2928 Ａ－ＲＩＺＡＰ Ｇ 2021-11-26 10:31:00
（訂正）「2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2021年11月26日
各 位
本社所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
会社名 RIZAPグループ株式会社
代表者 代表取締役社長 瀬戸 健
コード番号 2928 札幌証券取引所アンビシャス
問合せ先 取締役 鎌谷 賢之
電話番号 03-5337-1337
ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
（訂正）「2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2020年２月13日に開示いたしました「2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部を訂
正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2021年11月26日）付「過年度の有価証券報告書等および決算短信等
の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社 上場取引所 札
コード番号 2928 ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長 （氏名）鎌谷 賢之 ＴＥＬ 03-5337-1337
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 155,917 △2.6 4,557 － 2,416 － 1,178 － △48 － 1,149 －
2019年３月期第３四半期 160,060 61.5 △1,340 － △2,778 － △8,870 － △8,148 － △8,695 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △0.09 △0.09
2019年３月期第３四半期 △15.00 △15.00
※2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益を算出しています。
※当連結会計年度において株式会社タツミプランニング、株式会社タツミマネジメント、株式会社ぱどを、前連結会計年度において株式会社タツミプランニングおよび株式会社
ジャパンゲートウェイを、それぞれ非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
※第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
なお、連結財政状態においても同様です。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 197,228 39,228 30,504 15.5
2019年３月期 180,385 54,722 42,337 23.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 －
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 225,000 1.6 3,200 - 1,800 - 700 - 500 - 0.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※当連結会計年度の業績予想には、IFRS第16号「リース」適用の影響による販売費及び一般管理費等の増減、および2021年３月期連結会計年度以降の持続的な成長基盤構築の
ための子会社の売却や事業の整理などに伴う事業整理損などの影響を考慮しております。
RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 556,218,400株 2019年３月期 556,218,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 932株 2019年３月期 932株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 556,217,468株 2019年３月期３Ｑ 543,258,781株
※当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報および合理的に判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月13日（木）に機関投資家、アナリスト、報道機関の皆様を対象とした決算説明会を開催する予定
です。この説明会の模様はライブ配信を行う他、使用する決算説明会資料と共に、開催後当社ホームページ
（https://www.rizapgroup.com/）に掲載する予定です。
RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
ａ．連結経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、
「IFRS第16号」）を適用しています。詳細につきましては、「２．要約四半期連結財務諸表及び注記 （5）要
約四半期連結財務諸表に関する注記事項 １．重要な会計方針」に記載しています。
当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）に株式会社タツミプランニング（以下、「旧タツミプ
ランニング」）の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第１四半期
に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプランニングのメガ
ソーラー事業・不動産開発事業（現タツミマネジメント）を非継続事業に分類しました。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買
付に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。これにより、株式会社ぱどは当社の連
結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）において、前述の非継続事業に分類した
会社につきましては、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示し
ています。
2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前期は暫定的な会計処理を行っていましたが、
第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。
2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したこ
とを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集
中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革
を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生
し、大きく営業損失を計上するに至りました。
なお、当社グループは、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最
も緊急性が高い「フェーズⅠ」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行
し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年
度以降の「フェーズⅢ（成長路線へ）」を目指します。
当第３四半期においては、インテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナルや株式会社アンティローザな
どの主力グループ会社が成長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、
株式会社ワンダーコーポレーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造
改革を進めたことなどにより売上が減少し、当社グループの売上収益は減収となりました。
営業利益は、IFRS第16号の影響に加えて、前第３四半期連結累計期間（以下、「前第３四半期」）に株式会社
ワンダーコーポレーションをはじめとする一部グループ会社で計上した構造改革関連費用が当第３四半期はなく
なったこと、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上していたMRKホールディングス株式会社が当第３四半
期は黒字化し大幅な増益となったこと、その他多くの上場子会社の業績が前第３四半期を上回ったことなどによ
り、計画を上回り推移しました。
以上の結果、当第３四半期の売上収益は155,917百万円（前年同期は160,060百万円、前年同期比2.6％減）、
営業利益は4,557百万円（前年同期は1,340百万円の損失）となりました。なお、株主優待関連を含む金融費用に
おけるIFRS16号の適用影響による増加、グループ会社における繰延税金資産の取り崩しによる法人所得税費用の
増加、および非支配持分帰属の利益の増加などの影響により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は48百万円
