2928 Ａ－ＲＩＺＡＰ Ｇ 2019-05-15 17:20:00
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社 上場取引所 札
コード番号 2928 URL https://www.rizapgroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長 （氏名） 鎌谷 賢之 TEL 03-5337-1337
定時株主総会開催予定日 2019年6月22日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 222,500 82.3 △9,388 ― △12,398 ― △21,729 ― △19,393 ― △21,498 ―
2018年3月期 122,063 ― 11,780 ― 10,282 ― 10,566 35.4 9,075 18.2 10,472 29.0
親会社所有者帰属持分当
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △35.49 △35.49 △54.9 △7.0 △4.2
2018年3月期 17.80 17.80 40.1 7.6 9.7
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 △61百万円
※当社は2018年６月13日を払込日とする公募増資（20,270,000株）及び2018年7月13日を払込日とする第三者割当（2,967,200株）を実施しております。
※当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首
に両株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
※2019年３月期第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年３月期については、暫定的な会計処理の確定
の内容を反映させております。
※当社は当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継
続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
資産合計 資本合計
持分 比率 分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 180,306 54,791 42,396 23.5 77.59
2018年3月期 174,264 42,707 28,226 16.2 55.37
※2019年３月期第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年３月期については、暫定的な会計処理の確定
の内容を反映させております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △10,429 △7,708 18,684 44,172
2018年3月期 87 △3,495 22,725 43,630
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 7.30 7.30 1,860 20.5 12.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 111.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 225,000 1.1 3,200 ― 1,800 ― 700 ― 500 ― 0.90
※IFRS第16号適用による影響は、現在評価中であるため考慮しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社シカタ、株式会社湘南ベ
ルマーレ、一新時計株式会社、株
新規 5 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
式会社音光、創建ホームズ株式会
社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 556,218,400 株 2018年3月期 509,744,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 932 株 2018年3月期 932 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 546,434,829 株 2018年3月期 509,743,276 株
※当社は2018年６月13日を払込日とする公募増資（20,270,000株）及び2018年7月13日を払込日とする第三者割当（2,967,200株）を実施しております。
※当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の
期首に両株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家・アナリスト・報道機関向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説明会資料ととも
に、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………P.４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………P.６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………P.７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.14
１． 重要な会計方針 ……………………………………………………………………………P.14
２. セグメント情報 ……………………………………………………………………………P.15
３. 企業結合及び非支配持分の取得等 ………………………………………………………P.16
４. 非継続事業 …………………………………………………………………………………P.28
５. １株当たり情報 ……………………………………………………………………………P.29
６. 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………P.30
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年５月15日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催
しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当社は当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継続事
業に分類しております。これにより、売上収益や営業利益、税引前当期利益等は継続事業からのものを表示してお
り、上記事業（非継続事業）については、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と
区分して表示しております。
また、当社は、2017年８月に実施したGORINとの企業結合、2018年３月に実施したサンケイリビング新聞社との企
業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、それぞれ第２四半期連結会計期
間、第４四半期連結会計期間に確定し、遡及修正を行っております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の数値は上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っており
ます。
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境・個人消費は改善傾向
にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向や中国経済の先行きの影響等、海外経済の不確
実性の影響に留意する必要があります。
このような経営環境ではありましたが、当社グループは第２四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワンダー
コーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニング等、過去１年以内
にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在庫や不採算事業の減
損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第２四半期連結累計期間において、大きく営業
損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭
な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」等、
当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。
