2922 なとり 2020-05-11 15:00:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 なとり 上場取引所 東
コード番号 2922 URL https://www.natori.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 名取 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長兼経理部長 （氏名） 安宅 茂 TEL 03-5390-8111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 47,974 3.5 1,550 △0.0 1,635 2.8 1,105 3.9
2019年3月期 46,370 2.0 1,550 19.6 1,591 23.4 1,064 30.3
（注）包括利益 2020年3月期 995百万円 （6.8％） 2019年3月期 932百万円 （△10.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 87.89 ― 5.4 4.2 3.2
2019年3月期 84.63 ― 5.4 4.1 3.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 17百万円 2019年3月期 7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 38,292 20,718 54.1 1,646.58
2019年3月期 39,607 19,974 50.4 1,587.45
（参考） 自己資本 2020年3月期 20,718百万円 2019年3月期 19,974百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,323 △791 △1,834 2,266
2019年3月期 1,775 △223 △1,626 3,569
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 251 23.6 1.3
2020年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 251 22.8 1.2
2021年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 28.0
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 48,520 1.1 1,260 △18.7 1,345 △17.8 900 △18.6 71.53
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 15,032,209 株 2019年3月期 15,032,209 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,449,489 株 2019年3月期 2,449,458 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 12,582,748 株 2019年3月期 12,582,774 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 45,778 3.6 947 △2.1 1,351 1.5 985 △1.5
2019年3月期 44,204 2.2 967 62.2 1,331 30.9 1,000 27.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 78.30 ―
2019年3月期 79.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 33,954 18,161 53.5 1,443.36
2019年3月期 35,336 17,557 49.7 1,395.34
（参考） 自己資本 2020年3月期 18,161百万円 2019年3月期 17,557百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資
料】P.４「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や個人消費は力強さを欠く状況で推移し、貿易摩擦への不安や労
働力不足、中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による消費行動や企業活動への影響
の先行きが見えず、以前に増して不透明感が広がっております。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により、多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短
くなっていることから、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス
化も進んでいることから、厳しい環境が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とす
る４ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の２年目として、４つの基本方針である「①安定的な
売上伸長」「②全部門の生産性向上」「③積極的な人材育成」「④着実な利益成長」に全社一丸となって取り組ん
でおります。
売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、販売促進等に取り組み増収と
なりました。利益面においては、2017年３月期の下期より続く国産するめいかの不漁等に順次対応しているものの、
今期も更に悪化しており、運送費の値上がり影響や、生産能力向上のための積極的な設備投資に伴う費用増もあり
ましたが、お客様のニーズにマッチした高付加価値製品と価格対応型製品の拡販による売上拡大、一部製品の規格
変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追及するコストコントロール等の諸施策を講じ、経常利益と親会社株
主に帰属する当期純利益は増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、479億74百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は15億50百万円（同
0.0％減）、経常利益は16億35百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５百万円（同3.9％
増）となりました。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の業績への大きな影響はありませんでした。
〈連結業績〉
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 差引増減額・率
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 46,370 100.0 47,974 100.0 1,603 3.5
売 上 総 利 益 12,949 27.9 13,384 27.9 435 3.4
連
販 管 費 11,398 24.6 11,834 24.7 435 3.8
結 営 業 利 益 1,550 3.3 1,550 3.2 △0 △0.0
経 常 利 益 1,591 3.4 1,635 3.4 43 2.8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,064 2.3 1,105 2.3 41 3.9
〈中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の骨子〉
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セグメント別および製品群別の売上の状況は、下記の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 差引増減額・率
区 分
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
水 産 加 工 製 品 19,366 41.8 20,217 42.1 850 4.4
食 畜 肉 加 工 製 品 8,442 18.2 8,629 18.0 187 2.2
品
製 酪 農 加 工 製 品 8,493 18.3 8,761 18.3 268 3.2
造 農 産 加 工 製 品 1,967 4.2 1,954 4.1 △13 △0.7
販
売 素 材 菓 子 製 品 2,458 5.3 2,371 4.9 △87 △3.5
事 チ ル ド 製 品 1,151 2.5 1,502 3.1 350 30.5
業
そ の 他 製 品 4,176 9.0 4,219 8.8 42 1.0
