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの方や体力
に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディカルトレー
ナーの育成を進め、将来的にはRIZAP全店舗への配置を目指します。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
MRKホールディングスは、前第１四半期に生産遅延していた、体型補整下着の主力製品である「Curvaceous（カ
ーヴィシャス）」の供給が安定したことに加えて、MISEL株式会社が行っているヘアサロン関連事業およびブライ
ダル・宴会関連事業の貢献により、増収増益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、ギフト部
門の内祝いギフトカタログの新規発行を中止しベビー部門の売上拡大に注力する等、事業の選択と集中による収益
構造の改革を行った結果、売上が２期連続で前年同期比２桁成長で推移しました。
SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響で大幅な減収となったも
のの、不採算店舗の閉鎖等を含む構造改革および販管費の見直しにより、増益となりました。当期から新たに中核
となったウェルネス事業においては、企業主導型保育事業として「ディノスキッズ」を北海道札幌市内に４カ所開
園しました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は18,587百万円（前年同期は17,497百万円、同6.2％増）、
営業利益は214百万円（前年同期は345百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」および
トラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより、増収増益となりました。特に、「ブル
ーノ」は主力商品のホットプレートが、セラミックコート鍋やノブ等のオプション商品や、人気キャラクター「ム
ーミン」モデル等の販売好調により売上を牽引しました。利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したこと
や、2018年４月に株式会社シカタを連結子会社化したことが堅調な増益につながりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期に連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の
加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、春先の不安定な天候の影響等により、利益
については前年同四半期を下回る結果となりました。また、ジュエリー事業は、新商品の販売強化等により、売上
収益、利益ともに前期を上回り推移しております。これらの結果及びIFRS第16号の影響もあり、全社では増収増益
となっております。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求へ」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当第１四半期
は、春先の不安定な天候の影響により春夏物の売上が伸び悩み減収となりましたが、商品構成の見直しや取り扱い
商品の絞り込みに加え、店舗オペレーションの効率化を進めたことで原価率および販管費が抑制され、増益となり
ました。
堀田丸正株式会社は、全てのセグメントで減収となったものの、事業所の統廃合、不採算事業の廃止等の構造改
革を推進した結果、連結営業利益は３期ぶりに第１四半期で増益となりました。特に、第二の事業の柱である洋装
セグメントでは、アパレル事業が、催事事業およびベビー・子供服の販売を行う丸福事業の売上拡大により、増収
増益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、春先の不安定な天候の影響によりシーズン商品の立ち上がりが遅れたこともあり減
収となったものの、店舗のスクラップアンドビルドの推進により１店舗あたりの売上が増加した他、堅調なインバ
ウンド需要が寄与し、免税売上は前年を上回るペースで推移しました。また、継続的な販管費の削減により、前期
に引き続き営業黒字を達成しました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は14,773百万円（前年同期は11,617百万円、同27.2％増）、営
業利益は761百万円（前年同期は188百万円、同303.4％増）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を
実施しました。特に、収益構造の転換を推進しているワンダーGOOで売上が悪化しているため全体で減収となりま
したが、構造改革および販管費の抑制が寄与し、増益となりました。
株式会社ぱどは、引き続き赤字ではあるものの、2018年12月に株式会社リビングプロシードを連結子会社化した
影響により、大幅な増収増益となりました。ぱどの既存事業は減収となりましたが、特に、富裕層向けターゲット
メディア「アフルエント」の売上が順調に拡大しています。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は20,248百万円（前年同期は22,552百万円、同10.2％減）、
営業利益は762百万円（前年同期は366百万円の損失）となりました。
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なお、セグメント間の内部売上収益107百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能な
セグメント利益の調整256百万円があるため、グループ全体としての売上収益は53,501百万円、営業利益は1,482百万
円となりました。
（２）財政状態に関する説明
a.資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前期末に比べて11,568百万円、9.3％減少し、113,467百万円となりました。これは主として、現金
及び現金同等物が6,956百万円、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新
設会社の売却を実施したこと等により売却目的で保有する資産が3,448百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて47,449百万円、85.7％増加し、102,835百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用等により有形固定資産が46,579百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて35,880百万円、19.9％増加し、216,302百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて7,602百万円、9.2％増加し、90,111百万円となりました。これは主として、IFRS第
16号の適用等により有利子負債が15,348百万円増加した一方で、前述の新設会社の売却を実施したこと等により売
却目的で保有する資産に直接関連する負債が4,217百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて42,311百万円、98.0％増加し、85,485百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用等により有利子負債が42,694百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて49,913百万円、39.7％増加し、175,597百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて14,032百万円、25.6％減少し、40,704百万円となりました。これは主として、IFRS
第16号の適用等により利益剰余金が10,614百万円減少したことによるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前期に比べ8,089百万円減少し、売却
目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額793百万円を除くと、35,289百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は470百万円（前年同期は4,714百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益が1,009百万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が3,402百
万円となったことです。主な減少要因は、創建ホームズが今後の需要期に備え棚卸資産を増やしたこと等により棚
卸資産の増加に伴う支出が1,942百万円となったこと、法人税等の支払額が1,961百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は99百万円（前年同期は3,075百万円の減少）となりました。
おもな増加要因は、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の売却
を実施したこと等により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,181百万円となったことです。
