2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月9日
上場会社名 株式会社 ピックルスコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 2925 ＵＲＬ http://www.pickles.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮本 雅弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務部長 （氏名）三品 徹 ＴＥＬ 04-2998-7771
定時株主総会開催予定日 2019年5月30日 配当支払開始予定日 2019年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 40,670 8.1 1,409 24.6 1,561 26.6 920 5.5
2018年２月期 37,616 5.1 1,131 45.0 1,233 42.1 872 59.0
（注）包括利益 2019年２月期 907百万円 （2.7％） 2018年２月期 883百万円 （50.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 143.88 142.85 8.0 7.2 3.5
2018年２月期 144.81 144.03 8.6 6.2 3.0
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 4百万円 2018年２月期 △6百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 22,134 11,904 53.5 1,849.88
2018年２月期 21,123 11,129 52.5 1,733.07
（参考）自己資本 2019年２月期 11,835百万円 2018年２月期 11,087百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 1,577 △2,630 81 2,835
2018年２月期 1,685 △933 241 3,806
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 - 0.00 - 25.00 25.00 159 17.3 1.5
2019年２月期 - 0.00 - 28.00 28.00 179 19.5 1.6
2020年２月期（予想） - 0.00 -
28.00
28.00 17.2
（注）2018年２月期期末配当金の内訳 普通配当 22円00銭 記念配当 ３円00銭
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,332 2.1 915 0.2 1,010 2.1 606 1.2 94.83
通期 42,513 4.5 1,580 12.1 1,739 11.4 1,040 13.0 162.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 6,398,000株 2018年２月期 6,398,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 257株 2018年２月期 176株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 6,397,761株 2018年２月期 6,023,539株
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 28,187 4.4 1,177 52.0 1,248 41.0 693 △22.6
2018年２月期 27,002 5.6 775 37.3 885 34.3 896 95.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 108.43 107.66
2018年２月期 148.81 148.01
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 19,946 11,412 56.9 1,773.82
2018年２月期 18,898 10,859 57.3 1,691.58
（参考）自己資本 2019年２月期 11,348百万円 2018年２月期 10,822百万円
２．2020年２月期の個別業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,832 2.5 729 △2.0 451 △2.7 70.53
通期 29,173 3.5 1,268 1.5 770 11.0 120.35
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ピックルスコーポレーション(2925)2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ピックルスコーポレーション(2925)2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続していることを背景として、景気は
緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦などにより海外経済は依然として不透明な状況で推
移しております。
食品業界におきましては、少子高齢化などの影響から市場規模の拡大は見込めないなか、人手不足による人件費
高騰や物流費高騰などコスト上昇のリスクが高まっております。また、消費者の安全・安心への関心は高く、フー
ドディフェンスなどを含め適切な品質・衛生管理体制を整備するとともに、「個食」、「中食」など多様化する消
費者のニーズへの対応が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年３月に㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を竣工
し、全国ネットワークの強化を図っております。この全国ネットワークを活用し、新規取引先の開拓や既存取引先
への拡販に取り組みました。また、販売促進活動として横山だいすけさんを起用したＣＭを放映するとともに、
「たくさんの食卓にしあわせを！日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」と題しご飯がススムシリーズ
を対象としたプレゼントキャンペーンや、インスタグラムを活用したキャンペーンなどを実施いたしました。
製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや、「牛角
国産白菜キムチ」、「焼肉チャンピオンが本気で作ったキムチ」、アイススイーツ「糀とかぼちゃ」及び「やさい
糀甘酒 むらさきいも」等の新商品を開発し、販売しております。
また、当社独自のピーネ12乳酸菌を使用した商品を展開する「ピーネオンラインショップ」と、化学調味料不使
用にこだわった漬物を展開する「八幡屋オンラインショップ」の２つのＥＣサイトを2018年４月よりオープンして
おります。その後、展示会への出展などを行い、ブランドの認知度向上を図っております。
売上高は、2017年12月に㈱手柄食品を子会社化した効果や、「ご飯がススム キムチ」をはじめとしたキムチの
販売が好調に推移したこと、仕入商品の売上が増加したことなどにより増収となりました。
利益については、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の新設などの影響がありましたが、第３四半