（前年同期は8,148百万円の損失）となりました。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス
「EXPA」などのグループスタジオサービスが売上を伸ばしたものの、2019年５月15日に発表した2019年３月期決
算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、株式会社ビーアンドディ
ーにおける不採算店舗の閉鎖などの影響で減収となりました。なお、獲得会員数の水準は12月までに徐々に回復
し、足元では前期並みに戻っています。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸
や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。当期は、シニア
向けの広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持
ちの方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメ
ディカルトレーナーの育成を進め、既にRIZAP全店舗へ配置しています。
MRKホールディングス株式会社は、消費税増税の影響やマタニティ及びベビー関連事業にてカタログ発行を中
止したことなどにより売上は伸び悩んだものの、主力事業である婦人下着およびその関連事業において、期首よ
り継続的に進めてきた店舗環境の改善や商品ラインナップの拡充などが顧客単価の改善に寄与し、増益となりま
した。
SDエンターテイメント株式会社は、前第３四半期に不採算店舗の閉店などのスクラップ・アンド・ビルドや休
業を伴う店舗のリニューアルを実施したことにより大幅な減収となったものの、ウェルネス事業の構造改革の進
展やオンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したことにより、利益は緩やかに拡大しました。しかし、前第
３四半期に、エンターテイメント事業の譲渡を行いその他収益を計上していることにより、減益となりました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は55,288百万円（前年同期は59,814百万円、前年同期比
7.6％減）、営業利益は1,693百万円（前年同期は4,252百万円、前年同期比60.2％減）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」およ
びトラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより増収となりました。特に、2019年末
に初めて放映した「ブルーノ」のテレビＣＭが、クリスマスのギフト商戦での売上伸長に貢献しました。また、
中国の「独身の日」（11月11日）におけるホットプレートやホットサンドメーカーの売上が好調だったことによ
り、海外売上が前年同期比121％と大きく増加しました。一方で、広告宣伝費の増加や、キャッシュ・フロー改
善のために棚卸在庫の削減を行ったことによる売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの影響により減
益となりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会社を連結子会社化し
たことにより売上は前年同期を上回る数値となりましたが、天候不順の影響などにより、利益については前年同
期を下回る結果となりました。一方で、ジュエリー事業は、新商品の販売強化などにより、売上収益、利益とも
に前期を上回り推移しています。これらの結果にIFRS第16号の影響が加わり、全社では増収増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当第３四半期
は、前期から進めている取り扱い商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド（Ｐ
Ｂ）商品の販売が拡大し原価率が改善したものの、消費税増税の影響により来店者数が減少したことに加えて、
記録的な暖冬により冬物商品が伸び悩み、減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実施したブランド
再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した他、販売員体制の見直しによる固定費の削減などが功を奏
し黒字転換を達成しました。
株式会社ジーンズメイトは、消費税増税に加えて、相次ぐ大型台風の飛来や記録的な暖冬などの天候不順の影
響により減収減益となったものの、ＭＤサイクル適正化に向けた取り組み（タイムリーな売価変更を行うことで
在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み）や販管費削減の取り組みなどにより収益構造の改善が
進み、引き続き営業黒字を確保しました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は46,707百万円（前年同期は39,982百万円、前年同期比
16.8％増）、営業利益は1,519百万円（前年同期は895百万円、前年同期比69.6%増）となりました。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革
を実施しました。当第３四半期は、主力のWonderGOO事業において、不採算店舗の閉鎖、大型台風の飛来に伴う
臨時休業、および年末商戦における新作ゲームタイトルや映像ソフトの不足などの影響で大幅な減収となった一
方で、前期から引き続き不採算店舗の閉鎖や事業撤退などを進めた結果、減収増益となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は54,938百万円（前年同期は61,183百万円、前年同期比
10.2％減）、営業利益は2,494百万円（前年同期は3,082百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,017百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配
賦不能なセグメント利益の調整1,149百万円があるため、グループ全体としての売上収益は155,917百万円、営業
利益は4,557百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
a. 資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前期末に比べて26,924百万円、21.5％減少し、98,079百万円となりました。これは主として、有利
子負債の返済などにより現金及び現金同等物が16,265百万円減少したことと、当第１四半期に旧タツミプランニン
グの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産が5,956百万円減少したこ
とによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて43,767百万円、79.0％増加し、99,148百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用などにより有形固定資産が44,861百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて16,842百万円、9.3％増加し、197,228百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて923百万円、1.1％減少し、81,573百万円となりました。これは主として、借入金の
返済を行ったものの、IFRS第16号の適用などによりリース負債が増加した結果、有利子負債が14,392百万円増加し
た一方で、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却
目的で保有する資産に直接関連する負債が6,591百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて33,260百万円、77.1％増加し、76,426百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用などにより有利子負債が33,264百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて32,337百万円、25.7％増加し、157,999百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて15,494百万円、28.3％減少し、39,228百万円となりました。これは主として、利益
剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用などにより減少したことによるものです。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
b. キャッシュ・フローの状況
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ16,265百万円減少し、売却目
的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、25,980百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における営業活動による資金の増加は8,665百万円（前年同期は14,099百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、税引前四半期利益が2,416万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が