計 46,057 99.3 47,656 99.3 1,598 3.5
不動産賃貸事業計 313 0.7 317 0.7 4 1.4
売上高合計 46,370 100.0 47,974 100.0 1,603 3.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、新製品「ほぐしあたりめ」などの「いか製品」や、巾着タ
イプの「チーズかまぼこ」、「茎わかめ」、「いかフライ」などが売上を伸ばし増収となりました。畜肉加工製品
は、「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」などのドライソーセージ製品が全体的に好調に推移し、増収
となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈製品が全体的に好調に推移したことに加え、新製品「不思議な新食感
濃厚チーズ」などが売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし
ましたが、減収となりました。素材菓子製品は、記録的な猛暑だった一昨年に比べ昨年の夏は気温が低く、ほし梅
などの梅製品が売上を落とし減収となりました。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパック製品や、
「まろやかチータラ®」シリーズが引き続き売上を伸ばしたことで、大幅に増収となりました。その他製品は、個包
装タイプの新製品「小粒煮あわび」や「磯貝だし醤油焼き」などのレトルト製品が売上を伸ばし、増収となりまし
た。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高476億56百万円（同3.5％増）、営業利益は13億33百万円（同0.7％減）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は３億17百万円（同1.4％増）、営業利益は２億17百万円（同4.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結総資産は382億92百万円（前連結会計年度末比13億15百万円減）となりました。
資産の部では、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等により、総資産が減少いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金や長期借入金等が減少したこと等により、負債合計は175億74百万円（同20億59百
万円減）、純資産の部では利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計が207億18百万円（同７億44百万円増）とな
りました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度比3.7ポイント増加の54.1％となっております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億２百万円減少し、22億66百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億23百万円の収入（前年同期は17億75百万円の収入）となりました。
主に、減価償却費が17億40百万円、税金等調整前当期純利益が16億79百万円あった一方で、仕入債務が13億49百万
円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億91百万円の支出（前年同期は２億23百万円の支出）となりました。
主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が５億98百万円あったこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億34百万円の支出（前年同期は16億26百万円の支出）となりました。
主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が10億58百万円、長期借入金の返済による支出が５億24百万円
あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 49.6 50.4 54.1
時価ベースの自己資本比率（％） 62.3 52.3 56.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 237.0 498.9 649.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 166.2 67.3 33.4
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び終息時期は不透明であるととも
に、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあります。そのような状況下で
はありますが、次期（2021年３月期）につきましては、下期には国内市場におけるおつまみ需要が平時の水準に回復
することを前提として、売上面では、当社得意分野への更なる新製品の導入や既存製品の一層の市場定着、積極的な
販売促進を行い、微増収を見込んでおります。利益面では、大幅な売上増が見込めないことに加え、原材料価格の高
止まりや運送費の値上がりが続くとみられ、減益を見込んでおります。
次期の連結業績に見通しにつきましては、売上高485億20百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益12億60百万円
（同18.7％減）、経常利益13億45百万円(同17.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（同18.6％減）を計
画しております。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、収益面では厳しい環境にありますが、在庫水準、債権債務等のきめ細
かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、商品の安
全・安心の対策、老朽化設備の更新、情報システム強化のための投資などを予定しております。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関す
る全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①原材料や資材の調達
当社は、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・
梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しております。これらの調達にあたっては、自然環境や世界
的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業の経営状況、輸入関税の変動等により、調達量及びコストが変
動することが予想されます。安定的に調達するため、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、
在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料の安全性
当社グループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の1つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入先
への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚コレラなど家畜疫病の発
生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加
が予想されます。想定を超える事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③商品の安全・安心
当社グループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識し、
お客様の立場に立って、原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、品質
や安全性が疑われる問題が発生した場合、当社商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売上減
少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際
規格FSSC22000を取得しており、部門横断の品質管理委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活
動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意