主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント（企業主導型保育園）の新規出店等による有形固
定資産の取得による支出が1,169百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は8,431百万円（前年同期は24,023百万円の増加）となりまし
た。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が5,434百万円となったこと、IFRS第16号の適用等によりリー
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ス負債の返済による支出が3,535百万円となったことです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想は、2019年５月15日に開示した数値から、現時点において変更はありません。この連結業績
予想には、IFRS第16号適用の影響による販売費及び一般管理費等の増減、および2021年３月期連結会計年度以降の
持続的な成長基盤構築のための事業整理損などの影響を考慮しています。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一
部の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための
経営基盤の強化は着実に進捗したもの考えており、当連結会計年度の業績予想で利益の計上を計画しております。
関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っ
ており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続に向けた手続きを進めております。
また、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安
定的な資金調達が可能となっており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判
断しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,245 35,289
営業債権及びその他の債権 33,432 31,226
棚卸資産 36,175 37,266
未収法人所得税 338 693
その他の金融資産 885 896
その他の流動資産 3,960 3,545
小計 117,037 108,917
売却目的で保有する資産 7,998 4,549
流動資産合計 125,036 113,467
非流動資産
有形固定資産 29,028 75,607
のれん 4,147 4,147
無形資産 3,702 3,870
その他の金融資産 14,978 15,004
繰延税金資産 2,607 3,417
その他の非流動資産 921 788
非流動資産合計 55,385 102,835
資産合計 180,421 216,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 37,425 34,723
有利子負債 29,266 44,615
未払法人所得税 1,727 577
引当金 2,570 2,564
その他の金融負債 5 15
その他の流動負債 4,526 4,847
小計 75,523 87,343
売却目的で保有する資産に直接関連す
6,986 2,768
る負債
流動負債合計 82,509 90,111
非流動負債
有利子負債 33,458 76,153
退職給付に係る負債 2,302 2,305
引当金 4,147 4,207
その他の金融負債 2,215 2,023
繰延税金負債 636 368
その他の非流動負債 413 427
非流動負債合計 43,174 85,485
負債合計 125,683 175,597
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 23,343 23,343
利益剰余金 △578 △11,192
その他の資本の構成要素 402 349
親会社の所有者に帰属する持分合計 42,367 31,700
非支配持分 12,370 9,004
資本合計 54,737 40,704
負債及び資本合計 180,421 216,302
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 2 51,520 53,501
売上原価 27,284 28,446
売上総利益 24,236 25,054
販売費及び一般管理費 26,437 23,439
その他の収益 1,477 249
その他の費用 667 381
営業利益又は損失（△） 2 △1,390 1,482
金融収益 6 29
金融費用 266 503
税引前四半期利益又は損失（△） △1,651 1,009
法人所得税費用 △362 525
継続事業からの四半期利益又は損失（△） △1,288 484
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△） 4 △2,085 △119
四半期利益又は損失（△） △3,374 364
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △3,119 △140
非支配持分 △254 505
四半期利益又は損失（△） △3,374 364
１株当たり四半期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 5
継続事業 △2.04 △0.04
非継続事業 △3.99 △0.22
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) △6.03 △0.25
希薄化後1株当たり当期利益（円） 5
継続事業 △2.04 △0.04
非継続事業 △3.99 △0.22
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) △6.03 △0.25
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益又は損失（△） △3,374 364
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△0 △15
定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 49 △13
項目合計 48 △29
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 14 △30
項目合計 14 △30
その他の包括利益合計 63 △59
四半期包括利益 △3,310 304
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △3,076 △192
非支配持分 △234 496
四半期包括利益 △3,310 304
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配 資本
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 持分 合計
構成要素
2018年４月１日残高 1,400 5,436 21,406 158 28,401 14,481 42,882
会計方針の変更の影響 ― ― △535 ― △535 ― △535
2018年４月１日修正
1,400 5,436 20,870 158 27,865 14,481 42,347
再表示後残高
四半期利益 ― ― △3,119 ― △3,119 △254 △3,374
その他の包括利益 ― ― ― 43 43 20 63
四半期包括利益合計 ― ― △3,119 43 △3,076 △234 △3,310
新株の発行 15,526 15,452 ― ― 30,979 ― 30,979
剰余金の配当 ― ― △1,860 ― △1,860 △57 △1,917
企業結合による変動 ― ― ― ― ― 5 5
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 ― 66 ― ― 66 7 74
持分の変動
株式報酬取引 ― ― ― 12 12 ― 12
その他 ― ― △3 ― △3 ― △3
所有者との取引額等合計 15,526 15,519 △1,864 12 29,194 △44 29,150
2018年６月30日残高 16,927 20,955 15,886 214 53,983 14,202 68,186
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配 資本
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 持分 合計
構成要素
2019年４月１日残高 19,200 23,343 △578 402 42,367 12,370 54,737
会計方針の変更の影響 ― ― △10,476 ― △10,476 △3,811 △14,287
2019年４月１日修正
19,200 23,343 △11,054 402 31,890 8,558 40,449
再表示後残高
四半期利益 ― ― △140 ― △140 505 364
その他の包括利益 ― ― ― △51 △51 △8 △59
四半期包括利益合計 ― ― △140 △51 △192 496 304
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △46 △46
