2922 なとり 2019-05-10 15:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 なとり 上場取引所 東
コード番号 2922 URL http://www.natori.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 名取 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長兼経理部長 （氏名） 安宅 茂 TEL 03-5390-8111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 46,370 2.0 1,550 19.6 1,591 23.4 1,064 30.3
2018年3月期 45,481 4.9 1,296 △35.0 1,289 △36.1 817 △39.2
（注）包括利益 2019年3月期 932百万円 （△10.0％） 2018年3月期 1,035百万円 （△25.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 84.63 ― 5.4 4.1 3.3
2018年3月期 64.95 ― 4.3 3.4 2.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 7百万円 2018年3月期 △45百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 39,607 19,974 50.4 1,587.45
2018年3月期 38,914 19,293 49.6 1,533.35
（参考） 自己資本 2019年3月期 19,974百万円 2018年3月期 19,293百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期につき
ましては遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,775 △223 △1,626 3,569
2018年3月期 3,830 △2,710 △789 3,644
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 251 30.8 1.3
2019年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 251 23.6 1.3
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 23.3
（注）2018年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 9円00銭 記念配当1円00銭
2018年3月期期末配当金の内訳 普通配当 9円00銭 記念配当1円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 47,200 1.8 1,560 0.6 1,620 1.8 1,080 1.4 85.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（注）特定子会社の異動には該当いたしませんが、2018年10月１日付で、連結子会社であった株式会社上野なとりは、連結子会社である株式会社名旺
フーズ（株式会社好好飲茶から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 15,032,209 株 2018年3月期 15,032,209 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,449,458 株 2018年3月期 2,449,414 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 12,582,774 株 2018年3月期 12,582,827 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 44,204 2.2 967 62.2 1,331 30.9 1,000 27.4
2018年3月期 43,249 5.5 596 △52.3 1,017 △22.7 784 △11.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 79.51 ―
2018年3月期 62.38 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 35,336 17,557 49.7 1,395.34
2018年3月期 34,985 16,917 48.4 1,344.49
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,557百万円 2018年3月期 16,917百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、2018年3月期につきまして
は遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資
料】P.４「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、
貿易摩擦への不安や労働力不足、中国経済の減速などから、先行きに不透明感が広がっております。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短く
なっていることから、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化
も進んでいることから、厳しい環境が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とする４ヶ
年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の５つの行動指針「変化への対応」「全体最適」「業務のスピー
ドアップ」「現場主義」「中長期的・多面的・根本的視点」に基づき、４つの基本方針である「①安定的な売上伸長」
「②会社全体の生産性向上」「③積極的な人材育成」「④着実な利益成長」に、初年度として全社一丸となって取り組
んできました。
売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の
重点投入や販売促進等に引き続き取り組み増収となりました。利益面においては、2017年３月期の下半期より続く国
産するめいかの記録的な不漁の状況が更に悪化しましたが、売上の拡大や、高付加価値製品の拡販による製品構成の
改善、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追及するコストコントロール等の諸施策を講じた
ことにより、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、463億70百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は15億50百万円（同19.6％
増）、経常利益は15億91百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億64百万円（同30.3％増）となり
ました。
〈連結業績〉
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 差引増減額・率
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 45,481 100.0 46,370 100.0 889 2.0
売 上 総 利 益 12,473 27.4 12,949 27.9 476 3.8
連
販 管 費 11,177 24.5 11,398 24.6 221 2.0
結 営 業 利 益 1,296 2.9 1,550 3.3 254 19.6
経 常 利 益 1,289 2.8 1,591 3.4 302 23.4
親会社株主に帰属する当期純利益 817 1.8 1,064 2.3 247 30.3
〈中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の骨子〉
