2928 Ａ－ＲＩＺＡＰ Ｇ 2021-11-26 10:31:00
（訂正・数値データ訂正）「2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2021年11月26日
各 位
本社所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
会社名 RIZAPグループ株式会社
代表者 代表取締役社長 瀬戸 健
コード番号 2928 札幌証券取引所アンビシャス
問合せ先 取締役 鎌谷 賢之
電話番号 03-5337-1337
ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
（訂正・数値データ訂正）「2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2021年５月14日に開示いたしました「2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部を訂正いたしま
したので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2021年11月26日）付「過年度の有価証券報告書等および決算短信等
の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社 上場取引所 札
コード番号 2928 ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）鎌谷 賢之 ＴＥＬ 03-5337-1337
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 168,876 △12.2 1,490 － △634 － 1,933 － 1,608 － 2,505 －
2020年３月期 192,261 △8.3 △980 － △3,466 － △5,271 － △5,831 － △5,420 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 2.89 2.89 6.2 △0.4 0.9
2020年３月期 △10.48 △10.48 △17.4 △1.9 △0.5
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
※当連結会計年度及び前期連結会計年度において一部連結子会社を非継続事業に分類しており、「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区別して表示しています。
詳細は、添付資料P18「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 ５．非継続事業」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 161,286 35,421 26,818 16.6 48.22
2020年３月期 182,681 32,667 24,653 13.5 44.32
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 24,867 △20 △18,172 33,786
2020年３月期 14,648 △3,389 △28,279 27,047
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
※2022年３月期の第２四半期及び期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 170,000 0.7 7,000 369.6 5,000 － 3,500 81.0 3,000 86.6 5.39
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2021年３月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 １．重要な
会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 556,218,400株 2020年３月期 556,218,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 932株 2020年３月期 932株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 556,217,468株 2020年３月期 556,217,468株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月14日（金）に決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説
明会資料とともに、開催後当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に掲載する予定です。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2021年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、第３四半期連結会計期間に株式会社エス・
ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を、当第４四半期連結会計期間に株式会社日本文芸社の全株式を譲
渡した結果、これら３社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しまし
た。
以上の結果、前期および当期において、前述の非継続事業に分類した会社については、「非継続事業からの当
期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当社は、2019年３月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会
社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則
凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改
革は2019年３月期を第一段階とした３つのフェーズ（段階）で構成されており、前期は第二段階である「フェー
ズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しまし
た。
なお、本来当期は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ（成長路線へ）」へ移行し、新しい中期経営計画
に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が急速に
悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画について見直しを行うととも
に、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的には当社グループ各社の共
通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を行いました。また、政府が
提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益源の確保を進めました。
当期は、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）において、2020年４月７日から５月25日の緊急事
態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型
コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、店舗の営業を再開した６月以降は、RIZAP株式会社のパーソナ
ルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下
店舗で順調に客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどの
ＥＣに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホー
ムズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワークの普及」などの新しい需要を捉え順調に推移したことによ
り、第２四半期連結累計期間（以下、「第２四半期」）以降、順調に売上が回復しました。
一方で、前期比では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化に