当第４四半期連結会計期間においては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了させ、持続的成長に向けた経営基
盤を強化するとともに2020年３月期の黒字化を実現するため、合計約93億円の構造改革関連費用を追加計上いたしま
した。内訳は、戦略的な店舗閉鎖等で約40億円、映像・音楽ソフトを中心とした在庫評価減等で約40億円、女性用ア
パレルを手掛けるアンティローザ等数社ののれんの減損等その他で約13億円となっています。
また、事業の選択と集中の一環として、短期的な投資回収・収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループ
シナジーが見込めない事業については、積極的に縮小・撤退・売却の検討を進めました。第３四半期連結会計期間に
おいては、SDエンターテイメントのエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社を売却いたしました。これによ
り、SDエンターテイメントは当社グループとのシナジーが高く見込まれるフィットネスジムの経営が主力であるウェ
ルネス事業に経営資源を集中させてまいります。さらに、当第４四半期連結会計期間において、ヘアケア・ボディケ
ア・フェイシャルケア商品の企画販売を行うジャパンゲートウェイの売却の実施、戸建住宅事業・リフォーム事業・
環境エネルギー事業を運営するタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への
承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議を実施いたしました。
ジャパンゲートウェイは2017年12月の当社グループ入り後、新製品の市場投入および積極的なプロモーションを実
施してまりましたが、販売実績が計画を下回り、第３四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったこ
とから売却に至りました。
タツミプランニングは2016年２月の当社グループ入り後、デザイン・性能面で高い評価を得ている戸建住宅事業を
中心に当社グループのライフスタイルセグメントの中核企業でありましたが、人件費・資材等の高騰を背景に第３四
半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったこと等から上記事業を新設分割の上、新設会社の全株式の
譲渡（売却）の決議に至りました。なお、ジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングは上記のとおり非継続事業
に分類されております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は222,500百万円（前年同期は122,063百万円、前年同期比82.3％
増）、営業損失は9,388百万円（前年同期は営業利益11,780百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は19,393
百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益（9,075百万円）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及び新規事業である「RIZAP GOLF」
「RIZAP ENGLISH」において、積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。これにより会員数は順
調に増加し、業績も順調に推移しております。また、RIZAPメソッドを活用した女性専用マッスルダイエットスタ
ジオ「EXPA」や法人・自治体向けプログラム等、当社が従来から手掛けてきた１：１だけではなく１：Ｎの新しい
サービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立
ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。
MRKホールディングスは、当連結会計年度より積極的に実施している新規出店および既存店の移転・改装、ボデ
ィスタイリストの採用等の先行投資が売上高に寄与したこと、主力商品カーヴィシャスの供給体制が安定したこと
で粗利が改善したこと、広告宣伝費・販促費の見直しによるコスト削減により、2019年３月期下期では増収増益を
達成し、下期としては2013年３月期の決算期変更以降で最高益を計上するまでに回復いたしました。しかし、第２
四半期連結累計期間での損失を取り戻すには至らず、当連結会計年度としては増収減益となりました。
SDエンターテイメントは、先述のとおり、第３四半期連結会計期間にエンターテイメント事業を売却し、ウェル
ネス事業を新たな中核事業と位置付け、同事業に経営資源を集中してまいります。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は77,280百万円（前年同期は61,251百万円、前年同期比26.2
％増）、営業利益は1,136百万円（前年同期は営業利益6,388百万円、前年同期比82.2％減）となりました。
（ライフスタイル）
イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド
「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」が好調に推移したこと、2018年４月にバッグの企画・製造等を
行うシカタを連結子会社化し同社の売上が連結されたことにより、売上高、営業利益ともに好調に推移いたしまし
た。
HAPiNSは、前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店を実施いたしました。また、商品及び品
揃えの改編を行い取扱商品を絞り込んだことで、戦略商品への販売促進の集中及び商品補充・在庫管理等店舗オペ
レーションの効率化を進めました。その結果、増収は達成いたしましたが、新規出店に係る初期投資費用の増加及
びセール実施による粗利益率の悪化により減益となっております。
ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売
上高販管費比率が顕著に改善しております。また、展開商品をランク分けし商品毎に打ち出し方を変える取り組み
によりヒット商品が誕生したこと、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充や
決済サービスを充実させたこと、店舗のスクラップアンドビルドを推進したこと等により、11期ぶりの最終黒字化
を達成しております。
夢展望は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等に
より好調に推移しております。また、ナラカミーチェジャパンを第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、さ
らなる業容の拡大を進めます。ジュエリー事業については新商品の販売強化、コストの見直し等により第３四半期
連結会計期間以降は黒字に転換したものの、第２四半期連結累計期間までの赤字を取り戻すには至りませんでし
た。また、持続的な成長に向けた費用として固定資産の減損損失計上等を行ったため、増収減益となっておりま
す。
堀田丸正は、引き続き構造改革を進めておりますが、主に洋装事業の在庫圧縮施策等により、売上高、営業利益
共に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は55,648百万円（前年同期は42,163百万円、前年同期比32％
増）、営業損失は348百万円（前年同期は営業利益1,150百万円）となりました。
（プラットフォーム）
ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社子会社となり、当社グループがもつ様々な商材やサービスの
活用や、暗闇型エンタメフィットネス「TetraFit」、トレーディングカード専門店「Ganryu」等の新規事業の導入
等により、「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。また、WonderREX事業（リユース）につい
ては堅調に推移しており、さらなる成長のため、郊外のロードサイドだけでなく大型商業施設内への出店を積極的
に進めております。一方で業績については、営業利益段階においては黒字を確保いたしましたが、商品評価損等の
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
構造改革関連費用を計上したことで、経常利益等については大きく赤字を計上しております。
ぱどは、第３四半期連結累計期間では減収減益となっておりましたが、リビングプロシード社の子会社化、家庭
版の発行１回あたりの売上の改善、富裕層向けターゲットメディア「アフルエント」の成長、コスト見直し等によ
り、下半期においては上半期に比べ売上高が伸長するとともに、営業黒字を達成しております。その結果、当連結