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
セグメント別および製品群別の売上の状況は、下記の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 差引増減額・率
区 分
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
水 産 加 工 製 品 19,325 42.5 19,366 41.8 41 0.2
食 畜 肉 加 工 製 品 8,282 18.2 8,442 18.2 160 1.9
品
製 酪 農 加 工 製 品 8,347 18.4 8,493 18.3 145 1.7
造 農 産 加 工 製 品 1,664 3.7 1,967 4.2 302 18.2
販
売 素 材 菓 子 製 品 2,207 4.8 2,458 5.3 251 11.4
事 チ ル ド 製 品 834 1.8 1,151 2.5 316 37.9
業
そ の 他 製 品 4,513 9.9 4,176 9.0 △336 △7.5
計 45,176 99.3 46,057 99.3 881 2.0
不動産賃貸事業計 305 0.7 313 0.7 7 2.6
売上高合計 45,481 100.0 46,370 100.0 889 2.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「おつまみ昆布」や「茎わかめ」などが伸長しましたが、
いか製品の売上が減少したことにより、水産加工製品全体としては前年並みにとどまりました。畜肉加工製品は、
「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、こだわりの
製法で芳醇な旨みと香りを引き出した新製品の「一度は食べていただきたい ビーフロゼット」なども売上に貢献
したことで増収となりました。酪農加工製品は、「チーズ好きが食べるおいしいチーズ鱈®」などの「チーズ鱈」製
品が全体的に伸長したことに加え、プロセスチーズを100％使用した新食感のチーズ「ふんわりしっとり濃厚チー
ズ」なども貢献し、増収となりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売
上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、記録的な猛暑の影響で、ほし梅などの梅製品の売上が好調に推
移し、増収となりました。チルド製品は、「まろやかチータラ®」シリーズや、一部大手チェーン向けのフードパッ
ク製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、アソート品の「おつまみカルテット」などが
売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は460億57百万円（同2.0％増）、営業利益は13億42百万円（同22.0％
増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は３億13百万円（同2.6％増）、営業利益は２億８百万円（同6.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結総資産は396億７百万円（前連結会計年度末比６億93百万円増）となりました。
資産の部では、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設備の入替などに伴うリー
ス資産、大型連休に備えた商品及び製品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、長期借入金等が減少しましたが、各工場のリース債務が増加したこと等により、負債合計は196億33百
万円（同13百万円増）、純資産の部では利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計が199億74百万円（同６億80百
万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント増加の50.4％となっております。
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、35億69百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億75百万円の収入（前年同期は38億30百万円の収入）となりました。
主に、税金等調整前当期純利益が16億円、減価償却費が15億27百万円あった一方で、たな卸資産が６億41百万円増
加、仕入債務が４億72百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の支出（前年同期は27億10百万円の支出）となりました。
主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が１億78百万円あったこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億26百万円の支出（前年同期は７億89百万円の支出）となりました。
主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が８億51百万円、長期借入金の返済による支出が５億24百万円
あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 50.8 49.6 50.4
時価ベースの自己資本比率（％） 63.9 62.3 52.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 1,343.2 237.0 498.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 26.7 166.2 67.3
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（４）今後の見通し
当社グループは４ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」（２ページに記載）の次年度に相応しい
成果をあげるべく取り組んでまいります。
次期（2020年３月期）の見通しにつきましては、売上面では、既存製品のさらなる市場定着、製品群毎に迅速な開
発体制を強化して新製品の売上拡大を図ること、積極的な設備投資による製品の供給能力増もあり、引き続き増収を
見込んでおります。利益面では、原材料価格の高止まりが続く見込みで、各工場の設備投資に伴う減価償却費等の増
加もあり、厳しい収益環境ではありますが、売上増や生産の合理化などにより増益を見込んでおります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高472億円（前年同期比1.8％増）、営業利益15億60百万円（同0.6％
増）、経常利益16億20百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億80百万円（同1.4％増）を計画し
ております。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、収益増に加え、たな卸資産の圧縮などにより、営業活動によるキャッ
シュ・フローの向上を見込んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローとして、合理化・増産・商品の安全安
心対策のための設備増強、老朽化設備の更新、情報システム強化のための投資などを予定しております。
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したもので
あります。
①原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況
当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・ナッツ
類・茎レタスなどの農産品、あるいは包装材料など幅広く使用しております。これらについては、自然環境や生産
地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕
入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫調整などの対応を行っておりますが、予想を
超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
②食料品・食品原材料に対する不測の事態など
食品業界においては、鳥インフルエンザや豚コレラなど食料品・食品原材料に影響を与える問題が発生しており
ます。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入な
どでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、食品の安全性を経営上の最重要課題
のひとつと認識し、従来よりトレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理の徹底などに
より、リスクの極小化に努めております。しかしながら当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生
した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場変動や海外との関わりなど
当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動に影響を受けるものは全体
の約４割です。海外への輸出拡大など為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属い
たします。また、中国国内における生産販売を行っている合弁企業にも投資を行っております。従いまして、為替
相場が変動した場合、あるいは投資先の状況により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
④市場競合激化に対する不測の事態など
TPPやFTA、EPA等の発効により輸入関税水準が引き下げられた場合、輸入原材料調達の面では一般的に有利になり
ますが、海外から競合製品の輸入が進むことも予想されます。当社といたしましては、優位性のある新製品の開発
や輸入品の代替調達にて対処する所存です。また、輸入関税が引き上げられることもあります。これらの事態が予
想を超えて発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤震災、テロに伴う不測の事態など
震災の発生、及び震災に伴う原発事故の影響等による当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、
電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、放射能汚染地域の拡大や、汚染水や放射能汚染に対する
風評被害の発生、サプライチェーンの寸断により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こるこ
ともありえます。当社といたしましては、仕入先の分散や、放射能検査を実施するなど、震災に伴うリスクを極小
化するよう努めますが、テロを含めて会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、
財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の欠陥・品質クレームの発生
当社グループは食品の製造・販売を主たる事業としております。全社員が食品会社に従事していることを認識し、
製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売を行っております。
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入など、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生し
ております。当社グループとしては、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を取得するなど常
にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履
歴管理などを徹底し、意図的な異物等の混入を防ぐために細心の注意を払っておりますが、万が一商品の欠陥等が
発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
⑦食品業界などに対する法的規制などの導入・変更
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リ
サイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に
関係する諸法律などの制約を受けます。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携し、関連諸
法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が
制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧商品開発の成否及び風評被害などによる既存商品・ブランドの劣化
おつまみ業界におきましては、競争がさらに激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない
状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品の発売、既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大
しながら売上の伸張を図っております。しかしながら、新商品開発の成否、あるいは予期せぬ風評被害など既存商
品・ブランドの劣化などによっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,937,275 3,862,833
受取手形及び売掛金 8,009,506 8,239,119
商品及び製品 1,071,509 1,371,707
仕掛品 653,852 848,459
原材料及び貯蔵品 3,273,138 3,419,358
その他 231,008 154,997
貸倒引当金 - △395
流動資産合計 17,176,290 17,896,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,576,426 21,733,747
減価償却累計額 △11,174,594 △11,693,416
建物及び構築物（純額） 10,401,831 10,040,331
機械及び装置 3,047,881 2,962,207
減価償却累計額 △2,841,323 △2,772,890
機械及び装置（純額） 206,557 189,317
車両運搬具 - 730
減価償却累計額 - △212
車両運搬具（純額） - 517
工具、器具及び備品 579,928 580,465
減価償却累計額 △373,594 △377,636
工具、器具及び備品（純額） 206,333 202,828
土地 5,690,670 5,765,171
リース資産 4,718,139 5,447,559
減価償却累計額 △1,591,189 △2,019,080
リース資産（純額） 3,126,950 3,428,478
有形固定資産合計 19,632,344 19,626,644
無形固定資産 200,886 192,037
投資その他の資産
投資有価証券 1,276,812 1,096,515
繰延税金資産 178,289 245,709
その他 464,824 564,482
貸倒引当金 △15,425 △13,716
投資その他の資産合計 1,904,501 1,892,990
固定資産合計 21,737,732 21,711,672
資産合計 38,914,023 39,607,752
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,710,585 5,189,628
短期借入金 1,830,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 524,120
リース債務 781,268 901,607