より、実店舗を有するグループ企業を中心に減収となったほか、2021年１月７日に２回目となる緊急事態宣言が
発出され、対象地域における当社グループ傘下店舗の一部では再び営業時間の短縮を行った影響もあり、通期で
減収となりました。
利益面につきましては、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期
以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグループ全体のコ
スト削減を継続したこと、さらに、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、
グループ企業間での人材の流動化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、月次の営業利益は2020年
８月以降、月次の親会社の所有者に帰属する利益は2020年７月以降、毎月前年同月を上回り推移しました。
なお新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等をその他の収益に、主
に一部グループ傘下店舗の収益性低下に伴う減損損失等をその他の費用に計上しています。
また、主にRIZAP株式会社において業績が回復基調にあることから、繰延税金資産を認識したことにより、法
人所得税費用が大幅に減少しました。
以上の結果、当期の売上収益は168,876百万円（前期は192,261百万円、前期比12.2％減）、営業利益は1,490
百万円（前期は980百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,608百万円（前期は5,831百万円の
損失）となりました。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2021年３月期 決算短信
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、新型コロナウイルス感染拡大への対応とし
て2020年11月より、RIZAP事業の全トレーナーが月２回のＰＣＲ検査を実施する体制を確立し、外出自粛中の既存
のお客様向けにオンラインセッションを引き続き提供している他、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」
やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組んでおりますが、新型
コロナウイルス感染拡大及び２回の緊急事態宣言の発令の影響を受け、売上が減少しました。一方で、2021年１月
７日の緊急事態宣言の影響で2021年１月より前年比で大きく低下した問合せ件数は、３月までに順調に回復してお
ります。また、RIZAPでは、アフターコロナを見据え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定
です。利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必
要に応じて店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えてい
ます。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、
糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、主力の補正下着で期間限定カラー商品
の発売等が好評を得るとともに新規事業のM.B.M.S(ドクターサプリ)がテストマーケティングから本格展開に向け
て順調な立ち上がりを見せた結果、増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ブライ
ダル事業で宴席や挙式の延期や規模の縮小が相次いだほか、マタニティ及びベビー関連事業で外出自粛ムードの高
まりにより店舗売上が減少しました。以上の結果、全社で減収となりました。
この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は43,806百万円（前期は51,981百万円、前期比15.7％減）、
営業損失は222百万円（前期は2,048百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の
高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその
関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。また、不採算部門の撤退縮小や収益力の高い事業の導入
等の構造改革により、収益改善に取り組んでまいりました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業
は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売が減少したことにより、引き続き厳しい状況
が続いています。同事業では、2020年10月に自社運営のＥＣサイトをオープンし、店舗とＥＣ販売の連携強化と収
益最大化に取り組んでおります。また、引き続き買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定会などのイベント
強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、感染拡大
対策を講じたリアルイベントのみに留まらず、オンラインの利点を活かしたライブ配信とＥＣ販売の融合イベン
ト、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなどの新しい生活様式に合致し
たイベントを多数実施しました。以上の結果、全社で減収増益となりました。
株式会社イデアインターナショナルは、コロナ禍の巣ごもり需要高まりに伴い、主にＥコマース事業で「ブルー
ノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばしました。また、「ブルーノ」が旧正月を迎えた中国や広告効果があった
香港・台湾向け販売で引き続き好調に推移した他、2020年９月から販売を開始した北米市場でも、コンパクトホッ
トプレートを中心に売上を拡大した結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益
率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡大したことや、本社従業員のテレワーク
勤務推進による固定費削減を行った結果、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、巣ごもり需要にマッチした
ＭＤを推進したほか、非対面事業強化として、自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンラインショッ
プ限定商品の販売などを実施してきましたが、店舗の長期の臨時休業ならびに営業時間短縮の影響を受け、減収と
なりました。利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているＰＢ商品の拡充やセール期における
売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の減少に伴う売上高の
減少などにより、減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーシ
ョン強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期対比147.1％に拡大しました。また、ＭＤ改革の一環として、自社Ｐ
Ｂブランド商品強化のためタレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行った
ことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、組織再編に伴う人員配置の適正化等
の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期対比78.5％となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は92,126百万円（前期は97,710百万円、前期比5.7％減）、営
業利益は3,987百万円（前期は3,001百万円、前期比32.8％増）となりました。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2021年３月期 決算短信
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィッ
トネス店舗を、「総合型」から、混雑を避けた利用がしやすい「24時間型」「365日型」への業態変更を進めた