期以降は原料野菜の価格が比較的安定したことや、増収効果などにより、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は40,670百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益1,409百万円（同
24.6％増）、経常利益は1,561百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円（同5.5％
増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は7,573百万円（前連結会計年度末比908百万円減少）となりました。主な増
減の要因は現金及び預金の減少970百万円及び流動資産のその他の増加100百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は14,561百万円（同1,920百万円増加）となりました。主な増減の要因は建
物及び構築物の増加1,749百万円、機械装置及び運搬具の増加476百万円、建設仮勘定の減少287百万円並びにのれ
んの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は22,134百万円（同1,011百万円
増加）となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は7,916百万円（同30百万円減少）となりました。主な増減の要因は支払手
形及び買掛金の減少385百万円、短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加228百万円及び未
払法人税等の増加204百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,313百万円（同266百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借
入金の増加137百万円、固定負債のその他の増加157百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負
債合計は10,230百万円（同236百万円増加）となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は11,904百万円（同774百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余
金の増加760百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ970百万円
減少し、当連結会計年度末には、2,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,577百万円（前年同期は1,685百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税
金等調整前当期純利益1,540百万円、減価償却費690百万円であり、支出の主な要因は仕入債務の減少額385百万円
及び法人税等の支払額423百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,630百万円（前年同期は933百万円の減少）となりました。収入の主な要因は補助
金による収入117百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出2,625百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は81百万円（前年同期は241百万円の増加）となりました。収入の主な要因は長期借
入れによる収入1,650百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,284百万円によるものです。
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（４）今後の見通し
（全体の見通し）
食品業界におきましては、少子高齢化の影響等から市場規模は大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安
心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質・衛生管理の取り組み強化が求められております。加えて、消費税
増税、原料価格の高騰及び人手不足による労働力確保や人件費高騰への対応も求められており、引き続き厳しい経
営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2019年10月に発売から10周年を迎える「ご飯がススム
キムチ」を中心としたキムチや、主力となる浅漬、惣菜を積極的に提案することにより、新規得意先の開拓や既存
得意先の深耕を図ります。また、2018年４月より開始しておりますＥＣ事業にも注力してまいります。製品開発面
では、ナショナルブランドの製品の開発や既存製品の見直しなどに加え、新たなカテゴリーでの製品開発や、他社
との共同開発への取り組みも実施してまいります。
製造面では、ISO9001、HACCP及びFSSC22000の仕組みを最大限に活用し品質管理レベルの向上を図ります。原料
調達面では、契約栽培の拡大による原料の安定調達や購買方法の見直しなどを継続的に実施し、原料調達コストの
抑制を図ります。物流面では、出荷体制や配送ルートの見直しにより、効率的な配送を実施し、物流コストの抑制
を図ります。管理面では、従業員教育の充実、管理体制の改善等の見直しを行ってまいります。
（売上高）
売上高は、販売先等の動向を考慮し、積上げにて作成しております。全国ネットワークを活用した積極的な営業
活動、惣菜製品等における幅広い製品開発により、42,513百万円（前年同期比4.5％増）を計画しております。
（売上原価）
過去の実績粗利率を基本に前期実績を意識し、策定しております。売上原価は、32,474百万円（前年同期比
4.6％増）、売上原価率76.4％（2019年２月期は76.4％）を計画しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、物流費、人件費等の経費について、科目ごとに、前期実績を勘案し、想定できる要素
を考慮して策定しており、8,458百万円（前年同期比3.1％増）を計画しております。
以上の結果、営業利益は1,580百万円（同12.1％増）を計画しております。
（営業外損益、経常利益）
2020年２月期の営業外損益は、前期実績を勘案し、想定できる要素を考慮して策定しております。
以上の結果、経常利益は1,739百万円（前年同期比11.4％増）を計画しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
2020年２月期の特別損益は、想定できる要素のみを考慮しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円（前年同期比13.0％増）を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,806,078 2,835,240
受取手形及び売掛金 3,949,684 3,925,308
商品及び製品 229,443 266,047
仕掛品 54,158 69,356
原材料及び貯蔵品 330,342 266,456
繰延税金資産 65,082 63,216
その他 47,543 147,774
貸倒引当金 △163 △202