支配の喪失となる子会
社に対する所有者持分 ― ― ― ― ― △5 △5
の変動
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 ― ― ― ― ― △0 △0
持分の変動
その他 ― △0 2 △0 2 ― 2
所有者との取引額等合計 ― △0 2 △0 2 △51 △49
2019年６月30日残高 19,200 23,343 △11,192 349 31,700 9,004 40,704
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） △1,651 1,009
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
△2,383 40
（△）
減価償却費及び償却費 1,413 3,402
減損損失 90 127
金融収益及び金融費用 222 338
棚卸資産の増減 △2,773 △1,942
営業債権及びその他の債権の増減 1,493 996
営業債務及びその他の債務の増減 1,047 △2,100
退職給付に係る負債の増減 38 △1
引当金の増減 105 △48
その他 △95 942
小計 △2,493 2,765
利息及び配当金の受取額 7 38
利息の支払額 △235 △463
法人所得税の支払額 △2,000 △1,961
法人所得税の還付額 7 92
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,714 470
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △61 △81
定期預金の払戻による収入 122 110
有形固定資産の取得による支出 △1,154 △1,169
子会社の取得による支出 △1,549 ―
敷金及び保証金の差入れによる支出 △262 △300
敷金及び保証金の回収による収入 290 285
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
― 1,181
よる収入
その他 △459 △126
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,075 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △3,978 1,327
長期借入れによる収入 2,940 100
長期借入金の返済による支出 △3,280 △5,434
社債の発行による収入 192 ―
社債の償還による支出 △385 △385
リース負債の返済による支出 △611 △3,535
株式の発行による収入 30,979 ―
非支配持分からの払込みによる収入 89 ―
配当金の支払額 △1,791 △0
非支配持分への配当金の支払額 △48 △40
その他 △83 △462
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,023 △8,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △29
現金及び現金同等物の増減額 16,248 △8,089
現金及び現金同等物の期首残高 43,630 42,245
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
― 1,926
金同等物の振戻額
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
― △793
金同等物の振替額
現金及び現金同等物の四半期末残高 59,879 35,289
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に係る包括的な見直し
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第
17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適
用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリ
ース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料
は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リ
ース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負
債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用
とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されている
リース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものであ
ります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資
産が48,278百万円、有利子負債が63,190百万円、繰延税金資産が1,192百万円増加しております。また、利益剰余金
が10,360百万円、非支配持分が3,811百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計
算書において、売上原価が115百万円、販売費及び一般管理費が980百万円減少し、金融費用が258百万円増加してお
ります。
また、前連結会計年度において要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、当第１四半期連結累計期
間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しております。
２．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等の
RIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製
造及び販売、住宅事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペー
パーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチ
ェーンの基盤となる事業
なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫
13
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定したため、前第１四半期連結累計
期間の財務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
また、前連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニングの戸
建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡を決議したことから、両
社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグ
メントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいておりま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位:百万円)
要約四半期連
美容・ヘルス ライフ プラット
合計 調整額 結財務
ケア スタイル フォーム
諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 17,485 11,543 22,492 51,520 ― 51,520
セグメント間の売上収益 11 74 59 146 △146 ―
合計 17,497 11,617 22,552 51,666 △146 51,520
セグメント利益又は損失
△345 188 △366 △524 △866 △1,390
(△)
金融収益 ― ― ― ― ― 6
金融費用 ― ― ― ― ― 266
税引前四半期損失(△) ― ― ― ― ― △1,651
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セ
グメントに配分していない全社費用によるものです。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位:百万円)
要約四半期連
美容・ヘルス ライフ プラット
合計 調整額 結財務
ケア スタイル フォーム
諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 18,553 14,747 20,199 53,501 ― 53,501
セグメント間の売上収益 33 25 49 107 △107 ―
合計 18,587 14,773 20,248 53,609 △107 53,501
セグメント利益 214 761 762 1,738 △256 1,482
金融収益 ― ― ― ― ― 29
金融費用 ― ― ― ― ― 503
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― 1,009
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配
分していない全社費用によるものです。
３．企業結合及び非支配持分の取得等
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、
