2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月12日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社 上場取引所 札
コード番号 2928 ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）鎌谷 賢之 ＴＥＬ 03-5337-1337
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 37,847 △25.8 △2,437 - △2,888 - △2,988 - △2,789 - △3,047 -
2020年３月期第１四半期 50,975 △1.1 1,654 - 1,194 - 364 - △140 - 304 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △5.02 △5.02
2020年３月期第１四半期 △0.25 △0.25
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 173,507 30,560 22,488 13.0
2020年３月期 180,218 33,642 25,354 14.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※2021年３月期の第２四半期末及び期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年３月期の業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。業績予想額
の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。詳細については「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料P14「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注
記事項 １．重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 556,218,400株 2020年３月期 556,218,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 932株 2020年３月期 932株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 556,217,468株 2020年３月期１Ｑ 556,217,468株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。業績予
想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。詳細については「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
RIZAPグループ株式会社(2928) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2020年３月期（以下、「前期」）に株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株
式会社ぱど、株式会社三鈴を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期
利益」として継続事業と区分して表示しています。
当社は、2019年３月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会
社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則
凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改
革は2019年３月期を第一段階とした３つのフェーズ（段階）で構成されており、前期は第二段階である「フェー
ズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しまし
た。
なお、本来2021年３月期（以下、「当期」）は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ（成長路線へ）」へ
移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡
大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画に
ついて見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的
には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を
目指します。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益
源の確保を進めます。
当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）は、４月７日から５月25日の緊急事態宣言発出中に、
当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、特に店舗展開をしている子会社を中心に厳しい経営環境となりました。
一方で、ＥＣへの転換戦略で売上を伸ばしてきた株式会社アンティローザ、外出自粛期間中の巣ごもり需要で
主力の「ブルーノ」ホットプレートがＥＣサイトや卸売で好調だった株式会社イデアインターナショナル、同様
にゲームソフト等の販売および映像・音楽レンタルが拡大した株式会社ワンダーコーポレーション、マスクや消
毒用のハンドジェル等の感染予防商品を仕入れて販売した株式会社音光、戸建住宅の売上が好調だった創建ホー
ムズ株式会社等が順調に売上を伸ばしました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりほぼ全てのグループ会社で利益が減少したことから、
減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い店舗を臨時休業した期間に係る固定費をその他費
用に、損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他収益に計上しています。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は37,847百万円（前年同期は50,975百万円、前年同期比25.8％減）、営
業損失は2,437百万円（前年同期は1,654百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,789百万円
（前年同期は140百万円の損失）となりました。
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ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
当第１四半期において、当社は報告セグメントを変更しております。これまでは「美容・ヘルスケア」、「ラ
イフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業へ
の経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、当第１四半期より、
「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとな
りました。詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 ２．セグメント情報」をご参照ください。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、４月５日に発出された政府の緊急事態宣言を受け、パーソナルトレーニングジム
「RIZAP」、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」、および「EXPA」
をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗を臨時休業とした影響で減収と
なりました。
一方、RIZAPでは、臨時休業期間中に既存のお客様向けにオンラインセッションを実施した他、動画投稿アプ