会計年度においては増収減益となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は91,082百万円（前年同期は20,334百万円、前年同期比
347.9％増）、営業損失は5,538百万円（前年同期は営業利益6,819百万円）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,510百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能
なセグメント利益の調整額4,638百万円があるため、グループ全体としての売上収益は222,500百万円、営業損失
9,388百万円となりました。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて増加し、180,306百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に増加し、125,306百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加
により棚卸資産が増加したこと、主にRIZAP、MRKホールディングス、イデアインターナショナル及び新たな子会社
の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことによるものです。なお、棚卸資産は、主にワンダーコー
ポレーションの商品評価損計上、ジャパンゲートウェイの売却及びタツミプランニングの一部事業の新設分割によ
る新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議により、第３四半期連結累計期間末に比べて減少
しております。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて減少し、55,270百万円となりました。これは主として、繰延税金資産
が増加したこと、新たな子会社の増加等により無形資産が増加した一方、主に第４四半期連結会計期間に実施した
タツミプランニング及びアンティローザ等ののれんの減損により、のれんが減少したことによるものです。
なお、資産合計は、主に棚卸資産、営業債権及びその他の債権、のれんの減少により、第３四半期連結累計期間
末に比べて減少しております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ減少し、125,514百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて増加し、82,509百万円となりました。これは主として、新たな子会社の
増加および各社の業容拡大により営業債務及びその他の債務が増加したこと、株主優待引当等のため引当金が増加
した一方、借入金の返済により有利子負債が減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて減少し、43,005百万円となりました。これは主として、借入金の返済
により当社やSDエンターテイメント等の有利子負債が減少したことによるものです。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて増加し、54,791百万円となりました。これは主として、当社が第２四半
期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資の払込等により資本金及び資本剰余金が増加した一方、利
益剰余金が減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います）の残高は前連結会計年度に比べ541百万
円増加し、44,172百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10,429百万円（前年同期は87百万円の増加）となりまし
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た。主な増加要因は、SDエンターテイメント及びワンダーコーポレーション等で計上した減損損失が6,282百万円
であったこと、減価償却費が4,496百万円であったことです。主な減少要因は、継続事業からの税引前当期利益が
12,398百万円の損失であったこと、非継続事業からの税引前当期利益が7,764百万円の損失であったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における投資活動による資金の減少は7,708百万円（前年同期は3,495百万円の減少）となりました。主
な増加要因は、SDエンターテイメントの保有不動産の売却等有形固定資産の売却による収入が1,840百万円であっ
たことです。主な減少要因は、シカタ等子会社の取得による支出が5,426百万円であったこと、RIZAP関連・
HAPiNS・MRKホールディングスの店舗の新規出店等による有形固定資産の取得による支出が4,927百万円であったこ
と、です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における財務活動による資金の増加は18,684百万円（前年同期は22,725百万円の増加）となりました。
主な増加要因としては、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う株式の発行
による収入35,480百万円であったことです。主な減少要因としては、SDエンターテイメントや当社等の、長期借入
金の返済による支出17,421百万円や社債の償還による支出3,561百万円等であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、安定的な利益を確保し、財務体
質の健全化と経営体質の基盤強化を図り、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。当社は、これまで
親会社の所有者に帰属する当期利益の20％を年間配当性向の目途とする配当方針を採っておりましたが、今後よ
り強固な経営基盤を確立していくため、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指しつつ、経営成績、財務
及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で配当実施の可否及び年間配当額を決定する配当方針に変更するこ
とといたしました。
②剰余金の配当の状況
当連結会計年度の業績につきましては、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関
する分析」に記載のとおり、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のため、大きく損失を計上することと
なりました。よって、2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当についても、無配とさせていただく旨、2018
年11月14日に既にお知らせしております。
次期につきましては、構造改革に一定の目途がたち、再び営業黒字となる業績を予想しております。そのため、
剰余金の配当につきましては、前項の方針に基づき、１株あたり1.0円に復配とさせていただく配当予想を開示い
たしました。
（４）今後の見通し
当社は前述のとおり、2019年３月期は「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、
「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」等、当社グループの持続的成長
に向けた構造改革のための施策を実行し、その結果として大きく損失を計上するに至りました。一方で、緊急性の高い
構造改革施策は完了したと考えており、これら施策の実行により次期以降の持続的成長に向けた経営基盤の強化は着実
に進捗したと考えております。
2020年３月期の業績予想につきましては、営業利益で32億円の黒字を予想しております。これは、2019年３月期に計
上した約96億円の構造改革関連費用がなくなること、事業の収益改善、持株会社である当社のコスト削減等により実現
したいと考えております。また、グループ管理体制及びキャッシュフロー経営の強化等を、既に発表しております社外
取締役が取締役会議長に就任する等のコーポレートガバナンス体制を通じ着実に実現し、持続的成長に向けた経営基盤
のさらなる強化に邁進してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年３月期において、構造改革関連費用を集中的に計上したことにより重要な当期損失等を計
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しており
ます。
しかしながら、当社といたしましては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成
長のための経営基盤の強化は着実に進捗したもの考えております。
その上、資金面につきましても、2019年5月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安
定的な資金調達が可能となっております。
このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外への本格的な進出を目指しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充によ
り国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2017年３月期から国
際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 43,630 42,245
営業債権及びその他の債権 33,019 33,432
棚卸資産 35,179 36,175
未収法人所得税 214 338
その他の金融資産 607 885
その他の流動資産 3,962 3,960
小計 116,614 117,037
売却目的で保有する資産 － 7,998
流動資産合計 116,614 125,036
非流動資産
有形固定資産 29,696 29,028
のれん 7,430 4,584
無形資産 2,502 3,150
その他の金融資産 14,894 14,978
繰延税金資産 1,878 2,607
その他の非流動資産 1,247 921
非流動資産合計 57,650 55,270
資産合計 174,264 180,306
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 39,204 37,425
有利子負債 33,587 29,266
未払法人所得税 2,167 1,727
引当金 1,947 2,570
その他の金融負債 34 5
その他の流動負債 3,701 4,526
小計 80,643 75,523
売却目的で保有する資産に直接関連
－ 6,986
する負債
流動負債合計 80,643 82,509
非流動負債
有利子負債 43,197 33,458
退職給付に係る負債 1,771 2,302
引当金 3,312 4,147
その他の金融負債 1,594 2,215
繰延税金負債 257 467
その他の非流動負債 780 413
非流動負債合計 50,912 43,005
負債合計 131,556 125,514
資本
資本金 1,400 19,200
資本剰余金 5,436 23,343
利益剰余金 21,231 △549
その他の資本の構成要素 158 402
親会社の所有者に帰属する
28,226 42,396
持分合計
非支配持分 14,481 12,395
資本合計 42,707 54,791
負債及び資本合計 174,264 180,306
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
売上収益 2 122,063 222,500
売上原価 59,628 124,208
売上総利益 62,434 98,292
販売費及び一般管理費 57,995 97,853
その他の収益 9,654 3,247
その他の費用 2,313 13,075
営業利益又は損失（△） 2 11,780 △9,388
金融収益 50 101
金融費用 1,548 3,111
税引前当期利益又は損失（△） 10,282 △12,398
法人所得税費用 905 1,682
継続事業からの当期利益又は損失（△） 9,376 △14,081
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失
4 1,189 △7,648
（△）
当期利益又は損失（△） 10,566 △21,729
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,075 △19,393
非支配持分 1,491 △2,335
当期利益又は損失（△） 10,566 △21,729
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
継続事業 5 15.49 △21.57
非継続事業 5 2.31 △13.92
基本的１株当たり当期利益又は損失
17.80 △35.49
（△）(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)
継続事業 5 15.49 △21.57
非継続事業 5 2.31 △13.92
希薄化後１株当たり当期利益又は損失
17.80 △35.49
（△）(円)
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益又は損失（△） 10,566 △21,729
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△34 221
測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 △16 △9
項目合計 △50 211
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △43 19
項目合計 △43 19
その他の包括利益合計 △93 231
当期包括利益 10,472 △21,498
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,001 △19,157
非支配持分 1,471 △2,340
当期包括利益 10,472 △21,498
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計 非支配持分 資本合計
構成要素
2017年４月１日残高 1,400 1,692 13,696 228 17,018 4,436 21,454
当期利益 ― ― 9,075 ― 9,075 1,491 10,566
その他の包括利益 ― ― ― △73 △73 △19 △93
当期包括利益合計 ― ― 9,075 △73 9,001 1,471 10,472
剰余金の配当 ― ― △1,541 ― △1,541 △19 △1,561
企業結合による変動 ― ― ― ― ― 3,615 3,615
支配の喪失とならない
子会社に対する ― 3,791 ― ― 3,791 4,978 8,769
所有者持分の変動
株式報酬取引 ― ― ― 3 3 ― 3
その他 ― △48 1 △0 △46 ― △46
所有者との取引額等合計 ― 3,743 △1,540 3 2,206 8,574 10,780
2018年３月31日残高 1,400 5,436 21,231 158 28,226 14,481 42,707
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計 非支配持分 資本合計
構成要素
2018年４月１日残高 1,400 5,436 21,231 158 28,226 14,481 42,707
会計方針変更 ― ― △535 ― △535 ― △535
修正後期首残高 1,400 5,436 20,695 158 27,690 14,481 42,172
当期利益 ― ― △19,393 ― △19,393 △2,335 △21,729
その他の包括利益 ― ― ― 236 236 △4 231
当期包括利益合計 ― ― △19,393 236 △19,157 △2,340 △21,498
新株の発行 17,799 17,705 ― ― 35,505 ― 35,505
剰余金の配当 ― ― △1,860 ― △1,860 △84 △1,945
企業結合による変動 ― ― ― ― ― △5 △5
支配の喪失とならない
子会社に対する ― 201 ― ― 201 344 545
所有者持分の変動
株式報酬取引 ― ― ― 7 7 ― 7
その他 ― ― 9 ― 9 ― 9
所有者との取引額等合計 17,799 17,907 △1,851 7 33,863 254 34,117
2019年３月31日残高 19,200 23,343 △549 402 42,396 12,395 54,791
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△） 10,282 △12,398
非継続事業からの税引前当期利益又は損
1,590 △7,764
失（△）
減価償却費及び償却費 2,582 4,496
減損損失 300 6,282
金融収益及び金融費用 610 1,844
棚卸資産の増減 △1,493 595
営業債権及びその他の債権の増減 △4,595 2,840
営業債務及びその他の債務の増減 226 △1,257
退職給付に係る負債の増減 △520 6
引当金の増減 △10 792
その他 △7,494 △2,289
小計 1,478 △6,850
利息及び配当金の受取額 16 55
利息の支払額 △662 △871
法人所得税の支払額 △1,195 △3,052
法人所得税の還付額 449 289
営業活動によるキャッシュ・フロー 87 △10,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △206 △309
定期預金の払戻による収入 219 323
有形固定資産の取得による支出 △4,424 △4,927
有形固定資産の売却による収入 403 1,840
子会社の取得による支出 △1,280 △5,426