図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心
な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これ
らの取り組みを今後も深化させてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④為替相場変動
当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動に影響を受けるものは全体
の約４割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、海外への輸出拡大など為替リスクを極小化するよう努
めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。また、中国国内における生産販売を行っている合弁企業に
も投資を行っております。為替相場が変動した場合、あるいは投資先の状況により、当社グループの経営成績、財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リ
サイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に
関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律
が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令によ
る処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制
で臨んでおりますが、直ぐに対処できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
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⑥天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態
震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場
の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不能、
大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こる
こともありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社とし
ての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、当社グループは顧客、取引先及び
従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果た
せるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化
お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、
市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、当社グループが事業成長
を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既
存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化
と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応
えられる商品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧カントリーリスク
当社は、世界の各地から原材料を輸入しているほか、中国の合弁企業への投資、商品の輸出を行っています。各
国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因する
トラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。各担当部門が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりま
すが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨保有資産の価値変動
当社グループは、事業の用に供する工場や生産設備、不動産、有価証券等の様々な資産を保有しております。こ
れら資産は、時価の下落や生産品目の動静などにより、将来のキャッシュ・イン・フローが悪化し、減損会計の適
用を受ける可能性があります。予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑩環境問題への取り組み
当社グループは、持続的成長と企業価値向上のために、おつまみ事業の拡大と共に、事業活動を通じた環境問題
への取り組みが欠かせないものと認識しております。具体的には、フードロスの低減に向けた賞味期間の延長及び
賞味期限の年月表示化、原料廃棄の回避、環境配慮型素材への切替などの対応であり、プラスチック使用量の削減、
資源のリサイクル、二酸化炭素排出量削減等に取り組み、環境問題に関連する各種法律、規制を遵守しています。
当社は、今後も世界共通の社会課題として掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）に紐づく活動に努めてまいりま
す。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規設備の投資等による大幅にコストが増加するなど、予想を超
える事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
⑪情報セキュリティ
当社グループでは、取引業務の遂行や顧客とのデータのやり取りにおいて、取引先や個人の情報を保持しており
ます。このため、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報の消失、データの改ざん、個人情報や会
社の重要機密情報が漏洩するリスクがあります。また、地震等自然災害の発生による一時的な混乱が生じる可能性
があります。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、適切なセキュリティ管理やバックアッ
プ体制の整備と共に、従業員教育を実施しておりますが、悪意を持った第三者の介入など予想を超えた事態が発生
した場合、情報システムの崩壊に伴う事業の中断、セキュリティ対策費用の増加により、当社グループの経営成績、
財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫資金調達
当社グループは、自己資金に加え、主に金融機関からの借入及びリースにより事業資金を調達しています。金融
市場の不安定化・金利上昇が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、ある
いは全くできない状況に直面する可能性があります。最新の情報に基づく事業計画の見直し等により、資金調達先
の分散や、借入期間の適正化、リスクの最小化に努めておりますが、社会環境の激変など予想を超えた事態が発生
した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬その他
新型コロナウイルス感染拡大の影響
2019年末、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で全世界に感染拡大した新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）について、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、感染リスクが高い地域
への渡航を原則禁止し、工場見学や即売会の中止、多人数が1カ所に集まる集会や会議の開催禁止、テレワーク等、
感染を予防するための対応を実施しております。感染防止策を徹底した上で、事業を継続し、商品の供給責任をで
きる限り果たせるよう努めてまいりますが、今後、事態の長期化・深刻化し、景気が悪化、消費のさらなる冷え込
みによっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を
考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,862,833 2,559,951
受取手形及び売掛金 8,239,119 7,972,454
商品及び製品 1,371,707 1,208,539
仕掛品 848,459 903,989
原材料及び貯蔵品 3,419,358 3,511,883
その他 154,997 183,613
貸倒引当金 △395 △493
流動資産合計 17,896,079 16,339,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,733,747 22,080,246