リ「TikTok（ティックトック）」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサー
ビスに取り組みました。また、店舗の営業再開後もお客様に安心してトレーニングに通っていただくため、全て
のトレーナーおよび希望されるお客様向けに抗体検査を実施した他、感染症コントロール医の監修に基づき、店
舗における感染症対策ガイドライン「RIZAP STANDARD WITH コロナ」を策定しました。その結果、全店舗の営業
再開後、６月の予約件数は前年の７割程度までに回復しました。
MRKホールディングス株式会社は、緊急事態宣言を受け全国の店舗を12日間臨時休業したことに加え、各自治
体からの自粛要請等によりブライダル事業で宴席や挙式のキャンセルが相次いだことにより減収となりました
が、営業再開後に、補整下着販売事業およびヘアサロン関連事業の既存顧客の来店が順調だったことが寄与し、
減収幅は限定的となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は7,771百万円（前年同期は13,398百万円、前年同期比
42.0％減）、営業損失は1,774百万円（前年同期は148百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要
の高まりに伴い、ゲームソフトや本等の販売や映像・音楽レンタルが拡大し、堅調に推移しました。一方で、リ
ユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売
や、店舗への持ち込み買取が減少したことにより、低調に推移しました。また、新星堂事業は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響によるイベントの中止や、店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行ったことにより、低調
に推移しました。以上の結果、全社で減収減益となりました。なお、今後同社は、政府が提唱する「新しい生活
様式」に沿った非対面・非接触サービスを拡充していく予定です。具体的には、WonderREX事業で、宅配買取や
出張買取を強化する他、新星堂事業でインターネットサイン会やオンライントークイベントを拡充する予定で
す。
株式会社イデアインターナショナルは、緊急事態宣言発出後に、一時全ての直営店で臨時休業や営業時間の短
縮を行うなど、直営店の売上が大きく減少したものの、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、主にＥコ
マース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばし、自社ＥＣサイト売上が好調に推移しました。
また、卸売販売においても、ネット通販を有する得意先への売上が大きく増加した他、コロナ禍からいち早く回
復した中国をはじめとする東南アジアへの海外販売も急速に回復した結果、増収となりました。利益について
は、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡
大したことにより、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、緊急事態宣言に伴い、一時141店舗において臨時休業および営業時間の短縮を行った結
果、減収となりました。一方で、非対面事業の強化の一環として、自社オンラインショップの改善やオンライン
ショップ限定商品の販売等に注力した結果、オンラインショップの売上高が前年同期比747.4％と大きく拡大し
ました。利益については、売上高減少に伴う売上総利益の大幅な減少があったものの、前期より行っている商品
価値の向上、商品数の絞り込みによる店舗オペレーションの効率化に伴う適正人員数の見直し等の構造改革が功
を奏し、増益を維持しました。
株式会社ジーンズメイトは、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、インバウンド需要
の消失に伴う免税店売上の大幅な減少も影響し、減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力
を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期比119.1％に拡大しました。ま
た、ＭＤ改革の一環として、自社ＰＢブランド「OUTDOOR PRODUCTS」と「fort point」のVMD（ビジュアル・マ
ーチャンダイジング）を強化したことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、
賃料減額交渉等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期比68％となりました。
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以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は21,470百万円（前年同期は24,697百万円、前年同期比
13.1％減）、営業利益は626百万円（前年同期は1,467百万円、前年同期比57.3％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、保育・介護事業において、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる
事業者」として営業を継続したことが寄与し、売上利益共に前年同期を上回りました。一方、フィットネス事業
およびインターネットカフェ事業において緊急事態宣言に伴う臨時休業を行った他、非対面事業であるオンライ
ンクレーンゲーム事業において国外からの景品入荷がストップした影響があったこと等により、全社で減収減益
となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中国やイタリ
ア等海外からの仕入商品の納期遅延が発生した他、アパレル事業およびジュエリー事業において、緊急事態宣言
に伴う商業施設の臨時休業や営業時間の短縮等が影響し売上が大きく減少しました。一方、トイ事業は厳しい市
場環境の中でも引き続き好調に推移し売上が前年同期を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減
少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大による百貨店・量販店・専門店等の臨時休業および営業時
間の短縮、催事販売会の中止、取引先からの受注減等により、全ての事業において売上が大きく減少し、全社で
減収減益となりました。なお、同社は2020年６月の株主総会での決議により、新たな経営体制となりましたが、
今後は事業部の統廃合を進め部署間のシナジー効果を高める等、成長戦略推進のための基盤作りを進めていきま
す。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は9,013百万円（前年同期は13,153百万円、前年同期比
31.5％減）、営業損失は537百万円（前年同期は595百万円の利益）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益408百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦
不能なセグメント利益の調整751百万円があるため、グループ全体としての売上収益は37,847百万円、営業損失
は2,437百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
a. 資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前期末に比べて4,637百万円、5.0％減少し、87,892百万円となりました。これは主として、営業債
権及びその他の債権が3,585百万円減少したことと、売却目的で保有する資産が481百万円減少したことによるもの
です。
非流動資産は、前期末に比べて2,073百万円、2.4％減少し、85,615百万円となりました。これは主として、使用
権資産が1,615百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて6,710百万円、3.7％減少し、173,507百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて22百万円、0.0％増加し、80,377百万円となりました。これは主として、営業債務
