2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年６月10日
上場会社名 RIZAPグループ株式会社 上場取引所 札
コード番号 2928 ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）鎌谷 賢之 ＴＥＬ 03-5337-1337
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 202,934 △3.8 △752 － △3,221 － △5,491 － △6,046 － △5,641 －
2019年３月期 210,905 72.8 △8,394 － △11,401 － △21,783 － △19,423 － △21,552 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △10.87 △10.87 △17.9 △1.8 △0.4
2019年３月期 △35.55 △35.55 △55.0 △6.4 △4.0
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
※2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基
本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。
※当連結会計年度において株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど、株式会社三鈴を、前連結会計年度において株式会社タツミプランニングお
よび株式会社ジャパンゲートウェイを、それぞれ非継続事業に分類しており、「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示しています。
※第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。なお、
連結財政状態においても同様です。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 180,218 33,642 25,354 14.1 45.58
2019年３月期 180,421 54,737 42,367 23.5 76.15
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 13,920 △3,390 △27,549 27,047
2019年３月期 △10,429 △7,708 18,684 42,245
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － － － － － －
※2021年３月期の第２四半期末及び期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。業績予想額
の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。詳細については「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 556,218,400株 2019年３月期 556,218,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 932株 2019年３月期 932株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 556,217,468株 2019年３月期 546,434,829株
※当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会
計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年６月10日（水）に決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説
明会資料とともに、開催後当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に掲載する予定です。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
ａ．連結経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、
「IFRS第16号」）を適用しています。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び注記 （5）連結財務諸表
に関する注記事項 １．重要な会計方針」に記載しています。
当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）に株式会社タツミプランニング（以下、「旧タツミプ
ランニング」）の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第１四半期
に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプランニングのメガ
ソーラー事業・不動産開発事業（現タツミマネジメント）を非継続事業に分類しました。
また、第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買付
に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。これにより、株式会社ぱどは当社の連結
子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
さらに、第４四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社三鈴の全株式を東証マザーズ市場に上場
しているITbookホールディングス株式会社の子会社である東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡し、連
結子会社でなくなったため、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益
（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。
また、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前期は暫定的な会計処理を行っていまし
たが、第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。
当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。
2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したこ
とを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集
中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革
を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生
し、大きく営業損失を計上するに至りました。
当期についても引き続き、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却
等を実施しております。また同時に、グループ全社でのECへの取り組み強化や株式会社ワンダーコーポレーショ
ンでのイベント事業等のLIVE型高収益業態の開発、株式会社HAPiNS・株式会社ジーンズメイト等でのプライベー
トブランドの展開強化等、事業拡大施策も積極的に実施しております。
売上収益については、MRKホールディングス株式会社や株式会社アンティローザなどの主力グループ会社が成
長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、株式会社ワンダーコーポレ
ーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造改革を進めたこと、第３四
半期における消費増税や暖冬の影響、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗の
休業、営業時間短縮等により、減収となりました。
営業利益は、前期において不採算店舗の閉鎖及び構造改革関連費用の計上を行った株式会社ワンダーコーポレ
ーションや、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上したMRKホールディングス株式会社の業績が改善した
こと、販管費の抑制・在庫の圧縮等の効率化の取組等の効果や、IFRS第16号の影響による利益計上がありまし
た。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない中で、新型コ
ロナウイルスの影響を踏まえて店舗等の固定資産や在庫等を評価し、それらを含む一過性の損失約59億円を計上
することとしたため、黒字回復には至りませんでした。
以上の結果、当期の売上収益は202,934百万円（前期は210,905百万円、前期比3.8％減）、営業損失は752百万
円（前期は8,394百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,046百万円（前期は19,423百万円の損
失）となりました。
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ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス
「EXPA」などのグループスタジオサービスが第３四半期までは売上を伸ばしました。しかし、2019年５月に発表し
た前期決算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮等により減収減益となりました。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、
糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。また、新型コロナウイ
ルスの感染が懸念される中にあっても安心してトレーニングを実施いただくため、全てのお客様、トレーナーを含
む全ての従業員に対し抗体検査を実施してまいります。
MRKホールディングス株式会社は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影
響を受けたものの、新商品・サービスの拡充により売上高は増収となりました。利益面においては、新商品・サー
ビスによる収益貢献に加え、徹底したコスト管理による販管費の抑制を行った結果、営業利益は増益となりまし
た。
SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響、不採算店舗の閉店や業
態転換等のスクラップ・アンド・ビルド、休業を伴う店舗のリニューアルの実施、新型コロナウイルス感染拡大の
影響等により大幅な減収となったものの、ウェルネス事業においてコスト削減等の構造改革の進展や保育部門の新
規出店が順調に推移したこと、オンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したこと等により、増益となりまし
た。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は71,884百万円（前期は77,351百万円、前期比7.1％減）、
営業損失は1,709百万円（前期は1,788百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大により、海外売上の大部分を占める中国か
らの注文が減少するとともに、店舗を有する得意先への卸売売上や直営店舗での売上が減少いたしました。一方
で、外出自粛によりネット通販の売上が拡大する中、ネット通販を有する得意先への卸売売上及び自社ECの売上が
伸長し、新型コロナウイルスの影響を抑えております。利益面については、主にキャッシュ・フロー改善のために
棚卸在庫の削減を行ったことによる商戦期である12月における売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの
影響が大きく、減益となりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会社を連結子会社化した
ことにより増収となりましたが、天候不順や新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、減益となりました。一
方で、ジュエリー事業は、上期における新商品の販売強化等により好調に推移し、全社でも増収増益となりまし
た。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当期は、前期か
ら進めている取扱商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド（ＰＢ）商品の販売が
拡大し原価率が改善したものの、下期における暖冬による冬物商品の伸び悩みや新型コロナウイルス感染拡大の影
響により、減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、第３四半期までは全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実
施したブランド再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した他、販売員体制の見直しによる固定費の削減
などが功を奏し黒字転換を達成しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内向け・海外向け売
上ともに大きく減少し、結果、通期においても減収減益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、消費税増税や、暖冬等の天候不順に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り減収減益となりました。一方で、引き続き実施しているＭＤサイクル適正化に向けた取り組み（タイムリーな売
価変更を行うことで在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み）や販管費削減の取り組み等により収
益構造の改善が進み、前期に引き続き営業黒字は確保いたしました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は58,308百万円（前期は53,267百万円、前期比9.5％増）、営
業利益は360百万円（前期は16百万円、前期比2,032.8%増）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を
実施しました。当期についても引き続き不採算店舗の閉鎖等を実施した結果、減収となりました。一方、不採算店
舗の閉鎖等によりWonderGoo事業や新星堂事業の採算が大きく改善したこと、前期計上した事業構造改善費用の当
期における計上がなかったこと等により、利益は大幅に改善し、減収増益となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は74,000百万円（前期は81,555百万円、前期比9.3％減）、
営業利益は2,500百万円（前期は4,909百万円の損失）となりました。
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なお、セグメント間の内部売上収益1,259百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦
不能なセグメント利益の調整1,903百万円があるため、グループ全体としての売上収益は202,934百万円、営業損失
は752百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
a. 資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前期末に比べて32,506百万円、26.0％減少し、92,529百万円となりました。これは主として、有利
子負債の返済などにより現金及び現金同等物が42,245百万円から27,047百万円に減少したことと、当第１四半期に
旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産が
7,998百万円から1,947百万円に減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて32,303百万円、58.3％増加し、87,688百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用などにより使用権資産が37,409百万円に増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて203百万円、0.1％減少し、180,218百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて2,154百万円、2.6％減少し、80,354百万円となりました。これは主として、借入金
の返済を行ったものの、IFRS第16号の適用などによりリース負債が増加した結果、有利子負債が29,266百万円から
44,239百万円に増加した一方で、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却し
たことなどにより売却目的で保有する資産に直接関連する負債が6,986百万円から459百万円に減少したことによる
ものです。
非流動負債は、前期末に比べて23,046百万円、53.4％増加し、66,221百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用などにより有利子負債が33,458百万円から56,973百万円に増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて20,892百万円、16.6％増加し、146,576百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて21,095百万円、38.5％減少し、33,642百万円となりました。これは主として、利益
剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用などにより減少したことによるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
同等物の振戻額および振替額を加味すると、27,047百万円（前期は42,245百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による資金の増加は13,920百万円（前期は10,429百万円の減少）となりました。主な増加
要因は、IFRS第16号の適用等により減価償却費が14,314百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の増減が
5,087百万円となったことです。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の増減が△7,696百万円となったこと
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金の減少は3,390百万円（前期は7,708百万円の減少）となりました。主な増加要
因は、子会社である旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社および株式会社ぱ
どの売却を行ったことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,164百万円となったこと
です。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント株式会社（企業主導型保育園）の新規出店