他、新規入会者・初心者がより安心して入会できるよう会費等の利用料金の見直しやサポートを充実させ、利用者
数は徐々に回復傾向にありましたが、度重なる時短営業要請等の影響が大きく、引き続き厳しい経営状況となりま
した。一方、保育・介護事業は、通所介護施設において新型コロナウイルス感染拡大による利用自粛があったもの
の、保育施設は高い定員充足率で推移したこと及び首都圏を中心に新たに7園開園したことにより増収となりまし
た。以上の結果、全社で減収減益となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短縮、消費者の購買意欲の低下など、引
き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上および利益共
に前期を上回る成長を続けているほか、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト
「ZOZOTOWN」でランキング１位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続
き好調に推移し売上および利益が前年同期比を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減少を補うに
は至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗
撤退、催事販売会の中止などが続いたことにより、全社で減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は34,208百万円（前期は43,918百万円、前期比22.1％減）、
営業損失は565百万円（前期は200百万円の利益）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,264百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦
不能なセグメント利益の調整1,709百万円があるため、グループ全体としての売上収益は168,876百万円、営業利益
は1,490百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
a. 資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前期末に比べて6,952百万円、7.5％減少し、85,445百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が6,738百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が7,007百万円減少したこと、棚卸資産が
5,044百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が1,052百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて14,442百万円、16.0％減少し、75,841百万円となりました。これは主として、有
形固定資産が3,837百万円減少したこと、使用権資産が10,220百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて21,394百万円、11.7％減少し、161,286百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて8,366百万円、10.3％減少し、72,559百万円となりました。これは主として、営業
債務及びその他の債務が1,483百万円減少したこと、有利子負債が7,345百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて15,782百万円、22.8％減少し、53,305百万円となりました。これは主として、有
利子負債が12,927百万円減少したこと、退職給付に係る負債が968百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて24,149百万円、16.1％減少し、125,864百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて2,754百万円、8.4％増加し、35,421百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が増加したことによるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,738百万円増加し、売却目的で保有
する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、33,786百万円（前期は27,047百万
円）となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2021年３月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による資金の増加は24,867百万円（前期は14,648百万円の増加）となりました。主な要因
は、減価償却費及び償却費が12,671百万円となったこと、棚卸資産の減少に伴う収入が4,820百万円となったこ
と、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が4,778百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金の減少は20百万円（前期は3,389百万円の減少）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が3,067百万円となった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入が2,024百万円となったこと、事業譲渡による収入が550百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金の減少は18,172百万円（前期は28,279百万円の減少）となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入が8,529百万円となった一方で、短期借入金の減少額が2,798百万円となったこと、長期
借入金の返済による支出が9,054百万円となったこと、リース負債の返済による支出が13,599百万円となったこと
です。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は配当などの決定に関する方針として、「株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指しつつ、経営成
績、財務及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で配当実施の可否及び年間配当額を決定する」こととしてお
ります。
②剰余金の配当の状況
当期の業績につきましては、２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となったものの、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造
が改善したことや、グループ全体のコスト削減を継続したことにより増益となりましたが、依然として、消費者の
購買意欲回復を含めた新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況です。そのため、非対
面事業など新たな収益源創出のための投資資金の確保も行いながら、より保守的な財務運営を実施する必要がある
と考えています。よって、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当については無配とさせていただきます。
次期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を見据えた非対面事業の強化に係る投資計画等を勘
案し今後決定していく予定ですが、現時点で合理的な算定が難しいとの判断から、未定とさせていただきます。今
後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（４）今後の見通し
①新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当期は、２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う店舗の臨時休業や時短営業などの影響がありました。また、コロナ禍で消費者の購買意欲が低下し
たほか、海外からの渡航自粛によるインバウンド需要の消失などの影響も重なり、グループ全体としては厳しい経
