2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年５月 13 日
上場会社名 株式会社マルタイ 上場取引所 福
コード番号 2919 ＵＲＬ http://www.marutai.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 見藤 史朗
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 松岡 悦雄 TEL 092-807-0711
定時株主総会開催予定日 2019 年６月 21 日 配当支払開始予定日 2019 年６月 24 日
有価証券報告書提出予定日 2019 年６月 21 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年３月期の業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 ３月期 8,251 0.9 452 3.5 475 3.8 336 △8.8
2018 年 ３月期 8,178 2.6 436 16.8 458 11.2 369 △9.4
１株当たり 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 ３月期 176.34 ― 4.4 4.9 5.5
2018 年 ３月期 193.43 ― 5.0 4.9 5.3
（参考）持分法投資損益 2019 年 ３月期 ― 百万円 2018 年 ３月期 ― 百万円
（注）当社は、2017 年 10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 ３月期 9,702 7,775 80.1 4,068.86
2018 年 ３月期 9,588 7,589 79.1 3,971.61
（参考）自己資本 2019 年 ３月期 7,775 百万円 2018 年 ３月期 7,589 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 ３月期 642 △14 △95 2,837
2018 年 ３月期 720 △81 △96 2,305
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 ３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 95 25.8 1.3
2019 年 ３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 95 28.4 1.2
2020 年 ３月期
― 0.00 ― 50.00 50.00 27.3
(予想)
３．2020 年３月期の業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,000 △0.2 160 △21.8 180 △17.3 110 △39.2 57.57
通 期 8,400 1.8 520 15.0 540 13.5 350 3.9 183.16
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年３月期 1,922,000 株 2018 年３月期 1,922,000 株
② 期末自己株式数 2019 年３月期 11,120 株 2018 年３月期 11,080 株
③ 期中平均株式数 2019 年３月期 1,910,890 株 2018 年３月期 1,911,006 株
（注）当社は、2017 年 10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019 年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱マルタイ（2919） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得の改善などによ
り、緩やかな景気の回復基調が続いています。しかしながら、全国各地で地震や豪雨等の自然災害が相次いだこと
に加え、米中二国間の貿易摩擦や中国経済減速の影響により景気後退懸念が強まるなど、先行きの見通せない状況
が続いております。
食品業界におきましても、お客さまの節約志向が継続していることに加え、物流や原材料及び資材等の各種コス
トの上昇により、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経
営効率化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は8,251百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は452百万円（前年同期比3.5％増）、経常利
益は475百万円（前年同期比3.8％増）、当期純利益は336百万円（前年同期比8.8％減）となり、一定の利益水準を
確保することができました。
＜当事業年度中の新発売製品＞
2018年５月 皿うどん ラー麦皿うどん
カップめん ※ カップ・マルタイラーメン
６月 カップめん 縦型旨辛山椒担々風ラーメン
カップめん 縦型えびだし塩ラーメン
７月 カップめん ※ 焦がし葱入とんこつ鹿児島ラーメン
８月 棒ラーメン 棒ヌードル醤油
棒ラーメン 棒ヌードル豚骨
棒ラーメン 棒ヌードル醤油豚骨
９月 棒ラーメン ブラック棒ラーメン
皿うどん ブラック皿うどん
2019年２月 カップめん 縦型博多屋台とんこつラーメン
３月 カップめん 縦型長崎えびだし塩ラーメン
皿うどん 王様いちごの乳酸菌サラダ麺
（※印はリニューアル発売製品）
②次期の見通し
通期の業績につきましては、売上高8,400百万円、経常利益540百万円、当期純利益350百万円を見込んでおりま
す。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は9,702百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。これは主に減価償却
等により有形固定資産が282百万円減少したものの、有価証券が400百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては1,927百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。これは主に未払法人税等
が42百万円増加したものの、支払手形が39百万円、買掛金が35百万円及び未払金が32百万円減少したこと等による
ものであります。
純資産につきましては7,775百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円増加しました。これは主に利益剰余金
が241百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ532百万円増加し、
資金残高は2,837百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は642百万円となり、前年同期と比べ77百万円減少しました。これは主に売上債