11,036百万円となったことです。主な減少要因は、法人所得税の支払額が2,899百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動による資金の減少は2,533百万円（前年同期は9,200百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、子会社である旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社お
よび株式会社ぱどの売却を行ったことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,049百万
円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント株式会社（企業主導型保育
園）の新規出店や株式会社ワンダーコーポレーションの店舗改装などによる有形固定資産の取得による支出が
3,431百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動による資金の減少は24,129百万円（前年同期は26,718百万円の増加）となりまし
た。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が12,597百万円となったこと、IFRS第16号の適用などによりリ
ース負債の返済による支出が11,624百万円となったことです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想は、2019年５月15日に開示した数値から、現時点において変更はありません。この連結業
績予想には、IFRS第16号適用の影響による販売費及び一般管理費等の増減、および2021年３月期連結会計年度以降
の持続的な成長基盤構築のための子会社の売却や事業の整理等に伴う事業整理損等の影響を考慮しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一
部の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しています。
一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための
経営基盤の強化は着実に進捗したものと考えております。関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の
計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約
の継続に向けた手続きを進めています。
また、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、安定的な資金
調達が可能となっております。加えて、構造改革の一環としての事業売却および固定資産の売却等により事業活動
に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判
断しています。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,245 25,980
営業債権及びその他の債権 33,401 28,777
棚卸資産 36,175 36,596
未収法人所得税 338 792
その他の金融資産 885 850
その他の流動資産 3,959 3,040
小計 117,005 96,037
売却目的で保有する資産 7,998 2,041
流動資産合計 125,004 98,079
非流動資産
有形固定資産 29,025 73,886
のれん 4,147 3,833
無形資産 3,702 3,912
その他の金融資産 14,978 14,281
繰延税金資産 2,616 2,299
その他の非流動資産 912 935
非流動資産合計 55,381 99,148
資産合計 180,385 197,228
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 37,531 31,175
有利子負債 29,266 43,659
未払法人所得税 1,607 140
引当金 2,572 2,394
その他の金融負債 5 3
その他の流動負債 4,525 3,805
小計 75,510 81,178
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 6,987 395
流動負債合計 82,497 81,573
非流動負債
有利子負債 33,448 66,712
退職給付に係る負債 2,302 2,290
引当金 4,147 4,406
その他の金融負債 2,215 1,678
繰延税金負債 638 999
その他の非流動負債 413 338
非流動負債合計 43,165 76,426
負債合計 125,662 157,999
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 23,343 6,745
利益剰余金 △608 4,200
その他の資本の構成要素 402 358
親会社の所有者に帰属する持分合計 42,337 30,504
非支配持分 12,385 8,724
資本合計 54,722 39,228
負債及び資本合計 180,385 197,228
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 160,060 155,917
売上原価 84,410 85,044
売上総利益 75,650 70,872
販売費及び一般管理費 75,052 66,909
その他の収益 3,219 1,706
その他の費用 5,158 1,112
営業利益又は損失（△） △1,340 4,557
金融収益 109 99
金融費用 1,547 2,239
税引前四半期利益又は損失（△） △2,778 2,416
法人所得税費用 1,572 2,238
継続事業からの四半期利益又は損失（△） △4,350 178
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △4,519 1,000
四半期利益又は損失（△） △8,870 1,178
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △8,148 △48
非支配持分 △722 1,227
四半期利益又は損失（△） △8,870 1,178
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 △7.18 △1.95
非継続事業 △7.82 1.87
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) △15.00 △0.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 △7.18 △1.95
非継続事業 △7.82 1.87
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) △15.00 △0.09
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 59,283 52,128
売上原価 31,495 29,342
売上総利益 27,787 22,786
販売費及び一般管理費 24,876 21,615
その他の収益 1,147 743
その他の費用 252 342
営業利益 3,807 1,572
金融収益 38 35
金融費用 642 802
税引前四半期利益 3,203 804
法人所得税費用 1,087 1,896
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 2,116 △1,091
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △1,033 951
四半期利益又は損失（△） 1,083 △140
四半期利益の帰属
親会社の所有者 397 △395
非支配持分 685 255
四半期利益又は損失（△） 1,083 △140
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 2.48 △2.41
非継続事業 △1.77 1.70
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 0.72 △0.71
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 2.48 △2.41
非継続事業 △1.77 1.70
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 0.72 △0.71
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益又は損失（△） △8,870 1,178
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
194 △3
性金融商品
確定給付制度の再測定 △16 18
項目合計 178 15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2 △44
項目合計 △2 △44