営環境となりました。2022年３月期連結会計年度についても、2021年２月からワクチン接種が開始されたものの、
４月には３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然不透明であ
ると認識しています。
そのような中、当社では2022年３月期連結会計年度も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グルー
プ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の３つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注
力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指してまいります。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充する
ほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、ＰＢ商品の開発およびＥＣ部門への
経営資源集中を進めます。また、2021年４月に設立したREXT株式会社では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）を活用した未来型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組み
ます。
一方、これらの新たな取り組みを迅速に実現するためには、グループ全体でさらに踏み込んだ業務改革を実施す
る必要があるとの認識から、「ＢＰＸ（ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション）」プロジェクトを立ち
上げました。「ＢＰＸ」とは、従来型のＢＰＲ（業務プロセス改革）にＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）の要素を融合した当社独自のコンセプトで、このＢＰＸプロジェクトを通じて、間接業務を含むグループ全体
のあらゆる業務のベストプロセス化（高位標準化）を実現し、顧客体験価値の最大化、生産性の向上、および収益
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2021年３月期 決算短信
構造のさらなる変革を目指します。
②2022年３月期連結会計年度の見通し
2022年３月期連結会計年度の売上収益は170,000百万円（前期比0.7％増）、営業利益は7,000百万円（前期比
369.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,000百万円（前期比86.6％増）を見込んでいます。
なお、上述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として見通せない状況です。今後、同感染
症が当社の事業活動および業績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに公表いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当期は、２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、第１四半期におい
て、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグ
ループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第２四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年３月期から続け
てきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス
感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、
通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。
一方で、2021年４月に３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は
依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖
や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約33億円を計上した
ことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に
おける財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期
限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項へ
の抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定
していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、
非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮す
る中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年
３月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的な
コスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統
廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動
に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により国内外の株主・投資
家など様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2017年３月期から国際財務報告基準
（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,047 33,786
営業債権及びその他の債権 25,733 18,726
棚卸資産 33,747 28,702
未収法人所得税 803 677
その他の金融資産 767 576
その他の流動資産 2,430 2,159
小計 90,528 84,629
売却目的で保有する資産 1,869 816
流動資産合計 92,397 85,445
非流動資産
有形固定資産 25,821 21,983
使用権資産 39,989 29,768
のれん 3,833 2,688
無形資産 3,383 2,648
その他の金融資産 13,805 12,455
繰延税金資産 2,568 4,840
その他の非流動資産 882 1,456
非流動資産合計 90,283 75,841
資産合計 182,681 161,286
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 27,867 26,384
有利子負債 44,920 37,574
未払法人所得税 627 745
引当金 2,332 1,831
その他の金融負債 2 35
その他の流動負債 4,794 5,049
小計 80,543 71,619
売却目的で保有する資産に直接関連す
382 939
る負債
流動負債合計 80,926 72,559
非流動負債
有利子負債 59,958 47,031
退職給付に係る負債 2,145 1,177
引当金 4,342 3,562
その他の金融負債 1,470 946
繰延税金負債 847 293
その他の非流動負債 322 293
非流動負債合計 69,087 53,305
負債合計 150,013 125,864
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 6,748 6,972
利益剰余金 △1,578 134
その他の資本の構成要素 284 510
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,653 26,818
非支配持分 8,013 8,603
資本合計 32,667 35,421
負債及び資本合計 182,681 161,286
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業
売上収益 192,261 168,876
売上原価 102,691 90,607
売上総利益 89,569 78,269