子会社の取得による収入 4,434 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売
- 302
却による収入
敷金及び保証金の差入れによる支出 △1,155 △1,053
敷金及び保証金の回収による収入 616 1,314
事業譲受による支出 △1,792 -
事業譲渡による収入 - 1,475
その他 △310 △1,293
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,495 △7,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 2,738 △3,138
長期借入れによる収入 24,937 10,149
長期借入金の返済による支出 △11,385 △17,421
社債の発行による収入 2,790 271
社債の償還による支出 △2,557 △3,561
リース債務の返済による支出 △714 △1,703
株式の発行による収入 - 35,480
非支配持分からの払込みによる収入 8,982 740
配当金の支払額 △1,540 △1,858
非支配持分への配当金の支払額 △29 △87
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
- △185
の取得支出
その他 △496 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,725 18,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 △5
現金及び現金同等物の増減額 19,282 541
現金及び現金同等物の期首残高 24,643 43,630
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少 △295 -
現金及び現金同等物の期末残高 43,630 44,172
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に係る会計処理を改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）
及び「IFRS15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用す
ることにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会計
基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が535百
万円減少しております。また、当連結会計年度の期末において、営業債権及びその他の債権が617百万円、その他の流
動負債が968百万円それぞれ増加し、利益剰余金が350百万円減少すると共に、要約四半期連結損益計算書の当連結会
計年度において、売上収益が184百万円増加しております。
具体的な収益認識の基準は、以下のとおりです。
（美容・ヘルスケア）
「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF
等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行ってお
ります。
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義
務は、サービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務
を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（ライフスタイル）
「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・
開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（プラットフォーム）
「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーパ
ーの編集・発行、出版事業等を行っております。
エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義
務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点
で収益を認識しております。
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２．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフス
タイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラ
ットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等の
RIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製
造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペー
パーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチ
ェーンの基盤となる事業
なお、前第４四半期連結累計期間及び前第４四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
また、当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニングの戸
建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡を決議したことから、両
社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグ
メントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいておりま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
美容・ヘルス ライフ プラット 調整額 連結財務
合計
ケア スタイル フォーム （注1） 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 60,722 41,303 20,037 122,063 ― 122,063
セグメント間の売上収益 528 859 297 1,686 △ 1,686 ―
合計 61,251 42,163 20,334 123,749 △ 1,686 122,063
セグメント利益又は損失
6,388 1,150 6,819 14,358 △ 2,578 11,780
(△)
金融収益 ― ― ― ― ― 50
金融費用 ― ― ― ― ― 1,548
税引前当期利益 ― ― ― ― ― 10,282
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメント
に配分していない全社費用によるものです。
２．第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行
っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
美容・ヘルス ライフ プラット 調整額 連結財務
合計
ケア スタイル フォーム （注1） 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 76,636 55,174 90,689 222,500 ― 222,500
セグメント間の売上収益 643 474 392 1,510 △1,510 ―
合計 77,280 55,648 91,082 224,011 △1,510 222,500
セグメント利益又は損失
1,136 △348 △5,538 △4,750 △4,638 △9,388
(△)
金融収益 ― ― ― ― ― 101
金融費用 ― ― ― ― ― 3,111
税引前当期損失(△) ― ― ― ― ― △12,398
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメント
に配分していない全社費用によるものです。
３．企業結合及び非支配持分の取得等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 取得による企業結合
① 株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展
開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化することを決議いたし
ました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集
客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテ
の顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果