や株式会社ワンダーコーポレーションの店舗改装などによる有形固定資産の取得による支出が4,608百万円となっ
たことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金の減少は27,549百万円（前期は18,684百万円の増加）となりました。主な減少
要因は、長期借入金の返済による支出が16,358百万円となったこと、IFRS第16号の適用などによりリース債務の返
済による支出が14,576百万円となったことです。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は配当などの決定に関する方針として、「株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指しつつ、経営成
績、財務及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で配当実施の可否及び年間配当額を決定する」こととしてお
ります。
②剰余金の配当の状況
当連結会計年度の業績につきましては、２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」に記載
のとおり、損失を計上することとなりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗休業の売上面
での影響は大きく、現時点では休業はほぼ解消しているものの、今後についても消費者購買意欲回復時期も含めた
完全な収束時期は未だ見通せない状況です。そのため、非対面事業等新たな収益源創出のための投資資金の確保も
行いながら、より保守的な財務運営を実施する必要があると考えております。よって、2020年３月31日を基準日と
する剰余金の配当について、無配とさせていただく旨、2020年６月９日に既にお知らせしております。
次期につきましては、下記「（４）今後見通し」に記載のとおり、現時点では業績予想を未定としているため、
配当予想についても未定としております。業績予想の見通しが立ち次第、配当予想についても開示したいと考えて
おります。
（４）今後の見通し
2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要
請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の
短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりま
すが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。今後についても、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。そのため、現時点で合理
的に業績予想を算定することは困難であると判断し、次期の業績予想を「未定」とし、業績への影響が合理的に予
想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
また、本決算発表で公表予定であった中期経営計画についても、コロナウイルスの影響による社会的変化を考慮
したものとする必要があると考え、公表を延期いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、消費増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により2020年３月期において営業損失
及び多額の当期純損失を計上し、２期連続で多額の当期純損失を計上しております。また、これにより、金融機関
との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっています。
このような状況を解消すべく、引続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していく
とともに、コロナウイルス感染症と共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を
創出すべく主力のRIZAPボディメイクにおいても、対個人・対法人ともオンラインでサービス提供を開始し、SNS等
を利用したトレーニング動画の積極的な発信を行うとともに、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行ってま
いります。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減等固定費の
削減に注力いたします。
加えて、構造改革の一環としての子会社の事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保
するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関しては、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失
請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できると考えており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外への本格的な進出を目指しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充によ
り国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2017年３月期から
国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,245 27,047
営業債権及びその他の債権 33,432 25,871
棚卸資産 36,175 33,598
未収法人所得税 338 833
その他の金融資産 885 767
その他の流動資産 3,960 2,462
小計 117,037 90,581
売却目的で保有する資産 7,998 1,947
流動資産合計 125,036 92,529
非流動資産
有形固定資産 29,028 25,822
使用権資産 － 37,409
のれん 4,147 3,833
無形資産 3,702 3,383
その他の金融資産 14,978 13,823
繰延税金資産 2,607 2,529
その他の非流動資産 921 887
非流動資産合計 55,385 87,688
資産合計 180,421 180,218
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 37,425 27,546
有利子負債 29,266 44,239
未払法人所得税 1,727 1,011
引当金 2,570 2,299
その他の金融負債 5 2
その他の流動負債 4,526 4,796
小計 75,523 79,895
売却目的で保有する資産に直接関連す
6,986 459
る負債
流動負債合計 82,509 80,354
非流動負債
有利子負債 33,458 56,973
退職給付に係る負債 2,302 2,145
引当金 4,147 4,334
その他の金融負債 2,215 1,470
繰延税金負債 636 973
その他の非流動負債 413 322
非流動負債合計 43,174 66,221
負債合計 125,683 146,576
資本
資本金 19,200 19,200
資本剰余金 23,343 6,748
利益剰余金 △578 △877
その他の資本の構成要素 402 283
親会社の所有者に帰属する持分合計 42,367 25,354
非支配持分 12,370 8,287
資本合計 54,737 33,642
負債及び資本合計 180,421 180,218
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
継続事業
売上収益 3 210,905 202,934
売上原価 114,616 111,837
売上総利益 96,288 91,097
販売費及び一般管理費 96,859 87,031
その他の収益 4,750 1,778
その他の費用 12,573 6,597
営業損失 3 △8,394 △752
金融収益 140 183
金融費用 3,148 2,653
税引前当期損失 △11,401 △3,221
法人所得税費用 1,605 2,570
継続事業からの当期損失 △13,007 △5,792
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失（△） 5 △8,776 300
当期損失 △21,783 △5,491
当期利益の帰属
親会社の所有者 △19,423 △6,046
非支配持分 △2,360 554
当期損失 △21,783 △5,491
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 6 △20.00 △11.48
非継続事業 6 △15.54 0.61
基本的１株当たり当期損失（円） △35.55 △10.87
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 6 △20.00 △11.48
非継続事業 6 △15.54 0.61
希薄化後１株当たり当期損失（円） △35.55 △10.87
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期損失 △21,783 △5,491
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
221 △30
定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 △9 △82
項目合計 211 △113
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 19 △35
項目合計 19 △35
その他の包括利益合計 231 △149
当期包括利益 △21,552 △5,641