販売費及び一般管理費 86,099 74,012
その他の収益 2,093 4,274
その他の費用 6,543 7,040
営業利益又は損失（△） △980 1,490
金融収益 191 101
金融費用 2,678 2,226
税引前当期損失（△） △3,466 △634
法人所得税費用 2,071 △2,144
継続事業からの当期利益又は損失（△） △5,538 1,509
非継続事業
非継続事業からの当期利益 266 423
当期利益又は損失（△） △5,271 1,933
当期利益の帰属
親会社の所有者 △5,831 1,608
非支配持分 560 325
当期利益又は損失（△） △5,271 1,933
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
（円）
継続事業 △11.03 2.13
非継続事業 0.55 0.76
基本的１株当たり当期利益又は損失
△10.48 2.89
（△）（円）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失
（△）（円）
継続事業 △11.03 2.13
非継続事業 0.55 0.76
希薄化後１株当たり当期利益又は損失
△10.48 2.89
（△）（円）
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益又は損失（△） △5,271 1,933
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△30 △86
定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 △82 684
項目合計 △113 597
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △35 △26
項目合計 △35 △26
その他の包括利益合計 △149 571
当期包括利益 △5,420 2,505
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △5,940 1,933
非支配持分 519 571
当期包括利益 △5,420 2,505
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 19,200 23,343 △608 402 42,337 12,385 54,722
会計方針変更 － － △11,747 － △11,747 △4,343 △16,091
修正後期首残高 19,200 23,343 △12,356 402 30,589 8,041 38,631
当期利益又は損失（△） － － △5,831 － △5,831 560 △5,271
その他の包括利益 － － － △108 △108 △40 △149
当期包括利益合計 － － △5,831 △108 △5,940 519 △5,420
剰余金の配当 － － － － － △72 △72
支配の喪失となる子会社に対
－ － － － － △472 △472
する所有者持分の変動
支配の喪失とならない子会社
－ － － － － △2 △2
に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替 － △16,590 16,590 － － － －
その他 － △4 18 △9 4 － 4
所有者との取引額等合計 － △16,595 16,609 △9 4 △547 △543
2020年３月31日残高 19,200 6,748 △1,578 284 24,653 8,013 32,667
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 19,200 6,748 △1,578 284 24,653 8,013 32,667
当期利益 － － 1,608 － 1,608 325 1,933
その他の包括利益 － － － 325 325 245 571
当期包括利益合計 － － 1,608 325 1,933 571 2,505
剰余金の配当 － － － － － △72 △72
支配の喪失とならない子会社
－ 224 － － 224 90 315
に対する所有者持分の変動
その他の包括利益累計額から
－ － 99 △99 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － 5 0 6 － 6
所有者との取引額等合計 － 224 105 △99 231 17 249
2021年３月31日残高 19,200 6,972 134 510 26,818 8,603 35,421
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △3,466 △634
非継続事業からの税引前当期利益 580 434
減価償却費及び償却費 14,894 12,671
減損損失 4,972 3,308
金融収益及び金融費用 2,007 1,744
棚卸資産の増減 3,334 4,820
営業債権及びその他の債権の増減 5,225 4,778
営業債務及びその他の債務の増減 △7,696 △226
退職給付に係る負債の増減 △143 △75
引当金の増減 △124 △68
その他 △589 895
小計 18,995 27,648
利息及び配当金の受取額 129 25
利息の支払額 △2,003 △1,738
法人所得税の支払額 △2,916 △2,048
法人所得税の還付額 443 980
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,648 24,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △465 △509
定期預金の払戻による収入 490 462
有形固定資産の取得による支出 △4,608 △3,067
有形固定資産の売却による収入 526 70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
2,164 2,024
入
敷金及び保証金の差入れによる支出 △525 △429
敷金及び保証金の回収による収入 1,298 1,465
事業譲受による支出 △944 －
事業譲渡による収入 － 550
その他 △1,326 △587
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,389 △20
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 3,714 △2,798
長期借入れによる収入 1,474 8,529
長期借入金の返済による支出 △16,358 △9,054
社債の発行による収入 342 －
社債の償還による支出 △2,061 △1,500
リース負債の返済による支出 △15,306 △13,599
非支配持分からの払込みによる収入 － 323
配当金の支払額 △3 △1
非支配持分への配当金の支払額 △72 △73
その他 △8 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,279 △18,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50 38
現金及び現金同等物の増減額 △17,070 6,712
現金及び現金同等物の期首残高 42,245 27,047
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
1,926 54
物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
△54 △28
物の振替額
現金及び現金同等物の期末残高 27,047 33,786
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理
リース
（2020年５月改訂） を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受
けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用
し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用により、当連結会計年度における税引前当期損失が368百万円減少しております。
２．追加情報
訂正報告書の提出について
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４月よ
り適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった
㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告か