減価償却累計額 △11,693,416 △12,219,542
建物及び構築物（純額） 10,040,331 9,860,704
機械及び装置 2,962,207 2,952,117
減価償却累計額 △2,772,890 △2,777,654
機械及び装置（純額） 189,317 174,462
車両運搬具 730 2,483
減価償却累計額 △212 △1,409
車両運搬具（純額） 517 1,074
工具、器具及び備品 580,465 600,788
減価償却累計額 △377,636 △398,970
工具、器具及び備品（純額） 202,828 201,818
土地 5,765,171 5,765,598
リース資産 5,447,559 6,226,678
減価償却累計額 △2,019,080 △2,541,760
リース資産（純額） 3,428,478 3,684,917
建設仮勘定 - 150,624
有形固定資産合計 19,626,644 19,839,198
無形固定資産 192,037 186,109
投資その他の資産
投資有価証券 1,096,515 955,411
繰延税金資産 245,709 316,303
その他 564,482 669,512
貸倒引当金 △13,716 △13,945
投資その他の資産合計 1,892,990 1,927,281
固定資産合計 21,711,672 21,952,590
資産合計 39,607,752 38,292,529
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,189,628 3,850,607
短期借入金 1,830,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 524,120
リース債務 901,607 1,028,467
未払金 2,921,152 2,470,533
未払法人税等 341,080 338,007
賞与引当金 337,926 350,150
役員賞与引当金 33,000 23,000
その他 322,671 282,615
流動負債合計 12,401,185 10,697,500
固定負債
長期借入金 3,066,800 2,542,680
リース債務 2,538,490 2,673,683
役員退職慰労引当金 730,746 779,932
退職給付に係る負債 819,134 803,272
資産除去債務 5,825 5,825
その他 71,143 71,143
固定負債合計 7,232,140 6,876,538
負債合計 19,633,325 17,574,039
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 17,441,845 18,296,042
自己株式 △2,096,079 △2,096,131
株主資本合計 19,611,814 20,465,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 302,665 173,368
為替換算調整勘定 75,940 69,451
退職給付に係る調整累計額 △15,994 9,711
その他の包括利益累計額合計 362,612 252,530
純資産合計 19,974,426 20,718,489
負債純資産合計 39,607,752 38,292,529
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 46,370,989 47,974,220
売上原価 33,421,511 34,589,269
売上総利益 12,949,477 13,384,951
販売費及び一般管理費
運賃 1,873,226 2,105,816
販売促進費 3,645,264 3,849,729
給料及び手当 2,384,192 2,374,095
賞与引当金繰入額 176,812 182,415
役員賞与引当金繰入額 33,000 23,000
退職給付費用 76,648 77,380
役員退職慰労引当金繰入額 48,666 48,000
貸倒引当金繰入額 △1,312 326
その他 3,162,491 3,173,881
販売費及び一般管理費合計 11,398,991 11,834,646
営業利益 1,550,485 1,550,305
営業外収益
受取利息 36 37
受取配当金 25,087 27,562
受取賃貸料 26,475 28,328
持分法による投資利益 7,172 17,999
助成金収入 - 43,072
その他 42,411 39,454
営業外収益合計 101,183 156,454
営業外費用
支払利息 26,618 39,974
賃貸費用 29,787 28,788
その他 3,591 2,405
営業外費用合計 59,998 71,169
経常利益 1,591,671 1,635,591
特別利益
投資有価証券売却益 57,734 -
受取保険金 - 97,584
特別利益合計 57,734 97,584
特別損失
固定資産除却損 2,107 1,848
減損損失 2,210 -
ゴルフ会員権評価損 - 3,575
役員退職慰労引当金繰入額 - 48,332
店舗閉鎖損失 2,426 -
災害による損失 42,151 -
特別損失合計 48,895 53,755
税金等調整前当期純利益 1,600,510 1,679,420
法人税、住民税及び事業税 555,620 609,616
法人税等調整額 △19,936 △36,048
法人税等合計 535,684 573,568
当期純利益 1,064,825 1,105,852
親会社株主に帰属する当期純利益 1,064,825 1,105,852
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,064,825 1,105,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △108,909 △129,297
退職給付に係る調整額 △9,099 25,705
持分法適用会社に対する持分相当額 △14,431 △6,489
その他の包括利益合計 △132,440 △110,081
包括利益 932,384 995,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 932,384 995,770
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,975,125 2,290,923 16,628,675 △2,095,996 18,798,727
当期変動額
剰余金の配当 △251,655 △251,655
親会社株主に帰属する
1,064,825 1,064,825
当期純利益
自己株式の取得 △82 △82
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 813,169 △82 813,086
当期末残高 1,975,125 2,290,923 17,441,845 △2,096,079 19,611,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 411,575 90,372 △6,894 495,053 19,293,780
当期変動額
剰余金の配当 △251,655
親会社株主に帰属する
1,064,825
当期純利益
自己株式の取得 △82
株主資本以外の項目の
△108,909 △14,431 △9,099 △132,440 △132,440
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △108,909 △14,431 △9,099 △132,440 680,646
当期末残高 302,665 75,940 △15,994 362,612 19,974,426
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,975,125 2,290,923 17,441,845 △2,096,079 19,611,814
当期変動額
剰余金の配当 △251,655 △251,655
親会社株主に帰属する
1,105,852 1,105,852
当期純利益
自己株式の取得 △52 △52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 854,197 △52 854,144
当期末残高 1,975,125 2,290,923 18,296,042 △2,096,131 20,465,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 302,665 75,940 △15,994 362,612 19,974,426
当期変動額
剰余金の配当 △251,655
親会社株主に帰属する
1,105,852
当期純利益
自己株式の取得 △52
株主資本以外の項目の
△129,297 △6,489 25,705 △110,081 △110,081