その他の包括利益合計 175 △29
四半期包括利益 △8,695 1,149
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △7,959 △83
非支配持分 △735 1,233
四半期包括利益 △8,695 1,149
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益又は損失（△） 1,083 △140
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
△94 1
性金融商品
確定給付制度の再測定 △73 26
項目合計 △168 28
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △38 △21
項目合計 △38 △21
その他の包括利益合計 △207 7
四半期包括利益 875 △133
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 253 △403
非支配持分 622 270
四半期包括利益 875 △133
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 1,400 5,436 21,231 158 28,226 14,481 42,707
会計方針の変更の影響 － － △535 － △535 － △535
2018年４月１日修正
1,400 5,436 20,695 158 27,690 14,481 42,172
再表示後残高
四半期損失（△） － － △8,148 － △8,148 △722 △8,870
その他の包括利益 － － － 188 188 △12 175
四半期包括利益合計 － － △8,148 188 △7,959 △735 △8,695
新株の発行 17,799 17,714 － － 35,513 － 35,513
剰余金の配当 － － △1,860 － △1,860 △77 △1,937
企業結合による変動 － － － － － 5 5
支配の喪失とならない子会社
－ 223 － － 223 321 544
に対する所有者持分の変動
株式報酬取引 － － － 7 7 － 7
その他 － － 0 － 0 － 0
所有者との取引額等合計 17,799 17,937 △1,859 7 33,885 249 34,134
2018年12月31日残高 19,200 23,373 10,687 354 53,616 13,995 67,611
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 19,200 23,343 △608 402 42,337 12,385 54,722
会計方針の変更の影響 － － △11,747 － △11,747 △4,343 △16,091
2019年４月１日修正
19,200 23,343 △12,356 402 30,589 8,041 38,631
再表示後残高
四半期利益 － － △48 － △48 1,227 1,178
その他の包括利益 － － － △35 △35 6 △29
四半期包括利益合計 － － △48 △35 △83 1,233 1,149
剰余金の配当 － － － － － △72 △72
支配の喪失となる子会社に対
－ － － － － △478 △478
する所有者持分の変動
支配の喪失とならない子会社
－ － － － － △0 △0
に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替 － △16,590 16,590 － － － －
その他 － △7 14 △8 △1 － △1
所有者との取引額等合計 － △16,597 16,604 △8 △1 △551 △552
2019年12月31日残高 19,200 6,745 4,200 358 30,504 8,724 39,228
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） △2,778 2,416
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △4,582 1,393
減価償却費及び償却費 3,819 11,036
減損損失 699 338
金融収益及び金融費用 554 108
棚卸資産の増減 △4,543 559
営業債権及びその他の債権の増減 △1,609 1,514
営業債務及びその他の債務の増減 1,917 △4,314
退職給付に係る負債の増減 △158 5
引当金の増減 21 △175
その他 △4,070 △285
小計 △10,730 12,597
利息及び配当金の受取額 42 55
利息の支払額 △654 △1,528
法人所得税の支払額 △3,047 △2,899
法人所得税の還付額 289 441
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,099 8,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △251 △408
定期預金の払戻による収入 308 405
有形固定資産の取得による支出 △4,357 △3,431
有形固定資産の売却による収入 170 348
子会社の取得による支出 △5,425 －
子会社の取得による収入 44 －
敷金及び保証金の差入れによる支出 △828 △418
敷金及び保証金の回収による収入 908 925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 2,049
事業譲受による支出 － △944
事業譲渡による収入 1,078 －
その他 △847 △1,058
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,200 △2,533
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △1,154 451
長期借入れによる収入 8,833 865
長期借入金の返済による支出 △11,272 △12,597
社債の発行による収入 270 188
社債の償還による支出 △2,709 △1,329
リース負債の返済による支出 △1,493 △11,624
株式の発行による収入 35,480 －
非支配持分からの払込みによる収入 741 －
配当金の支払額 △1,857 △3
非支配持分への配当金の支払額 △80 △72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△185 －
支出
その他 145 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,718 △24,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △37
現金及び現金同等物の増減額 3,431 △18,035
現金及び現金同等物の期首残高 43,630 42,245
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
－ 1,926
の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
－ △156
の振替額
現金及び現金同等物の四半期末残高 47,062 25,980
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１． 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に係る包括的な見直し
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS
第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してい
ます。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しています。短期リース及び少額資産のリースに係るリー
ス料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リ
ース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っています。リース負
債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しています。リース料は、実効金利法に基づき金融費用
とリース負債の返済額とに配分しています。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されている
リース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるも
のです。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の期首において、有形固定
資産が49,682百万円、有利子負債が66,271百万円、繰延税金資産が1,101百万円増加しています。また、利益剰
余金が11,632百万円、非支配持分が4,343百万円減少しています。当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結
損益計算書において、売上原価が242百万円、販売費及び一般管理費が2,927百万円減少し、その他の収益が998
百万円、その他の費用が71百万円、金融費用が854百万円増加しています。
また、前連結会計年度において要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、第１四半期連結累計