ら、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社
側での確認結果を踏まえ、当連結会計年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、
IFRS第16号を含む会計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正
することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始
前の期である第14期（2017年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記
等の記載についての誤りがあり、これら注記についても当連結会計年度および過年度の有価証券報告書等にて訂正
をいたしました。さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項
の修正もあわせて行っております。
訂正報告書の提出に際しては、上記誤りのあった部分のみならず、その他にも類似する誤りが生じていないか確
かめるため、当社では、下記の手続を実施いたしました。
① IFRS16号の適用について
・ 重要性の乏しい会社を除く全ての連結子会社に対して対象資産の特定作業の再実施を要請
・ 対象資産の特定作業の再実施後に提出された対象資産の一覧と地代家賃等の関連する勘定科目の総勘定
元帳との全件照合を当社で実施することによる網羅性の検証
・ 追加で認識された対象資産について、当該リース取引の契約書との照合を当社で実施することによる正
確性の検証
② 法人所得税注記について
・ 法人所得税注記に必要な情報の網羅的な把握のため、重要性の乏しい会社を除く全ての連結子会社を対
象に税効果検討資料及び税務申告書等の注記基礎資料を入手し、当社において再集計を実施することに
よる注記情報の網羅性及び正確性の検証
③ 連結財務諸表作成及び注記作成のために連結子会社から収集する資料について
・ 連結財務諸表作成のために日本基準からIFRSに調整が必要となる全ての連結子会社から、当社グループ
でIFRS調整を行っている全ての調整項目についての基礎資料を入手し、当社にて照合作業を実施するこ
とによるIFRS調整仕訳の正確性及び網羅性の検証
・ 注記のために入力された基礎数値が連結子会社の財務諸表等の関連数値とシステムによる自動照合が行
われていない全ての注記項目について、注記情報を有する全ての連結子会社より基礎資料を入手し、当
社にて照合作業を実施することによる注記情報の正確性及び網羅性の検証
なお、上記の手続の実施過程において、判明した誤謬については全て訂正報告書において反映を行っております。
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（財務制限条項）
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。
その内容の主なものは次のとおりであります。
①各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月
決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80％以上に維持すること
②各年度の決算期の末日時点における連結の損益計算書に示される税引前当期損益の金額が二期連続で損失とな
らないようにすること
当連結会計年度末においては、12,731百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたします
が、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないとい
う方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の
構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の
売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた
当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条
件についての協議を行ってまいります。
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しております。
上記の考え方に基づき、これまで当社は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラット
フォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させると
ともに、事業グループシナジーの創出を推進するため、当連結会計年度より、「ヘルスケア・美容」、「ラ
イフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグメント
の事業内容は以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとす
るRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、イ
ンテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示してお
ります。
また、当連結会計年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会
社日本文芸社を売却したことから、これらの事業を非継続事業に分類しています。このため、前連結会計年
度における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業とし
て修正再表示しています。
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(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいてお
ります。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘルス ライフ インベス 連結財務
合計 調整額
ケア・美容 スタイル トメント 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 51,575 97,560 43,125 192,261 － 192,261
セグメント間の売上収益 405 150 793 1,349 △1,349 －
合計 51,981 97,710 43,918 193,610 △1,349 192,261
セグメント利益又は損失（△） △2,048 3,001 200 1,154 △2,134 △980
金融収益 － － － － － 191
金融費用 － － － － － 2,678
税引前当期損失（△） － － － － － △3,466
（注） セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘルス ライフ インベス 連結財務
合計 調整額
ケア・美容 スタイル トメント 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 43,448 91,975 33,453 168,876 － 168,876
セグメント間の売上収益 358 151 754 1,264 △1,264 －
合計 43,806 92,126 34,208 170,140 △1,264 168,876
セグメント利益又は損失（△） △222 3,987 △565 3,199 △1,709 1,490
金融収益 － － － － － 101
金融費用 － － － － － 2,226
税引前当期損失（△） － － － － － △634
（注） セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。
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４．企業結合及び非支配持分の取得等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百
万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：百万円）
対価 暫定 遡及修正 確定
現金 1,594 － 1,594
合計 1,594 － 1,594
（単位：百万円）
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 1,700 － 1,700
