2927 Ｊ－ＡＦＣ－ＨＤ 2020-11-26 15:10:00
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社 AFC-HD アムスライフサイエンス
代表者名 代表取締役社長 淺山 雄彦
（コード：2927、東証 JASDAQ）
問合せ先 社長室長 土屋 昭弘
（TEL．0 5 4 - 2 8 1 - 5 2 3 8）
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は本日の取締役会において、2020 年 11 月 25 日開催の当社第 40 期定時株主総会（以下、
「本株主総会」という。 で承認されました
） 「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」
に基づき発行するストックオプション（新株予約権）を発行することを決議いたしましたのでお知
らせいたします。
記
Ⅰ. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社取締役及び使用人、並びに当社子会社取締役及び使用人の業績向上に対する意欲や士気を喚
起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とす
るため。
Ⅱ. 新株予約権発行の要領
１. 新株予約権の名称 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス第４回新株予約権
２. 新株予約権の総数 1,815 個
３. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以
下、
「付与株式数」という。）は、100 株とする。ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の
無償割当てを含む。以下同じ。
）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却
されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端
数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必
要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条
件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
４. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行また
は移転する株式 1 株あたり 1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５. 新株予約権を行使することができる期間
2021 年 12 月 12 日から 2022 年 12 月 11 日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が
当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
６. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監
査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。 の地位にあることを要する。
）
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会
が特例として認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
７. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第 17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)
記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
８. 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認
されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に６(1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
９. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
１０. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換また
）
は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編
行為の効力発生の時点においては残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
るものとする。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件
等を勘案の上、前記４に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使できる期間
前記５に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、前記５に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び
資本準備金に関する事項
前記７に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締
役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記８に準じて決定する。
１１. 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場
合には、これを切り捨てるものとする。
１２. 新株予約権と引換えにする金銭の払込み
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
１３. 新株予約権を割り当てる日 2020 年 12 月 11 日
１４. 新株予約権の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
割当の対象者 人数 割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締 6名 675 個
役を除く。
）
当社監査等委員である取締役 1名 10 個
当社使用人 27 名 225 個
当社子会社取締役 9名 705 個
当社子会社使用人 26 名 200 個
以上