及びその他の債務が1,518百万円減少した一方で、短期借入金が増加し有利子負債が2,156百万円増加したことによ
るものです。
非流動負債は、前期末に比べて3,652百万円、5.5％減少し、62,568百万円となりました。これは主として、長期
借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が3,327百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて3,629百万円、2.5％減少し、142,946百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて3,081百万円、9.2％減少し、30,560百万円となりました。これは主として、利益剰
余金及び非支配持分が減少したことによるものです。
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b. キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ67百万円減少し、売却目的で
保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、26,954百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は1,862百万円（前年同期は470百万円の増加）となりました。
主な要因は、棚卸資産の減少に伴う収入が562百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入
が3,356百万円となったこと、税引前四半期損益が2,888万円の損失となったこと、営業債務及びその他の債務が減
少し支出が1,023百万円となったこと、法人所得税の支払額が911百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は4百万円（前年同期は99百万円の減少）となりました。主な
要因は、子会社の事業譲渡による収入が550百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が704百万円とな
ったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が36百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は1,913百万円（前年同期は8,431百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、短期借入による収入が2,832百万円となったこと、長期借入れによる収入が1,160百万円となった
こと、長期借入金の返済による支出が2,247百万円となったこと、リース負債の返済による支出が3,283百万円とな
ったことです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要
請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の
短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりま
すが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。今後についても、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。そのため、現時点で合理
的に業績予想を算定することは困難であると判断し、当期の業績予想を「未定」とし、業績への影響が合理的に予
想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
前期末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、主にIFRS第16号の適用に
より、約56％となっております。
また、前期において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、２期連続となる営業損
失及び多額の当期損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財
務制限条項に抵触している状況にあります。なお、当第１四半期においても、営業損失2,437百万円、親会社の所
有者に帰属する四半期損失2,789百万円を計上しております。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義
を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、新型コ
ロナウイルス感染症との共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出してま
いります。主力のRIZAPボディメイクにおいては、対個人・法人向けにオンラインサービスの提供を開始したほ
か、SNS等を利用したトレーニング動画の積極的な発信や、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行っており
ます。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする
固定費の削減に注力し、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグルー
プ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移
する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請
求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみ
で判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグルー
プシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の
新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社へ
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の継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,047 26,954
営業債権及びその他の債権 25,871 22,285
棚卸資産 33,598 33,386
未収法人所得税 833 912
その他の金融資産 767 607
その他の流動資産 2,462 2,278
小計 90,581 86,426
売却目的で保有する資産 1,947 1,466
流動資産合計 92,529 87,892
非流動資産
有形固定資産 25,822 25,489
使用権資産 37,409 35,794
のれん 3,833 3,833
無形資産 3,383 3,273
その他の金融資産 13,823 13,743
繰延税金資産 2,529 2,542
その他の非流動資産 887 938
非流動資産合計 87,688 85,615
資産合計 180,218 173,507
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 27,546 26,027
有利子負債 44,239 46,396
未払法人所得税 1,011 553
引当金 2,299 2,397
その他の金融負債 2 37
その他の流動負債 4,796 4,520
小計 79,895 79,934
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 459 443
流動負債合計 80,354 80,377
非流動負債
有利子負債 56,973 53,646
退職給付に係る負債 2,145 2,049
引当金 4,334 4,262
その他の金融負債 1,470 1,442
繰延税金負債 973 882
その他の非流動負債 322 286
非流動負債合計 66,221 62,568
負債合計 146,576 142,946
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 6,748 6,752
利益剰余金 △877 △3,665
その他の資本の構成要素 283 200