株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イ
デアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に
関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事
業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社シカタ
ⅵ) 取得する議決権比率
100.0％（※）
（※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を
100％取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業として
おります。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 1,594
合計 1,594
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 1,700
非流動資産 1,184
流動負債 1,167
非流動負債 396
純資産 1,320
のれん (注)３ 273
(注) １．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業
績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上収益 738
四半期利益 14
15
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② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる
合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会
社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会
社）といたしました。
1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
所在地
新宿センタービル32階
取締役会長 小池 信三
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチーム
事業内容
の運営等
資本金 101百万円
設立年月日 2018年４月９日
決算期 ３月
当社：49.95％
出資比率
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）
（注）株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・
運営・管理 等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資する
ことにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」
の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受（注）１
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ) 取得する議決権比率
50.0％（注）１
（注）１.本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三
栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立の
ために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 101
合計 101
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 533
非流動資産 62
流動負債 782
非流動負債 27
純資産 △214
非支配持分 (注)３ 107
のれん (注)４ 311
(注) １．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日
からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上収益 341
四半期利益 19
※プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮
定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難で
あるため、記載しておりません。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万
円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位：百万円)
対価 暫定 遡及修正 確定
現金 1,594 ― 1,594
合計 1,594 ― 1,594
(単位：百万円)
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 1,700 ― 1,700
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 ― 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
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４．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、ジャパンゲートウェイ株式の売却の実施及びタツミプランニングの戸建住宅
事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議し、当第１
四半期連結累計期間に譲渡いたしました。そのため、前第１四半期連結累計期間におけるジャパンゲートウェイ及
びタツミプランニングの事業を非継続事業として修正再表示しております。
当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は前連結会計年度において非継続事業
に分類されたタツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、並びに前連結会
計年度に売却したジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費用となります。
なお、ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、タツミプランニングはライフスタイルセグメン
トにそれぞれ区分されておりました。
(2) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
非継続事業の損益
収益 697 853
費用 3,081 813
非継続事業からの税引前利益又は損失（△） △2,383 40
法人所得税費用 △298 160
非継続事業からの当期利益又は損失（△） △2,085 △119
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,019 △651
投資活動によるキャッシュ・フロー △59 1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー △63 △2,586
合計 △2,142 △2,053
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５．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)(百
万円)
継続事業 △1,055 △21
非継続事業 △2,064 △119
合計 △3,119 △140
基本的加重平均普通株式数(株) 517,761,969 556,217,468
基本的１株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 △2.04 △0.04
非継続事業 △3.99 △0.22
合計 △6.03 △0.25
(注)１．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定
しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)(百
万円)
継続事業 △1,055 △21
非継続事業 △2,064 △119
合計 △3,119 △140
調整額 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期損失(△)(百万円)
継続事業 △1,055 △21
非継続事業 △2,064 △119
合計 △3,119 △140
基本的加重平均普通株式数(株) 517,761,969 556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
517,761,969 556,217,468
加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 △2.04 △0.04
非継続事業 △3.99 △0.22
合計 △6.03 △0.25
(注)１．当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算
定しております。
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６．後発事象
該当事項はありません。
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