未払金 2,462,703 2,921,152
未払法人税等 164,064 341,080
賞与引当金 323,716 337,926
役員賞与引当金 17,000 33,000
その他 279,898 322,671
流動負債合計 12,093,357 12,401,185
固定負債
長期借入金 3,590,920 3,066,800
リース債務 2,353,047 2,538,490
役員退職慰労引当金 705,704 730,746
退職給付に係る負債 803,345 819,134
資産除去債務 5,825 5,825
その他 68,042 71,143
固定負債合計 7,526,884 7,232,140
負債合計 19,620,242 19,633,325
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 16,628,675 17,441,845
自己株式 △2,095,996 △2,096,079
株主資本合計 18,798,727 19,611,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,575 302,665
為替換算調整勘定 90,372 75,940
退職給付に係る調整累計額 △6,894 △15,994
その他の包括利益累計額合計 495,053 362,612
純資産合計 19,293,780 19,974,426
負債純資産合計 38,914,023 39,607,752
8
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,481,764 46,370,989
売上原価 33,008,328 33,421,511
売上総利益 12,473,435 12,949,477
販売費及び一般管理費
運賃 1,766,851 1,873,226
販売促進費 3,533,385 3,645,264
給料及び手当 2,415,050 2,384,192
賞与引当金繰入額 174,233 176,812
役員賞与引当金繰入額 17,000 33,000
退職給付費用 85,524 76,648
役員退職慰労引当金繰入額 38,250 48,666
貸倒引当金繰入額 △1,106 △1,312
その他 3,147,866 3,162,491
販売費及び一般管理費合計 11,177,055 11,398,991
営業利益 1,296,380 1,550,485
営業外収益
受取利息 37 36
受取配当金 22,831 25,087
受取賃貸料 26,971 26,475
持分法による投資利益 - 7,172
その他 43,547 42,411
営業外収益合計 93,388 101,183
営業外費用
支払利息 22,997 26,618
賃貸費用 31,124 29,787
持分法による投資損失 45,887 -
その他 139 3,591
営業外費用合計 100,148 59,998
経常利益 1,289,621 1,591,671
特別利益
投資有価証券売却益 - 57,734
特別利益合計 - 57,734
特別損失
固定資産除却損 2,708 2,107
減損損失 - 2,210
店舗閉鎖損失 - 2,426
災害による損失 - 42,151
特別損失合計 2,708 48,895
税金等調整前当期純利益 1,286,912 1,600,510
法人税、住民税及び事業税 471,451 555,620
法人税等調整額 △1,809 △19,936
法人税等合計 469,641 535,684
当期純利益 817,270 1,064,825
親会社株主に帰属する当期純利益 817,270 1,064,825
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 817,270 1,064,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,778 △108,909
退職給付に係る調整額 113,078 △9,099
持分法適用会社に対する持分相当額 6,297 △14,431
その他の包括利益合計 218,154 △132,440
包括利益 1,035,424 932,384
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,035,424 932,384
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,975,125 2,290,923 16,050,479 △2,095,811 18,220,716
当期変動額
剰余金の配当 △239,074 △239,074
親会社株主に帰属する
817,270 817,270
当期純利益
自己株式の取得 △184 △184
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 578,196 △184 578,011
当期末残高 1,975,125 2,290,923 16,628,675 △2,095,996 18,798,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 312,796 84,074 △119,972 276,898 18,497,614
当期変動額
剰余金の配当 △239,074
親会社株主に帰属する
817,270
当期純利益
自己株式の取得 △184
株主資本以外の項目の
98,778 6,297 113,078 218,154 218,154
当期変動額（純額）
当期変動額合計 98,778 6,297 113,078 218,154 796,165
当期末残高 411,575 90,372 △6,894 495,053 19,293,780
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,975,125 2,290,923 16,628,675 △2,095,996 18,798,727
当期変動額
剰余金の配当 △251,655 △251,655
親会社株主に帰属する
1,064,825 1,064,825
当期純利益
自己株式の取得 △82 △82
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 813,169 △82 813,086
当期末残高 1,975,125 2,290,923 17,441,845 △2,096,079 19,611,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 411,575 90,372 △6,894 495,053 19,293,780
当期変動額
剰余金の配当 △251,655
親会社株主に帰属する
1,064,825
当期純利益
自己株式の取得 △82
株主資本以外の項目の
△108,909 △14,431 △9,099 △132,440 △132,440
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △108,909 △14,431 △9,099 △132,440 680,646
当期末残高 302,665 75,940 △15,994 362,612 19,974,426
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,286,912 1,600,510
減価償却費 1,344,732 1,527,289
減損損失 - 2,210
店舗閉鎖損失 - 2,426
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,106 △1,312
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,324 14,209
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,000 16,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38,250 25,041
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,078 2,677
受取利息及び受取配当金 △22,869 △25,124
支払利息 22,997 26,618
