2928 A-RIZAP G 2019-05-15 17:20:00
通期連結業績と業績予想及び通期個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                2019 年5月 15 日
各    位


                              本社所在地       東京都新宿区北新宿二丁目 21 番1号
                              会 社 名       RIZAP グループ株式会社
                              代 表 者       代表取締役社長                  瀬 戸 健
                              コード番号       2928 札幌証券取引所アンビシャス
                              問合せ先        執行役員 経営企画本部長 鎌 谷 賢 之
                              電話番号        03-5337-1337
                              U R L       https://www.rizapgroup.com/


    通期連結業績と業績予想及び通期個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ


 当社の2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)の通期連結業績と業績予想、通期個別業績と前期
実績値にぞれぞれ差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                記


1.2019年3月期通期連結業績と業績予想との差異
(1)差異の内容
                                                   親会社の所有者に        基本的 1 株
                  売上収益       営業利益       税引前利益
                                                   帰属する当期利益       当たり当期利益

    前回発表予想(A)       百万円       百万円         百万円          百万円             円 銭
                       -            -         -       △7,000          △12.81
    当期実績(B)
                   222,500    △9,388     △12,398      △19,393         △35.49
    (2019 年3月期)
    増減額(B-A)           -            -         -       △12,393
    増 減 率 ( % )        -            -         -            -
    (ご参考)前期実績      122,063    11,780      10,282        9,075          17.80
    (2018 年3月期)
    (ご参考)前回発表予想    230,900    △3,300     △4,900       △7,000          △12.81
    (非継続事業含む)
    ※ジャパンゲートウェイの売却、タツミプランニングの一部事業の新設分割による新設会社への承継及び
     新設会社の全株式の譲渡(売却)の決議により、両社の事業を非継続事業に分類していることから、上
     記の売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた金額を記載しております。
    ※前期に実施した企業結合のうち、株式会社GORIN及び株式会社サンケイリビング新聞社で行った暫定的な
     会計処理の確定に伴う遡及修正を反映しております。


(2)差異の理由
     当社は、第2四半期連結累計期間決算で発表したとおり、過去1年以内にグループ入りした企業・事
    業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在庫や不採算事業の減損等、構造改革
    関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第2四半期連結累計期間において、大きく営業損
    失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、
                             「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」
                                                 、
    「強靭な経営体質への変革」「事業の選択と集中」「新規M&Aの原則凍結」及び「成長事業への経営
                、          、
    資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。
     当第4四半期連結会計期間においては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了させ、持続的成長に


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  向けた経営基盤を強化するとともに 2020 年3月期の黒字化を実現するため、合計約 93 億円の構造改革関
  連費用を追加計上いたしました。内訳は、戦略的な店舗閉鎖等で約 40 億円、映像・音楽ソフトを中心と
  した在庫評価減等で約 40 億円、女性用アパレルを手掛けるアンティローザ等数社ののれんの減損等その
  他で約 13 億円となっています。
   主に本構造改革関連費用の追加計上により、前回発表予想との差異が生じております。
   なお、当第4四半期連結会計期間において、ヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販
  売を行うジャパンゲートウェイの売却の実施、戸建住宅事業・リフォーム事業・環境エネルギー事業を
  運営するタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び
  新設会社の全株式の譲渡(売却)の決議を実施いたしました。両社は非継続事業に分類されております。


2.2019年3月期通期個別業績と前期実績との差異
(1)差異の内容
                                                       基本的 1 株
                 売上収益         経常利益         当期純利益
                                                       当たり当期利益

  前期実績(A)             百万円         百万円         百万円            円 銭
  (2018 年3月期)         3,393        △158          115         0.23
  当期実績(B)
                      4,323       △2,601     △17,409       △31.86
  (2019 年3月期)
  増減額(B-A)              929       △2,443     △17,524
  増 減 率 ( % )         △21.5            -           -


(2)差異の理由
   個別業績については、子会社に対する貸倒引当金の計上及び主に子会社株式に対する関係会社株式評
  価損の計上により、大きく前年を下回る結果となりました。なお、上記の多くは連結業績に対する影響
  はありません。



                                                            以 上




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