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △19,186 △6,155
非支配持分 △2,365 514
当期包括利益 △21,552 △5,641
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 1,400 5,436 21,231 158 28,226 14,481 42,707
会計方針変更 － － △535 － △535 － △535
修正後期首残高 1,400 5,436 20,695 158 27,690 14,481 42,172
当期利益又は損失（△） － － △19,423 － △19,423 △2,360 △21,783
その他の包括利益 － － － 236 236 △4 231
当期包括利益合計 － － △19,423 236 △19,186 △2,365 △21,552
新株の発行 17,799 17,705 － － 35,505 － 35,505
剰余金の配当 － － △1,860 － △1,860 △84 △1,945
企業結合による変動 － － － － － △5 △5
支配の喪失とならない子会社
－ 201 － － 201 344 545
に対する所有者持分の変動
株式報酬取引 － － － 7 7 － 7
その他 － － 9 － 9 － 9
所有者との取引額等合計 17,799 17,907 △1,851 7 33,863 254 34,117
2019年３月31日残高 19,200 23,343 △578 402 42,367 12,370 54,737
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 19,200 23,343 △578 402 42,367 12,370 54,737
会計方針変更 － － △10,861 － △10,861 △4,049 △14,911
修正後期首残高 19,200 23,343 △11,440 402 31,505 8,320 39,826
当期利益又は損失（△） － － △6,046 － △6,046 554 △5,491
その他の包括利益 － － － △108 △108 △40 △149
当期包括利益合計 － － △6,046 △108 △6,155 514 △5,641
剰余金の配当 － － － － － △72 △72
支配の喪失となる子会社に対
－ － － － － △472 △472
する所有者持分の変動
支配の喪失とならない子会社
－ － － － － △2 △2
に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替 － △16,590 16,590 － － － －
その他 － △4 18 △9 4 － 4
所有者との取引額等合計 － △16,595 16,609 △9 4 △547 △543
2020年３月31日残高 19,200 6,748 △877 283 25,354 8,287 33,642
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失 △11,401 △3,221
非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△） △8,839 606
減価償却費及び償却費 4,574 14,314
減損損失 6,282 4,963
金融収益及び金融費用 1,844 720
棚卸資産の増減 595 3,483
営業債権及びその他の債権の増減 2,840 5,087
営業債務及びその他の債務の増減 △1,257 △7,696
退職給付に係る負債の増減 6 △143
引当金の増減 792 △158
その他 △2,289 250
小計 △6,850 18,207
利息及び配当金の受取額 55 129
利息の支払額 △871 △1,943
法人所得税の支払額 △3,052 △2,916
法人所得税の還付額 289 443
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,429 13,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △309 △465
定期預金の払戻による収入 323 490
有形固定資産の取得による支出 △4,927 △4,608
有形固定資産の売却による収入 1,840 526
子会社の取得による支出 △5,426 －
子会社の取得による収入 44 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
302 2,164
入
敷金及び保証金の差入れによる支出 △1,053 △525
敷金及び保証金の回収による収入 1,314 1,297
事業譲受による支出 － △944
事業譲渡による収入 1,475 －
その他 △1,293 △1,326
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,708 △3,390
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △3,138 3,714
長期借入れによる収入 10,149 1,474
長期借入金の返済による支出 △17,421 △16,358
社債の発行による収入 271 342
社債の償還による支出 △3,561 △2,061
リース債務の返済による支出 △1,703 △14,576
株式の発行による収入 35,480 －
非支配持分からの払込みによる収入 740 －
配当金の支払額 △1,858 △3
非支配持分への配当金の支払額 △87 △72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得支出 △185 －
その他 △3 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,684 △27,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △50
現金及び現金同等物の増減額 541 △17,070
現金及び現金同等物の期首残高 43,630 42,245
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
－ 1,926
物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
△1,926 △ 54
物の振替額
現金及び現金同等物の期末残高 42,245 27,047
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同様です。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に係る包括的な見直し
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS
第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してい
ます。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を連結財政状態計算書に計上しています。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リ
ース期間にわたり規則的に費用として認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リ
ース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っています。リース負
債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しています。リース料は、実効金利法に基づき金融費用
とリース負債の返済額とに配分しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債
に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものです。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が
46,872百万円、有利子負債が62,262百万円、繰延税金資産が1,050百万円増加しています。また、利益剰余金が
10,746百万円、非支配持分が4,049百万円減少しています。当連結会計年度において、売上原価が527百万円、販
売費及び一般管理費が3,758百万円減少し、その他の収益が901百万円、その他の費用が2,242百万円、金融費用
が1,066百万円増加しています。
また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに区分し
て表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、第１四半期連結累計期間より財
務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しています。
２．追加情報
①財務諸表作成にあたってのコロナウイルス感染症の影響
2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要
請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の
短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりま
すが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。今後についても、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。
財務諸表の作成にあたっては、上記のような昨今の状況を踏まえ、翌事業年度については売上高の減少の影響が
上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか、会計上の見積