流動資産合計 8,482,169 7,573,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,915,891 9,991,516
減価償却累計額 △5,341,785 △5,668,264
建物及び構築物（純額） 2,574,106 4,323,252
機械装置及び運搬具 3,425,426 4,115,551
減価償却累計額 △2,466,367 △2,680,144
機械装置及び運搬具（純額） 959,058 1,435,406
土地 6,543,375 6,494,900
リース資産 222,070 222,070
減価償却累計額 △157,525 △172,329
リース資産（純額） 64,545 49,740
建設仮勘定 856,515 568,842
その他 231,782 276,236
減価償却累計額 △197,812 △216,688
その他（純額） 33,970 59,548
有形固定資産合計 11,031,571 12,931,690
無形固定資産
のれん 815,020 712,403
その他 64,458 84,266
無形固定資産合計 879,478 796,670
投資その他の資産
投資有価証券 439,649 523,138
繰延税金資産 181,638 191,284
その他 110,068 118,726
貸倒引当金 △1,108 △51
投資その他の資産合計 730,247 833,097
固定資産合計 12,641,297 14,561,458
資産合計 21,123,466 22,134,657
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,290,158 2,905,005
短期借入金 1,550,000 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金 923,757 1,151,814
リース債務 23,883 17,619
未払法人税等 189,591 393,728
賞与引当金 115,668 129,956
役員賞与引当金 52,950 61,400
その他 1,800,629 1,806,874
流動負債合計 7,946,638 7,916,398
固定負債
長期借入金 1,240,963 1,378,599
リース債務 20,118 2,499
繰延税金負債 26,377 21,009
退職給付に係る負債 370,150 402,311
負ののれん 209,603 172,062
その他 179,789 337,499
固定負債合計 2,047,003 2,313,981
負債合計 9,993,641 10,230,380
純資産の部
株主資本
資本金 740,900 740,900
資本剰余金 2,107,664 2,107,664
利益剰余金 8,131,911 8,892,468
自己株式 △131 △297
株主資本合計 10,980,344 11,740,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,510 94,333
その他の包括利益累計額合計 107,510 94,333
新株予約権 37,196 64,342
非支配株主持分 4,773 4,866
純資産合計 11,129,825 11,904,277
負債純資産合計 21,123,466 22,134,657
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 37,616,318 40,670,986
売上原価 28,963,286 31,058,505
売上総利益 8,653,032 9,612,481
販売費及び一般管理費 7,521,211 8,202,736
営業利益 1,131,821 1,409,744
営業外収益
受取利息 592 9
受取配当金 6,710 6,971
負ののれん償却額 37,540 37,540
持分法による投資利益 － 4,322
受取賃貸料 44,325 44,394
事業分量配当金 5,843 6,030
その他 49,722 83,769
営業外収益合計 144,735 183,039
営業外費用
支払利息 7,929 8,123
賃貸費用 24,097 23,388
持分法による投資損失 6,106 －
支払手数料 5,416 －
営業外費用合計 43,549 31,512
経常利益 1,233,006 1,561,271
特別利益
補助金収入 23,383 121,514
負ののれん発生益 20,463 －
特別利益合計 43,847 121,514
特別損失
固定資産処分損 5,844 41,874
固定資産圧縮損 － 100,000
関係会社株式売却損 17,492 －
特別損失合計 23,336 141,874
税金等調整前当期純利益 1,253,517 1,540,911
法人税、住民税及び事業税 396,841 627,678
法人税等調整額 △17,089 △7,361
法人税等合計 379,751 620,316
当期純利益 873,766 920,594
非支配株主に帰属する当期純利益 1,516 92
親会社株主に帰属する当期純利益 872,249 920,501
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 873,766 920,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,723 △13,176
その他の包括利益合計 9,723 △13,176
包括利益 883,489 907,417
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 881,972 907,325
非支配株主に係る包括利益 1,516 92
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 740,900 1,455,490 7,388,174 △411,493 9,173,071
当期変動額
剰余金の配当 △128,512 △128,512
親会社株主に帰属する当期
純利益
872,249 872,249
自己株式の取得 △246 △246
自己株式の処分 639,550 411,609 1,051,160
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
12,622 12,622
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 652,173 743,737 411,362 1,807,273
当期末残高 740,900 2,107,664 8,131,911 △131 10,980,344
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 97,786 97,786 20,345 16,879 9,308,083
当期変動額
剰余金の配当 △128,512
親会社株主に帰属する当期
純利益
872,249
自己株式の取得 △246
自己株式の処分 1,051,160
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
12,622
株主資本以外の項目の当期
9,723 9,723 16,851 △12,106 14,468
変動額（純額）
当期変動額合計 9,723 9,723 16,851 △12,106 1,821,742
当期末残高 107,510 107,510 37,196 4,773 11,129,825