権の増減額が165百万円増加したものの、仕入債務の増減額が210百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14百万円となり、前年同期と比べ67百万円減少しました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が35百万円、投資有価証券の取得による支出が19百万円減少したこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同期とほぼ同額となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきまして、株主の皆さまへの継続的な配当と、経営基盤の長期的な拡充・強化に向けた内
部留保の充実を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金として１株につき50円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、１株につき50円の期末配当金を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
福岡市 都市ガスの 被所有
西部瓦斯株式会社 20,629 役員の兼任等
博多区 製造・販売等 33.59
(注）
役員の兼任等
（その他の関係会社） 東京都 即席めん類その他 被所有
500 袋めん及びカップめんの
サンヨー食品株式会社 港区 食料品の製造販売 20.17
製造委託
（注）有価証券報告書提出会社であります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 905,361 1,037,982
売掛金 1,995,778 1,988,421
有価証券 1,400,000 1,800,000
商品及び製品 213,823 188,959
仕掛品 49,164 39,293
原材料及び貯蔵品 43,995 46,705
前払費用 6,102 3,571
未収入金 158,001 148,080
その他 122 219
流動資産合計 4,772,349 5,253,234
固定資産
有形固定資産
建物 2,809,145 2,816,918
減価償却累計額 △1,042,207 △1,153,881
建物（純額） 1,766,938 1,663,036
構築物 252,662 252,662
減価償却累計額 △154,860 △167,810
構築物（純額） 97,802 84,852
機械及び装置 2,898,441 2,900,289
減価償却累計額 △2,200,922 △2,358,913
機械及び装置（純額） 697,519 541,376
車両運搬具 19,504 19,504
減価償却累計額 △19,269 △19,504
車両運搬具（純額） 234 0
工具、器具及び備品 165,262 165,077
減価償却累計額 △152,755 △158,506
工具、器具及び備品（純額） 12,506 6,571
土地 1,255,079 1,255,079
リース資産 90,576 89,856
減価償却累計額 △42,807 △45,159
リース資産（純額） 47,769 44,697
有形固定資産合計 3,877,850 3,595,613
無形固定資産
ソフトウエア 12,625 8,727
その他 6,992 6,414
無形固定資産合計 19,617 15,141
投資その他の資産
投資有価証券 822,841 737,848
出資金 80 80
従業員に対する長期貸付金 685 254
長期前払費用 3,858 673
その他 91,713 99,473
貸倒引当金 △150 －
投資その他の資産合計 919,028 838,329
固定資産合計 4,816,496 4,449,084
資産合計 9,588,846 9,702,319
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 366,348 326,682
買掛金 620,388 584,666
リース債務 7,913 7,796
未払金 459,529 427,146
未払費用 32,144 32,691
未払法人税等 62,558 105,379
未払消費税等 43,496 29,357
預り金 13,326 18,479
賞与引当金 54,553 54,492
役員賞与引当金 22,575 18,375
流動負債合計 1,682,835 1,605,066
固定負債
リース債務 42,077 39,273
繰延税金負債 117,848 99,616
退職給付引当金 120,476 130,880
役員退職慰労引当金 36,180 44,592
資産除去債務 － 7,777
固定負債合計 316,584 322,141
負債合計 1,999,419 1,927,208
純資産の部
株主資本
資本金 1,989,630 1,989,630
資本剰余金
資本準備金 1,989,711 1,989,711
資本剰余金合計 1,989,711 1,989,711
利益剰余金
利益準備金 66,793 66,793
その他利益剰余金
特別償却準備金 7,949 3,974
固定資産圧縮積立金 166,239 161,013
別途積立金 2,225,000 2,225,000
繰越利益剰余金 889,067 1,139,687
利益剰余金合計 3,355,049 3,596,469
自己株式 △32,125 △32,247
株主資本合計 7,302,265 7,543,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 287,161 231,547
評価・換算差額等合計 287,161 231,547
純資産合計 7,589,426 7,775,111
負債純資産合計 9,588,846 9,702,319
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,178,483 8,251,154
売上原価
製品期首たな卸高 190,192 213,823
当期製品製造原価 2,862,672 2,916,304
当期製品仕入高 1,840,540 1,779,174
合計 4,893,405 4,909,303
他勘定振替高 16,691 14,444
製品期末たな卸高 213,823 188,959
製品売上原価 4,662,891 4,705,898
売上総利益 3,515,592 3,545,255
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 109,507 90,125
運搬費 526,853 578,786
販促費 1,344,841 1,340,380
役員報酬 79,038 78,000
給料手当及び賞与 439,035 430,405
賞与引当金繰入額 29,920 28,631
役員賞与引当金繰入額 22,575 18,375
退職給付費用 11,811 12,871
役員退職慰労引当金繰入額 8,271 8,872
福利厚生費 99,671 99,397
減価償却費 62,846 57,410
その他 344,357 349,760