親会社の所有者に帰属する持分合計 25,354 22,488
非支配持分 8,287 8,072
資本合計 33,642 30,560
負債及び資本合計 180,218 173,507
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 50,975 37,847
売上原価 26,937 21,685
売上総利益 24,038 16,161
販売費及び一般管理費 22,244 17,301
その他の収益 241 1,019
その他の費用 381 2,317
営業利益又は損失（△） 1,654 △2,437
金融収益 29 23
金融費用 489 474
税引前四半期利益又は損失（△） 1,194 △2,888
法人所得税費用 518 110
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 676 △2,998
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △312 10
四半期利益又は損失（△） 364 △2,988
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △140 △2,789
非支配持分 505 △199
四半期利益又は損失（△） 364 △2,988
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 0.25 △5.03
非継続事業 △0.50 0.02
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) △0.25 △5.02
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 0.25 △5.03
非継続事業 △0.50 0.02
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) △0.25 △5.02
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 364 △2,988
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
△15 △106
性金融商品
確定給付制度の再測定 △13 59
項目合計 △29 △46
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △30 △12
項目合計 △30 △12
その他の包括利益合計 △59 △59
四半期包括利益 304 △3,047
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △192 △2,874
非支配持分 496 △173
四半期包括利益 304 △3,047
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 19,200 23,343 △578 402 42,367 12,370 54,737
会計方針の変更の影響 － － △10,476 － △10,476 △3,811 △14,287
2019年４月１日修正
19,200 23,343 △11,054 402 31,890 8,558 40,449
再表示後残高
四半期利益 － － △140 － △140 505 364
その他の包括利益 － － － △51 △51 △8 △59
四半期包括利益合計 － － △140 △51 △192 496 304
剰余金の配当 － － － － － △46 △46
支配の喪失となる子会社に対
－ － － － － △5 △5
する所有者持分の変動
支配の喪失とならない子会社
－ － － － － △0 △0
に対する所有者持分の変動
その他 － △0 2 △0 2 － 2
所有者との取引額等合計 － △0 2 △0 2 △51 △49
2019年６月30日残高 19,200 23,343 △11,192 349 31,700 9,004 40,704
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 19,200 6,748 △877 283 25,354 8,287 33,642
四半期損失（△） － － △2,789 － △2,789 △199 △2,988
その他の包括利益 － － － △84 △84 25 △59
四半期包括利益合計 － － △2,789 △84 △2,874 △173 △3,047
剰余金の配当 － － － － － △46 △46
支配の喪失とならない子会社
－ － － － － 4 4
に対する所有者持分の変動
その他 － 4 1 1 8 － 8
所有者との取引額等合計 － 4 1 1 8 △41 △33
2020年６月30日残高 19,200 6,752 △3,665 200 22,488 8,072 30,560
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 1,194 △2,888
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △144 15
減価償却費及び償却費 3,402 3,059
減損損失 127 299
金融収益及び金融費用 338 423
棚卸資産の増減 △1,942 562
営業債権及びその他の債権の増減 996 3,356
営業債務及びその他の債務の増減 △2,100 △1,023
退職給付に係る負債の増減 △1 1
引当金の増減 △48 84
その他 942 △726
小計 2,765 3,165
利息及び配当金の受取額 38 14
利息の支払額 △463 △420
法人所得税の支払額 △1,961 △911
法人所得税の還付額 92 14
営業活動によるキャッシュ・フロー 470 1,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △81 △153
定期預金の払戻による収入 110 223
有形固定資産の取得による支出 △1,169 △704
有形固定資産の売却による収入 182 7
敷金及び保証金の差入れによる支出 △300 △36
敷金及び保証金の回収による収入 285 232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,181 －
事業譲渡による収入 － 550
その他 △308 △123
投資活動によるキャッシュ・フロー △99 △4
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,327 2,832
長期借入れによる収入 100 1,160
長期借入金の返済による支出 △5,434 △2,247
社債の償還による支出 △385 △344
リース負債の返済による支出 △3,535 △3,283
配当金の支払額 △0 △0
非支配持分への配当金の支払額 △40 △41
その他 △462 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,431 △1,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 △11
現金及び現金同等物の増減額 △8,089 △67
現金及び現金同等物の期首残高 42,245 27,047
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
1,926 54
の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
△793 △79
の振替額
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,289 26,954
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受け
たリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用
し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用により、当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が184百万円増加しております。
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２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメント
を基礎に決定しています。
