2022年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社 上場取引所 札
コード番号 2928 URL https://www.rizapgroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 鎌谷 賢之 TEL 03-5337-1337
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 39,059 8.4 909 ― 528 ― 196 ― 166 ― 141 ―
2021年3月期第1四半期 36,021 △29.3 △2,289 ― △2,729 ― △2,988 ― △2,789 ― △3,047 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 0.30 0.30
2021年3月期第1四半期 △5.02 △5.02
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 151,699 36,565 27,703 18.3
2021年3月期 159,248 36,435 27,613 17.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2022年3月期の第２四半期末及び期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 170,000 0.2 7,000 463.7 5,000 ― 3,500 91.6 3,000 92.8 5.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） REXT株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 556,218,400 株 2021年3月期 556,218,400 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,099 株 2021年3月期 932 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 556,217,395 株 2021年3月期1Q 556,217,468 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2021年３月期（以下、「前期」）に株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文
芸社を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業
と区分して表示しています。
当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）は、前期に引き続き、消費者の購買意欲の低下や購買
行動の変化に加え、新型コロナウイルスの影響で、店舗の休業および営業時間の短縮を行うなど、実店舗を持つ
グループ会社を中心に厳しい経営環境となりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策等、安心・安全の確保
の取り組みを徹底した上で店舗を営業した結果、売上が順調に回復しました。
さらに、新たな収益源の柱として注力しているＥＣ領域においては前期においてＥＣ比率が約96％に達したア
ンティローザの成功事例をグループ全体で共有する取り組みを行いました。その結果、RIZAP関連事業、イデア
インターナショナル、ナラカミーチェを中心に、多くのグループ会社でＥＣ売上が順調に伸び、増収となりまし
た。
利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ
会社間での人材の流動化の推進が功を奏したことに加えて、利益率の高いＰＢ商品の開発や自社のＥＣを強化す
ることで営業黒字を計上するに至りました。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は39,059百万円（前年同期は36,021百万円、前年同期比8.4％増）、営
業利益は909百万円（前年同期は2,289百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は166百万円（前
年同期は2,789百万円の損失）となりました。
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ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、新型コロナ感染症及び緊急事態宣言の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム
「RIZAP」をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー
全員を対象として、緊急事態宣言中は毎週1回のPCR検査を実施する等の新型コロナウイルス感染防止対策を強化
し、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えたこと等により、前年同期比で稼働ゲスト数が増加し
ました。また、前期に引き続きコストの最適化を進めたことで、増収増益となりました。
RIZAPでは、引き続きオンライントレーニングの提供や、Youtube等のSNSを活用したプロモーションを実施し
ており、今後も非対面・非接触での顧客価値最大化に向けた各種施策を推進してまいります。また、今年６月よ
りRIZAPトレーナー及びゲストの皆様・取引先等を対象に新型コロナワクチンの職域接種を開始しており、今後
もより安心・安全にサービスをご利用いただけるよう取り組んでまいります。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、新型コロナウイルス感染症による影
響が続く中、従業員へのPCR検査の実施等の安心・安全な店舗環境作りに取り組んだことに加え、主力の補正下
着において、期間限定カラーが好評を得たことや、ドクターが監修するオリジナルサプリメント、M.B.M.S（マ
ルコビューティーメイクサプリメント）が着実に売上を伸ばしたことの結果、全社で増収増益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は11,048百万円（前年同期は7,771百万円、前年同期比
42.2％増）、営業利益は359百万円（前年同期は1,774百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社
HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年4月1日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式会
社が発足いたしました。
REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマ
に掲げ、買取に特化した新業態リユース店舗の出店等を通じて、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズ
に寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。また、自社ＥＣサイト「REXTA ONLINE」に加
え、各種モール型ＥＣへの出品数を強化したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は163％となりました。
HAPiNS事業において、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」を引き続きテーマに掲げ、コロナ禍にお
ける巣ごもり需要にマッチしたＭＤの強化を推進しました。また、オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko
（ふくふくにゃんこ）の認知度向上・ファン層拡大を図るべく、各種マーケティング施策を引き続き強化し、収
益性の高いＰＢ商品の拡充にも取り組みました。また、ＥＣ事業の強化施策として、ＷＥＢ広告への投資やオン
ラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は177.7％となりましたが、
緊急事態宣言の影響による実店舗の売上高の減少を補うには至りませんでした。ジーンズメイト事業において、
非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、各種ＷＥＢ販促施策の取組み強化・専用商材の拡充等を行うこと
で、ＥＣ売上高前年同期比158.7％となりました。一方で、実店舗事業に関しては、商品の訴求方法の改善に向
け、店頭ＶＭＤ手法の見直しなど、実店舗の新しい魅力を演出する為のトライアルを実施しましたが、緊急事態
宣言の影響により、苦戦が続きました。また、ＰＢ商品強化に向け、機能性の高い商品の拡充や、新聞一面広