りに反映しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等、現時点では全ての影響を計画に
織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、こうした会計上の見積りの判
断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．財務制限条項
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。
その内容の主なものは次のとおりであります。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
①各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月
決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80％以上に維持すること
②各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベー
ス）の金額が損失とならないようにすること
当事業年度末においては、13,411百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、
主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことにつ
いて承諾を得ております。
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」および
RIZAPGOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用
品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・
開発・製造及び販売、住宅事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、
フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグル
ープ全体のバリューチェーンの基盤となる事業
なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度は暫
定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間において確定したため、前連結会計年度の財
務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
また、前連結会計年度において株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却を実施した他、株式会社タツミ
プランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式
の譲渡（売却）の決議を行いましたが、第１四半期連結会計期間に譲渡を実施しました。さらに、当第３四
半期連結会計期間および当第４四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、当社が保有する株式会社ぱどおよ
び株式会社三鈴の全株式の売却を実施しました。
以上の結果、上述４社の各事業を非継続事業に分類しています。そのため、株式会社ジャパンゲートウェ
イについては美容・ヘルスケアセグメントから、株式会社タツミプランニングおよび株式会社三鈴はライフ
スタイルセグメントから、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントから、それぞれ除外しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいてお
ります。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
美容・ ライフ プラット 連結財務
合計 調整額
ヘルスケア スタイル フォーム 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 76,719 52,912 81,272 210,905 － 210,905
セグメント間の売上収益 631 354 282 1,268 △1,268 －
合計 77,351 53,267 81,555 212,173 △1,268 210,905
セグメント利益又は損失（△） △1,788 16 △4,909 △6,681 △1,712 △8,394
金融収益 － － － － － 140
金融費用 － － － － － 3,148
税引前当期損失（△） － － － － － △11,401
（注） セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
美容・ ライフ プラット 連結財務
合計 調整額
ヘルスケア スタイル フォーム 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 71,145 58,089 73,699 202,934 - 202,934
セグメント間の売上収益 738 219 300 1,259 △1,259 -
合計 71,884 58,308 74,000 204,193 △1,259 202,934
セグメント利益又は損失（△） △1,709 360 2,500 1,151 △1,903 △752
金融収益 － － － － － 183
金融費用 － － － － － 2,653
税引前当期損失（△） － － － － － △3,221
（注） セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。
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４．企業結合及び非支配持分の取得等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会におい
て、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しています。
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM事業）、ブランド事業
ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデ
アインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関す
るノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発
展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためです。
ⅲ）企業結合日
2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ）企業結合後の名称
株式会社シカタ
ⅵ）取得する議決権比率
100.0％（※）
（※） 株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を
100％取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業として
います。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
現金 1,594
合計 1,594
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に
計上しています。
２．条件付対価はありません。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注）１ （注）２ 1,700
非流動資産 1,184
流動負債 1,167
非流動負債 396
純資産 1,320
のれん（注）３ 273
（注）１．現金及び現金同等物163百万円が含まれています。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であ
り、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
売上収益 4,760
当期利益 176
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社とな
る合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が
株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会
社（孫会社）としました。
１．株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
名称 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
所在地
新宿センタービル32階
取締役会長 小池 信三
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀬戸 健
事業内容 サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金 101百万円
設立年月日 2018年４月９日
決算期 ３月
当社：49.95％
出資比率
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）
（注） 株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパート
ナーズは、当社の連結子会社となりました。
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２．株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容 ：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベン
ト企画・運営・管理 等
ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資する
ことにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」
の成長を加速させることができると見込んでいるためです。
ⅲ）企業結合日
2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受（注）１
ⅴ）企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ）取得する議決権比率
50.0％（注）１
（注）１．本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社
三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの
設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
現金 101
合計 101
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に
計上しています。
２．条件付対価はありません。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注）１ （注）２ 533
非流動資産 62
流動負債 782
非流動負債 27
純資産 △214
非支配持分（注）３ 107
のれん（注）４ 311
（注）１．現金及び現金同等物100百万円が含まれています。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回
収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況
および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しています。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を
満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
売上収益 2,458
当期利益 293
※ プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に前連結会計年度の期首であったと仮定し
た場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困
難であるため、記載していません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百
万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：百万円）
対価 暫定 遡及修正 確定
現金 1,594 － 1,594
合計 1,594 － 1,594
（単位：百万円）
科目 暫定 遡及修正 確定
流動資産 1,700 － 1,700
非流動資産 554 630 1,184
流動負債 1,167 － 1,167
非流動負債 203 192 396
純資産 883 437 1,320
のれん 711 △437 273
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
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５．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却の実施および株式会社タツミ
プランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の
譲渡（売却）を決議し、当第１四半期連結会計期間に譲渡しました。また、当連結会計年度において、株式会
社ぱどおよび株式会社三鈴の売却をしました。そのため、前連結会計年度における株式会社ジャパンゲートウ
ェイ、株式会社タツミプランニング、株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業として修正再表示
しています。
当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、前連結会計年度において非継続事業に分
類された株式会社タツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、および
前連結会計年度に売却した株式会社ジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費
用、並びに当連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ぱどの事業に係る収益、費用及びぱど株
式の譲渡に係る売却益、および株式会社三鈴の事業に係る収益、費用及び株式会社三鈴の譲渡に係る売却損と
なります。
なお、株式会社ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、株式会社タツミプランニングおよ
び株式会社三鈴はライフスタイルセグメントに、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントにそれぞれ区分
されていました。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
非継続事業の損益
収益（注１） 23,761 13,129
費用（注２） 32,601 12,523
非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△） △8,839 606
法人所得税費用 △63 305
非継続事業からの当期利益又は損失（△） △8,776 300
（注１）当連結会計年度において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社
の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223
百万円が含まれています。
（注２）当連結会計年度において、株式会社三鈴の全株式を譲渡したことによる売却損159百万円が含まれています。
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６．１株当たり情報
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）
（百万円）
継続事業 △10,931 △6,384
非継続事業 △8,492 338
合計 △19,423 △6,046
基本的加重平均普通株式数（株） 546,434,829 556,217,468
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △20.00 △11.48
非継続事業 △15.54 0.61
合計 △35.55 △10.87
（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っていま
す。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定してい
ます。
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）
（百万円）
継続事業 △10,931 △6,384
非継続事業 △8,492 338
合計 △19,423 △6,046
調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期損
失（△）（百万円）
継続事業 △10,931 △6,384
非継続事業 △8,492 338
合計 △19,423 △6,046
基本的加重平均普通株式数（株） 546,434,829 556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平
546,434,829 556,217,468
均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △20.00 △11.48
非継続事業 △15.54 0.61
合計 △35.55 △10.87
（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っていま
す。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり当期利益を算定して
います。
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７．後発事象
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響）
2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要
請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の
短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりま
すが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。
当社グループの中では、株式会社ワンダーコーポレーションのゲーム・音楽/映像ソフト・書籍等エンターテイ
メント関連商品や株式会社イデアインターナショナルのキッチン家電、各事業のEC等、外出自粛が継続するなか、
いわゆる「巣ごもり需要」に対応した事業が堅調に推移しているものの、今後についても、新型コロナウイルス感
染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。
なお、上記の影響が当社グループの2021年３月期の連結業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点
で合理的に算定することは困難であります。
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