も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年４月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％（※）
（※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を取得
企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 0
合計 0
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
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２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 690
非流動資産 133
流動負債 673
非流動負債 143
純資産 7
連結修正 561
のれん(割安購入益) (注)３ △569
(注) １．現金及び預金31百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であり、
回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益 859
当期損失(△) △34
② 堀田丸正株式会社
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：堀田丸正株式会社
事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、
当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グ
ループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2017年６月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
堀田丸正株式会社
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 62.3%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業として
おります。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 1,925
合計 1,925
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、12百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 5,277
非流動資産 941
流動負債 1,551
非流動負債 59
純資産 4,608
非支配持分 (注)３ △1,168
のれん(割安購入益) (注)４ △1,514
(注) １．現金及び現金同等物1,866百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318百万円について、契約金額の総額は1,339百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、堀田丸正株式会社の取得日からの業績は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益 5,905
当期利益 126
③ 株式会社GORIN
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社GORIN及び株式会社五輪パッキング、
PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC.他１社
注）2017年８月10日に株式会社五輪パッキング（SPC）より株式会社GORINに商号変更しております。
事業の内容：日本国内及び海外での電気部品の加工、販売及び各種パッキングの製作販売等
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社は、グループシナジーの発揮によるさらなる競争力強化に向けた施策の一環として、川上である素材
開発から企画・生産、川下である販売に至るまでのプロセスを一貫して行うSPAモデル（製造小売業としての
ビジネスモデル）のグローバル規模での構築に着手しており、今後、この取組みを強化し、当社グループ全
体の成長をさらに加速させるため、海外に生産拠点を持つ提携先の検討を重ねてまいりました。
株式会社GORINの株式を取得することで、当社グループの海外生産体制の強化方針における戦略的に重要な
子会社としてその業容を拡大することにより、当社グループ全体の競争力向上とさらなる成長につなげて行
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
くことができると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2017年８月10日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社GORIN
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業として
おります。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 1,450
合計 1,450
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、82百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における株式会社GORIN（連結）の取得資産、引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 2,123
非流動資産 1,579
流動負債 1,665
非流動負債 1,261
純資産 776
のれん (注)３ 673
(注) １．現金及び預金625百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,042百万円について、契約金額の総額は1,048百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り5百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社GORIN（連結）の取得日からの業績は次のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益 1,990
当期利益 235
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
④ 株式会社ビーアンドディー
当社グループ子会社であるRIZAP株式会社は、2017年12月20日開催の取締役会において、スポーツ用品の小売事業
を展開する株式会社ビーアンドディーの株式を株式会社ヒマラヤより取得し子会社化することを決議いたしまし
た。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ビーアンドディー
事業の内容：スポーツ用品の販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社は、近年の国民的なスポーツおよび健康志向の盛り上がり、健康寿命増進に向けた各地方自治体のス
ポーツ・運動への取り組みの活発化を背景に、スポーツ関連事業の強化に取り組んでおります。この具体的
な取り組みの一環として、当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツアパレルをはじめ、機能性ウェア、
各種ギア、グッズなどの展開を強化するため、2017年５月に株式会社ヤマノホールディングスよりスポーツ
事業を譲り受けるなど、当社グループにおける成長事業としてのスポーツ関連事業への取り組みを強化して
まいりました。
株式会社ビーアンドディーの株式を取得し、株式会社ビーアンドディーとRIZAPで培ったボディメイクに関
する高度なサービスを組み合わせることで、新しいスポーツ用品の販売店のモデルを構築し、収益力を向上
させることができると見込み、当社グループのスポーツ関連事業の強化および事業規模拡大に寄与するもの
と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2017年12月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社ビーアンドディー
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％（※）
（※）RIZAP株式会社が現金を対価として株式会社ビーアンドディーの議決権付株式を100％取得しまし
た。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（RIZAP株式会社）を取得企
業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 0
合計 0