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △129,297 △6,489 25,705 △110,081 744,062
当期末残高 173,368 69,451 9,711 252,530 20,718,489
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,600,510 1,679,420
減価償却費 1,527,289 1,740,914
減損損失 2,210 -
店舗閉鎖損失 2,426 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,312 326
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,209 12,224
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,000 △10,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25,041 49,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,677 21,177
受取利息及び受取配当金 △25,124 △27,599
助成金収入 - △43,072
受取保険金 - △97,584
支払利息 26,618 39,974
持分法による投資損益（△は益） △7,172 △17,999
投資有価証券売却損益（△は益） △57,734 -
固定資産除却損 2,107 1,848
ゴルフ会員権評価損 - 3,575
災害損失 42,151 -
売上債権の増減額（△は増加） △227,768 266,417
たな卸資産の増減額（△は増加） △641,024 15,113
仕入債務の増減額（△は減少） △472,451 △1,349,552
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,592 △134,276
その他 286,475 △348,312
小計 2,075,536 1,801,780
利息及び配当金の受取額 25,124 27,599
利息の支払額 △26,406 △39,581
助成金の受取額 - 43,072
保険金の受取額 - 100,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △298,306 △609,805
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,775,948 1,323,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △178,171 △598,218
投資有価証券の取得による支出 △28,879 △34,089
投資有価証券の売却による収入 114,528 -
保険積立金の積立による支出 △86,600 △86,550
その他 △44,467 △72,695
投資活動によるキャッシュ・フロー △223,591 △791,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △524,120 △524,120
自己株式の取得による支出 △82 △52
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △851,210 △1,058,440
配当金の支払額 △251,386 △251,779
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,626,799 △1,834,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △74,442 △1,302,881
現金及び現金同等物の期首残高 3,644,224 3,569,781
現金及び現金同等物の期末残高 3,569,781 2,266,900
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド
製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品製造販売事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 46,057,380 313,608 46,370,989 － 46,370,989
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 46,057,380 313,608 46,370,989 － 46,370,989
セグメント利益 1,342,364 208,121 1,550,485 － 1,550,485
セグメント資産 32,941,079 2,871,072 35,812,151 3,795,600 39,607,752
セグメント負債 19,633,325 － 19,633,325 － 19,633,325
その他の項目
減価償却費 1,457,234 70,054 1,527,289 － 1,527,289
持分法適用会社への
209,877 － 209,877 － 209,877
投資額
有形固定資産及び
1,472,747 37,481 1,510,228 △259 1,509,969
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、
投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品製造販売事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,656,312 317,908 47,974,220 － 47,974,220
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 47,656,312 317,908 47,974,220 － 47,974,220
セグメント利益 1,333,277 217,028 1,550,305 － 1,550,305
セグメント資産 33,038,199 2,808,613 35,846,812 2,445,716 38,292,529
セグメント負債 17,574,039 － 17,574,039 － 17,574,039
その他の項目
減価償却費 1,676,486 64,428 1,740,914 － 1,740,914
持分法適用会社への
221,388 － 221,388 － 221,388
投資額
有形固定資産及び
1,798,643 1,969 1,800,612 △1,185 1,799,427
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、
投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,587.45円 1,646.58円
１株当たり当期純利益 84.63円 87.89円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 19,974,426 20,718,489
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,974,426 20,718,489
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,582,751 12,582,720
の数(株)
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,064,825 1,105,852
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,064,825 1,105,852
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,774 12,582,748
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社なとり(2922) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動(2020年６月26日付予定)
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2020年６月26日付予定)
【新任取締役候補】
取締役執行役員 阿部 覚 （現 執行役員 生産本部長）
取締役執行役員 安宅 茂 （現 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長）
③執行役員の異動(2020年６月26日付予定)
【新任執行役員候補】
執行役員 森岡 康之 （現 マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部 副本部長）
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