持分法による投資損益（△は益） 45,887 △7,172
投資有価証券売却損益（△は益） - △57,734
固定資産除却損 2,708 2,107
災害損失 - 42,151
売上債権の増減額（△は増加） △564,432 △227,768
たな卸資産の増減額（△は増加） 188,675 △641,024
仕入債務の増減額（△は減少） 1,462,695 △472,451
未払消費税等の増減額（△は減少） 683,958 △39,592
その他 140,089 286,475
小計 4,616,252 2,075,536
利息及び配当金の受取額 22,869 25,124
利息の支払額 △23,052 △26,406
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △785,610 △298,306
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,830,458 1,775,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 19,999 0
有形固定資産の取得による支出 △2,642,844 △178,171
投資有価証券の取得による支出 △28,924 △28,879
投資有価証券の売却による収入 - 114,528
保険積立金の積立による支出 - △86,600
その他 △58,510 △44,466
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,710,279 △223,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △25,000 -
長期借入れによる収入 640,000 -
長期借入金の返済による支出 △490,260 △524,120
自己株式の取得による支出 △184 △82
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △675,044 △851,210
配当金の支払額 △239,339 △251,386
財務活動によるキャッシュ・フロー △789,828 △1,626,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 330,350 △74,442
現金及び現金同等物の期首残高 3,313,873 3,644,224
現金及び現金同等物の期末残高 3,644,224 3,569,781
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が212,201千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が212,201千円増加しております。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が69,841
千円減少しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド
製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度のセグメント資産およびセグメント負債の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が「調整額」で69,841千円減少し、セグメント負債が「食品製造販
売事業」で69,841千円減少しております。
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品製造販売事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 45,176,074 305,689 45,481,764 － 45,481,764
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 45,176,074 305,689 45,481,764 － 45,481,764
セグメント利益 1,100,369 196,011 1,296,380 － 1,296,380
セグメント資産 31,947,687 2,903,645 34,851,332 4,062,690 38,914,023
セグメント負債 19,620,242 － 19,620,242 － 19,620,242
その他の項目
減価償却費 1,268,504 76,227 1,344,732 － 1,344,732
持分法適用会社への
217,136 － 217,136 － 217,136
投資額
有形固定資産及び
3,333,208 18,191 3,351,400 △18,083 3,333,316
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、
投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品製造販売事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 46,057,380 313,608 46,370,989 － 46,370,989
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 46,057,380 313,608 46,370,989 － 46,370,989
セグメント利益 1,342,364 208,121 1,550,485 － 1,550,485
セグメント資産 32,941,079 2,871,072 36,812,151 3,795,600 39,607,752
セグメント負債 19,633,325 － 19,633,325 － 19,633,325
その他の項目
減価償却費 1,457,234 70,054 1,527,289 － 1,527,289
持分法適用会社への
209,877 － 209,877 － 209,877
投資額
有形固定資産及び
1,472,747 37,481 1,510,228 △259 1,509,969
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、
投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,533.35円 1,587.45円
１株当たり当期純利益 64.95円 84.63円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 19,293,780 19,974,426
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,293,780 19,974,426
普通株式の発行済株式数(株) 15,032,209 15,032,209
普通株式の自己株式数(株) 2,449,414 2,449,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 12,582,795 12,582,751
の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 817,270 1,064,825
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 817,270 1,064,825
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,827 12,582,774
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社なとり(2922) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2019年６月27日付予定)
【退任予定取締役】
出島 信臣 （現 取締役常務執行役員 生産本部長）
北見 弘之 （現 取締役執行役員 総務人事本部長）
【新任監査役候補】
監査役（社外） 宮部 秀雄
③執行役員の異動(2019年６月27日付予定)
【新任執行役員候補】
柳澤 敦 （現 生産本部副本部長）
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