告・ＷＥＢ広告等のプロモーションに積極的に取り組んだ結果、ＰＢ商品の売上構成比は50％（前年同期は
38％）まで高まりました。
株式会社イデアインターナショナルは、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、主力商品のコンパ
クトホットプレートが、限定カラーの発売やSNSでの動画配信による広告効果で前年同期の売上を上回ったほ
か、巣ごもり需要による調理家電人気の継続の中、テレビCMや雑誌の家電特集による認知効果もありスチーム＆
ベイクトースターやマルチスティックブレンダーも好調に売り上げを伸ばしました。同ブランドは、海外でも台
湾、香港、北米市場における販売が好調に推移しました。一方で、トラベル商品ブランド「MILESTO」は、ウィ
ズコロナでの新しいライフスタイルに対応した商品展開で売上回復を図りましたが、旅行需要低下による販売低
迷が大きく影響し、売上高は前期比55％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益について
は、「BRUNO」をはじめ利益率の高い自社商品ブランドの売上高が増加したこと、また、Ｅコマース販売での売
上高が大きく拡大したこと等により売上総利益率が改善したこと、さらにテレワーク勤務の推進により固定費の
削減を実現したこと等により全社で増益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は20,328百万円（前年同期は21,470百万円、前年同期比
5.3％減）、営業利益は663百万円（前年同期は626百万円、前年同期比5.9％増）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、ウェルネス事業において、フィットネスは、４月に４店舗を総合型ジムか
ら365日型ジムへ業態転換し、利便性の改善や利用料金の見直し等サービスの充実を行いました。その結果、利
用者数は徐々に回復し、売上高は前年同期比124.5％となりました。保育・介護等は、通所介護施設の利用自粛
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があったものの、保育施設は２月・３月に７園、４月に２園開園したことにより、売上高は前年同期比112.7％
となった結果、増収となりました。また、クリエーション事業において、オンラインクレーンゲームは、定期的
なキャンペーンを行い新規登録者数は増加しているものの、ヒットキャラクター商品の不足やコロナ禍での先行
き不安からの消費意欲低迷の影響により、減収となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業において、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調に推移しました
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が発令される等、多くの商業施設の休業や営業時
間短縮、外出自粛による消費意欲の著しい低下、店舗の休業等により売上が減少いたしました。一方で、継続し
て販売費及び一般管理費の見直しを行った結果、営業収益は黒字化いたしました。また、ジュエリー事業におい
ても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、前年同期に比べて購入客数が伸びたことから、増
収増益となり、トイ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、国内向けの売上が減少する等し
た結果、減収減益となっております。以上の結果、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が発出されたことにより得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止などの影響がありましたが、き
もの事業において、通常営業店舗が堅調に推移したことや、ファッション事業において、ホームファッション事
業、婦人洋品事業が堅調に推移した結果、全社で増収増益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は8,149百万円（前年同期は7,136百万円、前年同期比
14.2％増）、営業利益は45百万円（前年同期は386百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益466百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦
不能なセグメント利益の調整△158百万円があるため、グループ全体としての売上収益は39,059百万円、営業利
益は909百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
ａ．資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前期末に比べて5,722百万円、6.7％減少し、79,826百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が6,427百万円減少した一方で、棚卸資産が1,028百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて1,827百万円、2.5％減少し、71,872百万円となりました。これは主として、使用
権資産が1,150百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて7,549百万円、4.7％減少し、151,699百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて5,288百万円、7.3％減少し、66,716百万円となりました。これは主として、短期借
入金が減少し有利子負債が2,680百万円減少したこと、その他の流動負債が1,452百万円減少したことによるもので
す。
非流動負債は、前期末に比べて2,391百万円、4.7％減少し、48,416百万円となりました。これは主として、長期
借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が2,399百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて7,679百万円、6.3％減少し、115,133百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて130百万円、0.4％増加し、36,565百万円となりました。これは主として、利益剰余
金及び非支配持分が増加したことによるものです。
b．キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,427百万円減少し、売却目
的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、27,358百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は155百万円（前年同期は1,862百万円の増加）となりました。
主な要因は、減価償却費及び償却費が2,756百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が
864百万円となったこと、税引前四半期損益が528百万円の利益となった一方で、その他の支出が2,579百万円とな
ったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,006百万円となったことです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は383百万円（前年同期は4百万円の減少）となりました。主な
要因は、有形固定資産の取得による支出が726百万円となったこと、敷金及び保証金の回収による収入が355百万円
となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は6,195百万円（前年同期は1,913百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、リース負債の返済による支出が2,794百万円となったこと、短期借入れの返済による支出が2,298
百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,901百万円となったこと、長期借入れによる収入が960百万
円となったことです。
(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想は、2021年５月14日に開示した数値から、現時点において変更はありません。
なお、業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今
後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(４）継続企業の前提に関する重要事象等