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株式会社ピックルスコーポレーション(2925)2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 740,900 2,107,664 8,131,911 △131 10,980,344
当期変動額
剰余金の配当 △159,945 △159,945
親会社株主に帰属する当期
純利益
920,501 920,501
自己株式の取得 △166 △166
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
-
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 760,556 △166 760,390
当期末残高 740,900 2,107,664 8,892,468 △297 11,740,734
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 107,510 107,510 37,196 4,773 11,129,825
当期変動額
剰余金の配当 △159,945
親会社株主に帰属する当期
純利益
920,501
自己株式の取得 △166
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
-
株主資本以外の項目の当期
△13,176 △13,176 27,146 92 14,062
変動額（純額）
当期変動額合計 △13,176 △13,176 27,146 92 774,452
当期末残高 94,333 94,333 64,342 4,866 11,904,277
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,253,517 1,540,911
減価償却費 525,379 690,731
固定資産処分損益（△は益） 5,844 41,874
補助金収入 △23,383 △121,514
固定資産圧縮損 － 100,000
関係会社株式売却損益（△は益） 17,492 －
のれん償却額 102,616 102,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,748 △1,018
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,807 14,288
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,350 8,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,081 32,161
負ののれん償却額 △37,540 △37,540
負ののれん発生益 △20,463 －
持分法による投資損益（△は益） 6,106 △4,322
受取利息及び受取配当金 △7,303 △6,980
支払利息 7,929 8,123
売上債権の増減額（△は増加） △281,534 24,375
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,256 12,083
仕入債務の増減額（△は減少） 293,206 △385,152
その他 161,420 △21,024
小計 2,001,519 1,998,062
利息及び配当金の受取額 8,633 7,680
利息の支払額 △7,902 △8,133
法人税等の支払額 △320,345 △423,541
補助金の受取額 3,903 3,701
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,685,808 1,577,769
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株式会社ピックルスコーポレーション(2925)2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △759,145 △2,625,693
有形固定資産の売却による収入 － 46,900
無形固定資産の取得による支出 △24,138 △56,192
補助金による収入 19,479 117,812
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△289,994 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
34,864 －
収入
投資有価証券の取得による支出 △7,973 △98,830
その他 93,262 △14,557
投資活動によるキャッシュ・フロー △933,644 △2,630,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △325,000 △100,000
長期借入れによる収入 775,000 1,650,000
長期借入金の返済による支出 △1,093,168 △1,284,307
リース債務の返済による支出 △29,704 △23,883
自己株式の取得による支出 △246 △166
自己株式の売却による収入 1,043,822 －
配当金の支払額 △128,337 △159,689
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,000 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 241,366 81,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 993,530 △970,837
現金及び現金同等物の期首残高 2,812,547 3,806,078
現金及び現金同等物の期末残高 3,806,078 2,835,240
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株式会社ピックルスコーポレーション(2925)2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ピックルスコーポレーション(2925)2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
1株当たり純資産額 1,733円07銭 1,849円88銭
1株当たり当期純利益 144円81銭 143円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 144円03銭 142円85銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 872,249 920,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
872,249 920,501
（千円）
期中平均株式数（株） 6,023,539 6,397,761
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 32,535 45,868
（うち新株予約権（株）） （32,535） （45,868）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）代表取締役の異動（2019年５月30日）
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（2019年５月30日）
①新任監査役候補 監査役 西 渉
②退任予定監査役 監査役（社外）堀江 宣行
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