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 － 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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５．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、当連結会計年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会
社日本文芸社を売却したことから、これらの事業を非継続事業に分類しています。このため、前連結会計年度
における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修
正再表示しています。
当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度において非継続事
業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業及び当連結会計年度において非継続事業に分類された株式
会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業に係る収益及び費用並びにエス・ワ
イ・エス株式、北斗印刷株式及び日本文芸社株式の譲渡に係る売却損益となります。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非継続事業の損益
収益（注１） 22,842 9,241
費用（注２） 22,261 8,807
非継続事業からの税引前当期利益 580 434
法人所得税費用 313 11
非継続事業からの当期利益 266 423
（注１）前連結会計年度において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社
の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223
百万円が含まれています。また、当連結会計年度において、株式会社日本文芸社の全株式を譲渡したことによる
売却益658百万円が含まれています。
（注２）前連結会計年度において、株式会社三鈴の全株式を譲渡したことによる売却損159百万円及び、当連結会計年
度において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円
が含まれています。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 203 2,943
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,663 2,024
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,069 △1,947
合計 △2,202 3,020
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６．１株当たり情報
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）
（百万円）
継続事業 △6,136 1,184
非継続事業 304 423
合計 △5,831 1,608
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,468
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
継続事業 △11.03 2.13
非継続事業 0.55 0.76
合計 △10.48 2.89
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）
（百万円）
継続事業 △6,136 1,184
非継続事業 304 423
合計 △5,831 1,608
調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
益又は損失（△）（百万円）
継続事業 △6,136 1,184
非継続事業 304 423
合計 △5,831 1,608
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平
556,217,468 556,217,468
均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
継続事業 △11.03 2.13
非継続事業 0.55 0.76
合計 △10.48 2.89
７．後発事象
（共同株式移転による共同持株会社の設立について）
当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト
（以下、「３社」）は、2021年４月１日をもって、共同株式移転（以下、「本株式移転」）の方式により３社の完
全親会社となるREXT株式会社を設立いたしました（以下、「本経営統合」）。
なお、本株式移転の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部およびJASDAQスタンダード市場に
上場している３社の普通株式は2021年３月30日付で上場廃止となりましたが、あらためて３社の完全親会社となっ
たREXT株式会社の株式については、2021年４月１日付で株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場い
たしました。
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本株式移転の目的
３社の親会社である当社は、2019年３月期に構造改革を開始し、グループ管理体制の見直しや、中長期的
に経営資源を集中するべき事業の精査を進めてきました。また、2021年３月期には、経営資源をより集中さ
せるべきコア事業と、グループ内の投資事業及び再建を加速するべき事業を明確に区分するため、事業セグ
メントを従来の「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、「プラットフォーム」から、「ヘルスケア・
美容」、「ライフスタイル」、「インベストメント」に再編しました。
３社は、当社のコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメント
にはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑
貨、スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基
盤の強化」、「共通機能（ＥＣ、出店、調達等）の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強
化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内
小売市場は、消費者の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状
況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の
変化に直面しております。
このような状況の下、３社及び親会社である当社では、今後の経営基盤の安定のためには、早期にＥＣ等
の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値ＰＢ
商品を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、３社がそれぞれ持つ経営資源を集
中し、従来のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であると
の認識に至りました。
しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、３社間
での一体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。
３社のシナジーの最大化のためには、店舗での小売という共通したビジネスモデルの性質上、事業横断的
な戦略策定・実行を迅速に行える組織体制が望ましく、グループシナジーを強化し、お客様へ新たな価値の
提案、収益機会の拡大及び企業価値の最大化を目指していく方針を実現するための有効な手段として、３社
は本経営統合を通じて競争力強化と収益力の拡大を図ることで合意致しました。本経営統合では、３社が培
ってきた企業文化や経営理念を尊重し、３社の事業の枠組みを保持しながら、経営資源を最適化し課題解決
への推進力を発揮できる体制を目指していく方針です。そのためには、３社による共同株式移転により持株
会社を設立し、持株会社の経営・事業戦略の下で機動的なグループ経営を推進していくことが相応しいとの
判断に至りました。
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