当第１四半期においては、2021年４月に３回目となる緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻
り、売上が順調に回復しました。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行って
いるグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期において
も営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。
このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できて
いる状況を鑑み、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していた状態は当
第1四半期末時点では全て解消されております。また、当社が2021年５月14日に開示した通期業績予想に対して概
ね想定通り推移しており、業績予想の内容に変更はありません。
一方で、2021年７月に４回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は
依然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに影
響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となって
おります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年
３月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事
業の開発」の３つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定し
た財務運営を目指してまいります。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充する
ほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、ＰＢ商品の開発およびＥＣ部門への
経営資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した未来
型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売
却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安
定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 33,786 27,358
営業債権及びその他の債権 18,726 18,364
棚卸資産 28,675 29,704
未収法人所得税 672 644
その他の金融資産 576 557
その他の流動資産 2,294 2,354
小計 84,732 78,984
売却目的で保有する資産 816 841
流動資産合計 85,548 79,826
非流動資産
有形固定資産 21,989 21,739
使用権資産 27,795 26,644
のれん 2,688 2,688
無形資産 2,648 2,608
その他の金融資産 12,430 12,154
繰延税金資産 4,923 4,592
その他の非流動資産 1,225 1,444
非流動資産合計 73,700 71,872
資産合計 159,248 151,699
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 26,102 25,469
有利子負債 36,972 34,291
未払法人所得税 866 429
引当金 1,839 1,767
その他の金融負債 35 8
その他の流動負債 5,249 3,797
小計 71,065 65,764
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 939 952
流動負債合計 72,004 66,716
非流動負債
有利子負債 44,770 42,370
退職給付に係る負債 941 1,149
引当金 3,562 3,505
その他の金融負債 946 836
繰延税金負債 294 250
その他の非流動負債 293 304
非流動負債合計 50,808 48,416
負債合計 122,813 115,133
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 6,972 6,956
利益剰余金 783 950
その他の資本の構成要素 656 596
親会社の所有者に帰属する持分合計 27,613 27,703
非支配持分 8,821 8,862
資本合計 36,435 36,565
負債及び資本合計 159,248 151,699
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 36,021 39,059
売上原価 20,005 20,353
売上総利益 16,016 18,706
販売費及び一般管理費 17,000 17,780
その他の収益 1,012 518
その他の費用 2,317 534
営業利益又は損失（△） △2,289 909
金融収益 27 15
金融費用 468 397
税引前四半期利益又は損失（△） △2,729 528
法人所得税費用 118 348
継続事業からの四半期利益又は損失（△） △2,848 179
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △140 16
四半期利益又は損失（△） △2,988 196
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △2,789 166
非支配持分 △199 29
四半期利益又は損失（△） △2,988 196
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 △4.76 0.27
非継続事業 △0.25 0.03
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) △5.02 0.30
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 △4.76 0.27
非継続事業 △0.25 0.03
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) △5.02 0.30
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は損失（△） △2,988 196
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
△106 51
性金融商品
確定給付制度の再測定 59 △119
項目合計 △46 △67
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △12 12
項目合計 △12 12
その他の包括利益合計 △59 △55
四半期包括利益 △3,047 141
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △2,874 106
非支配持分 △173 34
四半期包括利益 △3,047 141
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 19,200 6,748 △877 283 25,354 8,287 33,642
四半期利益又は損失（△） － － △2,789 － △2,789 △199 △2,988
その他の包括利益 － － － △84 △84 25 △59
四半期包括利益合計 － － △2,789 △84 △2,874 △173 △3,047
剰余金の配当 － － － － － △46 △46
支配の喪失とならない子会社
－ － － － － 4 4
に対する所有者持分の変動
その他 － 4 1 1 8 － 8
所有者との取引額等合計 － 4 1 1 8 △41 △33
2020年６月30日残高 19,200 6,752 △3,665 200 22,488 8,072 30,560
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 19,200 6,972 783 656 27,613 8,821 36,435
四半期利益又は損失（△） － － 166 － 166 29 196
その他の包括利益 － － － △60 △60 5 △55
四半期包括利益合計 － － 166 △60 106 34 141
剰余金の配当 － － － － － △46 △46
支配の喪失とならない子会社
－ △16 － － △16 52 35
に対する所有者持分の変動
その他 － － △0 △0 △0 － △0
所有者との取引額等合計 － △16 △0 △0 △16 5 △10