上記の考えに基づき、これまで当社は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォ
ーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるととも
に、事業のグループシナジーの創出を推進するため、当第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフス
タイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグメントの内容は
以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント
事業内容 ：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運
営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
主要グループ会社：RIZAP、RIZAP ENGLISH等のRIZAP関連事業、MRKホールディングス、ジャパンギャルズ
・「ライフスタイル」セグメント
事業内容 ：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、ア
パレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
主要グループ会社：ワンダーコーポレーション、イデアインターナショナル、HAPiNS、ジーンズメイト、ア
ンティローザ、ビーアンドディー 等
・「インベストメント」セグメント
事業内容 ：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
主要グループ会社：SDエンターテイメント、夢展望、堀田丸正、湘南ベルマーレ、サンケイリビング新聞
社、日本文芸社、五輪パッキング 等
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表
示しております。
また、当社は前連結会計年度より株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類しておりま
す。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業として
修正再表示しています。
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(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいていま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 13,376 24,680 12,918 50,975 － 50,975
セグメント間の売上収益 22 16 234 273 △273 －
合計 13,398 24,697 13,153 51,249 △273 50,975
セグメント利益又は損失
△148 1,467 595 1,915 △260 1,654
（△）
金融収益 29
金融費用 489
税引前四半期利益 1,194
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 7,712 21,442 8,691 37,847 － 37,847
セグメント間の売上収益 58 28 321 408 △408 －
合計 7,771 21,470 9,013 38,255 △408 37,847
セグメント利益又は損失
△1,774 626 △537 △1,685 △751 △2,437
（△）
金融収益 23
金融費用 474
税引前四半期損失（△） △2,888
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
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３．企業結合及び非支配持分の取得等
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万
円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：百万円）
対価 暫定 遡及修正 確定
現金 1,594 － 1,594
合計 1,594 － 1,594
（単位：百万円）
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 1,700 － 1,700
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 － 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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４．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の株式売却を実施しました。そのた
め、前第１四半期連結累計期間における株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業として修正再表
示しています。
当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度におい
て非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
非継続事業の損益
収益（注） 4,164 388
費用 4,309 372
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） △144 15
法人所得税費用 167 5
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） △312 10
（注）前第１四半期連結累計期間において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した
新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円が含まれています。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △582 525
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,184 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,950 △500
合計 △1,347 25
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５．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
（百万円）
継続事業 138 △2,799
非継続事業 △279 10
合計 △140 △2,789
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,468
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 0.25 △5.03
非継続事業 △0.50 0.02
合計 △0.25 △5.02
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
（百万円）
継続事業 138 △2,799
非継続事業 △279 10
合計 △140 △2,789
調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期損失（△）（百万円）
継続事業 138 △2,799
非継続事業 △279 10
合計 △140 △2,789
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,468 556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,468 556,217,468
平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 0.25 △5.03
非継続事業 △0.50 0.02
合計 △0.25 △5.02
６．後発事象
該当事項はありません。
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