期間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しています。
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２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」およびRIZAP
GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販
売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開
発・製造及び販売、住宅事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、フリ
ーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグループ全体
のバリューチェーンの基盤となる事業
なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度は暫定
的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間において確定したため、前第３四半期連結累計期
間の財務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
また、前連結会計年度において株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却を実施した他、株式会社タツミプ
ランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の譲
渡（売却）の決議を行いましたが、第１四半期連結会計期間に譲渡を実施しました。さらに、当第３四半期連
結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式の売却を実施しました。
以上の結果、上述３社の各事業を非継続事業に分類しています。そのため、株式会社ジャパンゲートウェイ
については美容・ヘルスケアセグメントから、株式会社タツミプランニングはライフスタイルセグメントか
ら、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントから、それぞれ除外しています。
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(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいていま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
美容・ ライフ プラット
合計 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア スタイル フォーム
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 59,342 39,705 61,012 160,060 － 160,060
セグメント間の売上収益 472 277 170 919 △919 －
合計 59,814 39,982 61,183 160,980 △919 160,060
セグメント利益又は損失
4,252 895 △3,082 2,064 △3,405 △1,340
（△）
金融収益 － － － － － 109
金融費用 － － － － － 1,547
税引前四半期損失（△） － － － － － △2,778
（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告
セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
美容・ ライフ プラット
合計 調整額 連結財務諸表
ヘルスケア スタイル フォーム
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 54,739 46,505 54,672 155,917 － 155,917
セグメント間の売上収益 548 202 265 1,017 △1,017 －
合計 55,288 46,707 54,938 156,934 △1,017 155,917
セグメント利益 1,693 1,519 2,494 5,707 △1,149 4,557
金融収益 － － － － － 99
金融費用 － － － － － 2,239
税引前四半期利益 － － － － － 2,416
（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配
分していない全社費用によるものです。
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３．企業結合及び非支配持分の取得等
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会におい
て、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しています。
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM事業）、ブランド事業
ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデ
アインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関す
るノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発
展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためです。
ⅲ）企業結合日
2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ）企業結合後の名称
株式会社シカタ
ⅵ）取得する議決権比率
100.0％（※）
（※） 株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を
100％取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業として
います。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
現金 1,594
合計 1,594
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しています。
２．条件付対価はありません。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注）１ （注）２ 1,700
非流動資産 1,184
流動負債 1,167
非流動負債 396
純資産 1,320
のれん（注）３ 273
（注）１．現金及び現金同等物163百万円が含まれています。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日から
の業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
売上収益 3,253
四半期利益 113
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社とな
る合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が
株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会
社（孫会社）としました。
１．株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
所在地
新宿センタービル32階
取締役会長 小池 信三
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
事業内容 サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金 101百万円
設立年月日 2018年４月９日
決算期 ３月
当社：49.95％
出資比率
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）
（注） 株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパート
ナーズは、当社の連結子会社となりました。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容 ：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベン
ト企画・運営・管理 等
ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資する
ことにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」
の成長を加速させることができると見込んでいるためです。
ⅲ）企業結合日
2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受（注）１
ⅴ）企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ）取得する議決権比率
50.0％（注）１
（注）１．本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社