2021年６月30日残高 19,200 6,956 950 596 27,703 8,862 36,565
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） △2,729 528
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △142 21
減価償却費及び償却費 3,059 2,756
減損損失 299 244
金融収益及び金融費用 423 360
棚卸資産の増減 562 △1,006
営業債権及びその他の債権の増減 3,356 864
営業債務及びその他の債務の増減 △1,023 97
退職給付に係る負債の増減 1 △28
引当金の増減 84 △44
その他 △726 △2,579
小計 3,165 1,212
利息及び配当金の受取額 14 13
利息の支払額 △420 △273
法人所得税の支払額 △911 △840
法人所得税の還付額 14 43
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,862 155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △153 △207
定期預金の払戻による収入 223 180
有形固定資産の取得による支出 △704 △726
有形固定資産の売却による収入 7 166
敷金及び保証金の差入れによる支出 △36 △47
敷金及び保証金の回収による収入 232 355
事業譲渡による収入 550 －
その他 △123 △104
投資活動によるキャッシュ・フロー △4 △383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 2,832 △2,298
長期借入れによる収入 1,160 960
長期借入金の返済による支出 △2,247 △1,901
社債の償還による支出 △344 △154
リース負債の返済による支出 △3,283 △2,794
非支配持分からの払込による収入 － 38
配当金の支払額 △0 △0
非支配持分への配当金の支払額 △41 △42
その他 10 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,913 △6,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 17
現金及び現金同等物の増減額 △67 △6,406
現金及び現金同等物の期首残高 27,047 33,786
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
54 28
の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
△79 △48
の振替額
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,954 27,358
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号(2021年３月公表) リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受
けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものです。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用
し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用による当第１四半期連結累計期間における影響は軽微です。
２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメント
を基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとする
RIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテ
リア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の
事業を非継続事業に分類しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エ
ス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいていま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 7,712 21,444 6,863 36,021 － 36,021
セグメント間の売上収益 58 26 272 356 △356 －
合計 7,771 21,470 7,136 36,378 △356 36,021
セグメント利益又は損失
△1,774 626 △386 △1,534 △754 △2,289
（△）
金融収益 27
金融費用 468
税引前四半期損失（△） △2,729
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメ
ントに配分していない全社費用によるものです。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 10,786 20,288 7,984 39,059 － 39,059
セグメント間の売上収益 261 40 164 466 △466 －
合計 11,048 20,328 8,149 39,526 △466 39,059
セグメント利益 359 663 45 1,068 △158 909
金融収益 15
金融費用 397
税引前四半期利益 528
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
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３．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社
の株式売却を実施しました。このため、前第１四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗
印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度に
おいて非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
非継続事業の損益
収益 2,302 26
費用 2,445 4
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △142 21
法人所得税費用 △1 4
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △140 16
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 574 20
財務活動によるキャッシュ・フロー △351 －
合計 223 20
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４．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
（△）
（百万円）
継続事業 △2,649 150
非継続事業 △140 16
合計 △2,789 166
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,395
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業 △4.76 0.27
非継続事業 △0.25 0.03
合計 △5.02 0.30
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
（△）
（百万円）
継続事業 △2,649 150
非継続事業 △140 16
合計 △2,789 166
調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業 △2,649 150
非継続事業 △140 16
合計 △2,789 166
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,395
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,395
平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業 △4.76 0.27
非継続事業 △0.25 0.03
合計 △5.02 0.30
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５．後発事象
該当事項はありません。
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