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 3,076
非流動資産 526
流動負債 2,287
非流動負債 1,076
純資産 238
のれん(割安購入益) (注)３ △238
(注) １．現金及び預金492百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値369百万円について、契約金額の総額は369百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社ビーアンドディーの取得日からの業績は次の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益 1,335
当期損失(△) △39
⑤ 株式会社ワンダーコーポレーション
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ワンダーコーポレーション
事業の内容：エンターテイメント商品・化粧品などの小売及びフランチャイズ事業、携帯電話・音楽ソフ
ト・映像ソフトのレンタル事業、リユース事業、Ｅコマース事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社ワンダーコーポレーションは、エンターテインメント商材の販売を行うWonerGOOや大型総合リ
ユースショップWonderREX等、日本国内で直営店・フランチャイズ店合わせて300以上の店舗を展開してい
ます。しかしながらスマートフォンの普及により、エンターテインメント小売業界を取り巻く環境が多大
な影響を受け、同社においても抜本的な経営改革が喫緊の課題となっておりました。
当社は、これまでの事業展開で培った広告・マーケティングにおける豊富な経験やノウハウを共有する
ことで、株式会社ワンダーコーポレーションのブランド力向上及び顧客基盤の拡大が可能であると判断い
たしました。また、第三者割当増資による資金の投入を行い株式会社ワンダーコーポレーションを当社の
連結子会社とすることが、両者間の円滑な協力関係の下、各施策を迅速に実施することを可能とし、両社
の企業価値向上に資すると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年３月29日
ⅳ) 企業結合の法的形式
イ) 現金を対価とした株式取得
ロ) 第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社ワンダーコーポレーション
ⅵ) 取得した議決権比率
75.1％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業とし
ております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金
イ) 現金を対価とした株式取得 3,617
ロ) 第三者割当増資による株式引受 1,653
合計 5,271
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、122百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 25,272
非流動資産 13,650
流動負債 20,733
非流動負債 6,691
純資産 11,498
非支配持分 （注）３ △2,224
のれん(割安購入益) (注)４ △4,002
(注) １．現金及び預金8,078百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,173百万円について、契約金額の総額は2,176百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り3百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
⑥ 株式会社サンケイリビング新聞社
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サンケイリビング新聞社
事業の内容：リビング新聞及びシティリビングの発行等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社サンケイリビング新聞社が有する各種フリーペーパーを当社のマーケティング機能強化に活用
するとともに、当社グループの有する営業・マーケティングノウハウを活用することで同社の営業基盤の
拡大および収益力の向上につながるものと見込んでいます。
ⅲ) 企業結合日
2018年３月30日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社サンケイリビング新聞社
ⅵ) 取得した議決権比率
80.0％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業とし
ております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 1,000
合計 1,000
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、47百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
22
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 4,582
非流動資産 997
流動負債 1,974
非流動負債 332
純資産 3,273
非支配持分 （注）３ △406
のれん(割安購入益) (注)４ △1,867
(注) １．現金及び預金2,083百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,272百万円について、契約金額の総額は2,280百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り7百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損
益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
(2) プロフォーマ情報等
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社、株式会社GORIN、株式会社ビーアンドディー、株式会社ワンダーコー
ポレーション、株式会社サンケイリビング新聞社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した
場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるた
め、記載しておりません。
(3) 共通支配下の取引等
① マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 結合当事企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称：マルコ株式会社
事業の内容：体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
被取得企業の名称：株式会社エンジェリーベ
事業の内容：衣料品、日用雑貨等の通信販売事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
マルコ株式会社及び当社完全子会社であった株式会社エンジェリーベは、共に20～30代の女性を主要顧
客としております。今回、マルコ株式会社が株式会社エンジェリーベを子会社化することが、両社のより
迅速で密接な連携を実現し、相互の強みを活かして事業シナジーを最大化させ、両社の持続的な成長に繋
がるものと判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年３月14日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 結合後企業の名称
取得企業の名称：マルコ株式会社、被取得会社の名称：株式会社エンジェリーベ
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%（※）
（※）マルコ株式会社が現金を対価として株式会社エンジェリーベの議決権付株式を100％取得しまし
た。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 330
合計 330
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
２．条件付対価はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、
株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアイ
ンターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハ
ウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値
のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称 株式会社シカタ
