2924 イフジ産業 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 イフジ産業株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 2924 URL http://www.ifuji.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤井 宗徳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 原 敬 (TEL) 092-938-4561
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,652 44.0 387 87.1 393 85.0 271 74.7
2021年3月期第1四半期 3,230 △2.1 207 △19.2 212 △18.4 155 △13.9
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 264百万円( 68.9％) 2021年3月期第1四半期 156百万円( △13.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 33.20 ―
2021年3月期第1四半期 19.09 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,405 6,873 60.3
2021年3月期 11,038 6,723 60.9
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 6,873百万円 2021年3月期 6,723百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 10.00 ― 14.00 24.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 12.00 ― 14.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,721 21.6 514 4.0 524 3.6 360 0.2 44.02
通期 16,344 18.2 1,205 1.7 1,222 1.0 831 0.2 101.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 8,345,370株 2021年3月期 8,345,370株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 166,661株 2021年3月期 166,611株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 8,178,750株 2021年3月期1Ｑ 8,141,277株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、
添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イフジ産業株式会社(2924) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
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イフジ産業株式会社(2924) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善により輸出が増加するなど持ち直しの動きが
みられたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等により経済活動が制限
され、個人消費や企業業績の回復が鈍化しました。なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が
開始されたものの、変異株の拡大等で収束が見通せず先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の
短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しま
した。また、鶏卵業界では2020年11月から2021年３月にかけての鳥インフルエンザの大規模な発生により鶏卵の需
給が逼迫し、鶏卵相場が極めて高い水準で推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比44.0
％増の4,652百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同87.1％増の387百万円、連結経常利益は同85.0％増の393百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は同74.7％増の271百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高が28百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変
動するものが多くあります。鶏卵相場が高く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに高く推移す
る傾向にあります。一方、鶏卵相場が低く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに低く推移する
傾向にあります。そのため、製品販売単価と原料仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益
が最大になるように努めております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては前年同期比15.9％増となりました。これ
は主に、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みをカバーするため、新規取引先や既存取引
先への積極的なアプローチにより販売数量を獲得できたこと等によるものであります。
売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍサイズ基準値）が前年同期比43.0％（76円）高と大幅に上昇した
ことに伴い連動する販売単価が上昇したこと及び販売数量の増加等により、液卵売上高は前年同期比52.5％増の
4,162百万円となりました。また、加工品売上高は同21.2％増の92百万円、その他売上高は同9.4％減の123百万円と
なりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同48.8％増の4,378百万円となりました。
セグメント利益につきましては、鶏卵相場高に伴い原料仕入単価が高騰したため販売単価の改定を行ったこと、
また前述のとおり販売数量が増加したこと、さらに工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削
減に努めたこと等、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、前年同期比94.9％増の359百万円となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理
費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しており、この結果、売上高
が９百万円減少しております。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、前年同期比5.1％減の279百万円となりました。これは主に、収益認識会
計基準等の適用により、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち、顧客への商品等の
提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う
額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しており、この結果、売上高が19百万円減少したこと等によるも
のであります。
セグメント利益につきましては、お客様と連携した棚卸廃棄ロスの低減及び販売費及び一般管理費の低減に努め
た結果、同30.3％増の23百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比2.8％減の７百万円となり、セグメント利益は同0.8％増
の４百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しまし
た。
流動資産は6,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の
増加121百万円、受取手形及び売掛金の増加315百万円等によるものであります。
固定資産は4,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の
減少31百万円、機械装置及び運搬具の減少48百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しまし
た。
流動負債は2,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加187百万円、短期借入金の増加222百万円、未払法人税等の減少145百万円等によるものであります。
固定負債は1,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少
96百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は6,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、業績は概ね順調に推移しておりますが、2020年11月から2021年３月に
かけて全国各地で発生した鳥インフルエンザの影響により、鶏卵の需給が逼迫し鶏卵相場の高騰が続いておりま
す。当社グループの主要な事業である鶏卵関連事業においては、液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場
に連動して変動するものが多くあるため、今後の鶏卵相場の動向によって売上高や売上原価等が変動し当社グルー
プの業績に影響を与える可能性も考えられます。現時点においては今後の鶏卵相場の動向を見通すことが難しいた
め第２四半期（累計）及び通期の業績予想を変更しておりません。
なお、今後の業績推移等により業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
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イフジ産業株式会社(2924) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,966 3,088
受取手形及び売掛金 2,223 2,538
商品及び製品 713 666
仕掛品 49 72
原材料及び貯蔵品 241 265
その他 31 56
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 6,221 6,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,786 1,755
機械装置及び運搬具（純額） 916 867
土地 1,915 1,915
その他（純額） 43 39
有形固定資産合計 4,662 4,578
無形固定資産 5 4
投資その他の資産
投資有価証券 130 121
その他 23 21
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 150 139
固定資産合計 4,817 4,722
資産合計 11,038 11,405
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 672 860
短期借入金 1,002 1,224
未払法人税等 270 124
未払消費税等 20 56
賞与引当金 74 39
役員賞与引当金 ― 11
その他 515 550
流動負債合計 2,556 2,868
固定負債
長期借入金 1,158 1,062
長期未払金 562 562
繰延税金負債 11 12
その他 26 26
固定負債合計 1,758 1,664
負債合計 4,315 4,532
純資産の部
株主資本
資本金 455 455
資本剰余金 372 372
利益剰余金 5,954 6,111
自己株式 △107 △107
株主資本合計 6,675 6,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47 41
その他の包括利益累計額合計 47 41
純資産合計 6,723 6,873
負債純資産合計 11,038 11,405
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,230 4,652
売上原価 2,545 3,774
売上総利益 685 877
販売費及び一般管理費 478 489
営業利益 207 387
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取賃貸料 6 6
その他 1 2
営業外収益合計 8 8
営業外費用
支払利息 2 2
営業外費用合計 2 2
経常利益 212 393
特別利益
受取保険金 12 ―
特別利益合計 12 ―
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 225 393
法人税、住民税及び事業税 68 118
法人税等調整額 0 4
法人税等合計 69 122
四半期純利益 155 271
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 155 271
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 155 271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △6
その他の包括利益合計 1 △6
四半期包括利益 156 264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156 264
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、
これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示する方法に変更しております。
この他、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供におけ
る当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控
除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が28百万円、売上原価が19百万円、販売費及び一般管理費が
９百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が９百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント その他
合計
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 2,941 281 3,223 7 3,230
セグメント間の内部売上高
― 13 13 ― 13
又は振替高
計 2,941 294 3,236 7 3,244
セグメント利益 184 17 202 4 207
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 202
「その他」の区分の利益 4
四半期連結損益計算書の営業利益 207
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント その他
合計
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 4,378 266 4,644 7 4,652
セグメント間の内部売上高
― 13 13 ― 13
又は振替高
計 4,378 279 4,658 7 4,665
セグメント利益 359 23 382 4 387
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 382
「その他」の区分の利益 4
四半期連結損益計算書の営業利益 387
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鶏卵関連事業」の売上高は９百万円減少
し、「調味料関連事業」の売上高は19百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありませ
ん。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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イフジ産業株式会社(2924) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計
液卵 3,511 ― 3,511 ― 3,511
凍結卵 650 ― 650 ― 650
卵加工品 92 ― 92 ― 92
その他鶏卵関連 123 ― 123 ― 123
調味料 ― 266 266 ― 266
その他 ― ― ― 7 7
顧客との契約から生じる収益 4,378 266 4,644 7 4,652
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,378 266 4,644 7 4,652
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
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