三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの
設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
現金 101
合計 101
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しています。
２．条件付対価はありません。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注）１ （注）２ 533
非流動資産 62
流動負債 782
非流動負債 27
純資産 △214
非支配持分（注）３ 107
のれん（注）４ 311
（注）１．現金及び現金同等物100百万円が含まれています。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回
収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況
および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しています。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの
取得日からの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
売上収益 1,835
四半期利益 434
※ プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であっ
たと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値
の入手が困難であるため、記載していません。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百
万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：百万円）
対価 暫定 遡及修正 確定
現金 1,594 － 1,594
合計 1,594 － 1,594
（単位：百万円）
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 1,700 － 1,700
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 － 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
４．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却の実施および株式会社タツミ
プランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の
譲渡（売却）を決議し、当第１四半期連結会計期間に譲渡しました。また、当第３四半期連結会計期間に株式
会社ぱどの売却をしました。そのため、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間における
株式会社ジャパンゲートウェイ、株式会社タツミプランニングおよび株式会社ぱどの事業を非継続事業として
修正再表示しています。
当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、前連結会計年度において非継
続事業に分類された株式会社タツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却
益、及び前連結会計年度に売却した株式会社ジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一
時的な費用、並びに当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社ぱどの事業に係る収
益、費用及びぱど株式の譲渡に係る売却益となります。
なお、株式会社ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、株式会社タツミプランニングはラ
イフスタイルセグメントに、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントにそれぞれ区分されていました。
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
非継続事業の損益
収益 14,008 11,080
費用 18,591 9,686
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △4,582 1,393
法人所得税費用 △62 393
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △4,519 1,000
（注）第１四半期連結会計期間における、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新
設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、当第３四半期連結会計期間における、株式会社ぱ
どの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,748 137
投資活動によるキャッシュ・フロー △537 2,113
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,697 △4,138
合計 △1,589 △1,887
５．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
（百万円）
継続事業 △3,899 △1,086
非継続事業 △4,248 1,038
合計 △8,148 △48
基本的加重平均普通株式数（株） 543,258,781 556,217,468
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △7.18 △1.95
非継続事業 △7.82 1.87
合計 △15.00 △0.09
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
（△）（百万円）
継続事業 1,379 △1,343
非継続事業 △982 947
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
合計 397 △395
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,468
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業 2.48 △2.41
非継続事業 △1.77 1.70
合計 0.72 △0.71
（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってい
ます。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算
定しています。
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
（百万円）
継続事業 △3,899 △1,086
非継続事業 △4,248 1,038
合計 △8,148 △48
調整額 － △0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期損失（△）（百万円）
継続事業 △3,899 △1,086
非継続事業 △4,248 1,038
合計 △8,148 △48
基本的加重平均普通株式数（株） 543,258,781 556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重
543,258,781 556,217,468
平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △7.18 △1.95
非継続事業 △7.82 1.87
合計 △15.00 △0.09
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
（△）（百万円）
継続事業 1,379 △1,343
非継続事業 △982 947
合計 397 △395
調整額 － △0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業 1,379 △1,343
非継続事業 △982 947
合計 397 △395
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RIZAPグループ株式会社(2928) 2020年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,468
平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業 2.48 △2.41
非継続事業 △1.77 1.70
合計 0.72 △0.71
（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っていま
す。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定し
ています。
６．後発事象
該当事項はありません。
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