ⅵ) 取得する議決権比率 100.0％（※）
（※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得
しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としてお
ります。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 1,594
合計 1,594
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
24
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 1,700
非流動資産 554
流動負債 1,167
非流動負債 203
純資産 883
のれん (注)３ 711
(注) １．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間
は修正されることがあります。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当連結累計期間の連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上収益 4,760
当期利益 230
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる
合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会
社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会
社）といたしました。
1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
所在地
新宿センタービル32階
取締役会長 小池 信三
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチーム
事業内容
の運営等
資本金 101百万円
設立年月日 2018年４月９日
決算期 ３月
当社：49.95％
出資比率
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）
（注）株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
25
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・
運営・管理 等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することによ
り、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速さ
せることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受（注）１
ⅴ) 企業結合後の名称 株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ) 取得する議決権比率 50.0％（注）
（注）本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計
が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株
式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金 101
合計 101
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 533
非流動資産 62
流動負債 782
非流動負債 27
純資産 △214
非支配持分 (注)３ 107
のれん (注)４ 311
(注) １．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資
産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の
要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は
ありません。
５．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間
は修正されることがあります。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとお
りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
26
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
売上収益 2,458
当期利益 293
(2) プロフォーマ情報等
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合
のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、
記載しておりません。
(3) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社GORIN
当社は、2017年８月に実施した株式会社GORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が390百万円
増加し、その結果、のれんが390百万円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位：百万円)
対価 暫定 遡及修正 確定
現金 1,450 ― 1,450
合計 1,450 ― 1,450
(単位：百万円)
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 2,123 ― 2,123
非流動資産 1,189 390 1,579
流動負債 1,665 ― 1,665
非流動負債 1,261 ― 1,261
純資産 386 390 776
のれん 1,063 △390 673
② 株式会社サンケイリビング新聞社
当社は、2018年３月に実施した株式会社サンケイリビング新聞社との企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、負ののれんが126百万
円減少しております。この結果、引当金が64百万円増加し、その他の非流動資産が61百万円減少しておりま
す。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位：百万円)
対価 暫定 遡及修正 確定
現金 1,450 ― 1,450
合計 1,450 ― 1,450
(単位：百万円)
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 4,582 ― 4,582
非流動資産 1,059 △61 997
流動負債 1,910 64 1,974
非流動負債 332 ― 332
純資産 3,399 △126 3,273
27
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
非支配持分 △406 ― △406
のれん(割安購入益) △1,993 126 △1,867
③ 株式会社ワンダーコーポレーション
当社は、2018年３月に実施した株式会社ワンダーコーポレーションとの企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
４．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、当第４四半期連結会計期間において、ジャパンゲートウェイの売却の実施及びタツミプランニングの戸
建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議をい
たしました。なお、前者は美容・ヘルスケアセグメントに、後者はライフスタイルセグメントにそれぞれ区分され
ておりました。
これにより、当連結会計年度において、両社の各事業を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して
表示しております。
(2) 非継続事業の損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日） （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非継続事業の損益
収益 14,174 8,696
費用 △12,584 △16,460
非継続事業からの税引前利益 1,590 △7,764
法人所得税費用 △400 115
非継続事業からの当期利益 1,189 △7,648
28
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2019年３月期 決算短信
５．１株当たり情報
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失
(△)(百万円)
継続事業 7,896 △11,787
非継続事業 1,179