販売費及び一般管理費合計 3,078,730 3,093,017
営業利益 436,862 452,238
営業外収益
受取利息 204 127
有価証券利息 375 490
受取配当金 10,832 11,506
保険解約返戻金 2,901 890
廃油売却益 1,971 2,693
雑収入 6,889 8,351
営業外収益合計 23,174 24,060
営業外費用
支払利息 111 110
障害者雇用納付金 960 320
雑損失 533 222
営業外費用合計 1,605 653
経常利益 458,431 475,645
特別利益
投資有価証券売却益 1 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 443 742
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 9,486
特別損失合計 444 10,229
税引前当期純利益 457,988 465,415
法人税、住民税及び事業税 74,301 123,469
法人税等調整額 14,036 4,979
法人税等合計 88,337 128,449
当期純利益 369,650 336,966
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㈱マルタイ（2919） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰 合計
備金 縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 11,912 171,449 2,225,000 605,796 3,080,952
当期変動額
剰余金の配当 △95,554 △95,554
特別償却準備金の
取崩
△3,963 3,963 －
固定資産圧縮積立
金の取崩
△5,210 5,210 －
当期純利益 369,650 369,650
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △3,963 △5,210 － 283,270 274,096
当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 7,949 166,239 2,225,000 889,067 3,355,049
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △31,657 7,028,636 209,914 209,914 7,238,551
当期変動額
剰余金の配当 △95,554 △95,554
特別償却準備金の
取崩
－ －
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
当期純利益 369,650 369,650
自己株式の取得 △467 △467 △467
株主資本以外の項
目の当期変動額 77,246 77,246 77,246
（純額）
当期変動額合計 △467 273,628 77,246 77,246 350,875
当期末残高 △32,125 7,302,265 287,161 287,161 7,589,426
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㈱マルタイ（2919） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰 合計
備金 縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 7,949 166,239 2,225,000 889,067 3,355,049
当期変動額
剰余金の配当 △95,546 △95,546
特別償却準備金の
取崩
△3,974 3,974 －
固定資産圧縮積立
金の取崩
△5,225 5,225 －
当期純利益 336,966 336,966
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △3,974 △5,225 － 250,620 241,420
当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 3,974 161,013 2,225,000 1,139,687 3,596,469
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △32,125 7,302,265 287,161 287,161 7,589,426
当期変動額
剰余金の配当 △95,546 △95,546
特別償却準備金の
取崩
－ －
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
当期純利益 336,966 336,966
自己株式の取得 △121 △121 △121
株主資本以外の項
目の当期変動額 △55,613 △55,613 △55,613
（純額）
当期変動額合計 △121 241,298 △55,613 △55,613 185,684
当期末残高 △32,247 7,543,563 231,547 231,547 7,775,111
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 457,988 465,415
減価償却費 318,176 309,343
長期前払費用償却額 716 355
ソフトウエア償却費 15,396 3,898
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,463 △60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,996 △4,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,206 10,403
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,551 8,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 150 △150
受取利息及び受取配当金 △11,412 △12,124
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △0
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,486
支払利息 111 110
有形固定資産除却損 443 742
売上債権の増減額（△は増加） △158,214 7,356
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,424 32,024
仕入債務の増減額（△は減少） 135,018 △75,388
未払金の増減額（△は減少） 45,012 △31,168
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,609 △14,139
その他 △43,878 15,859
小計 780,808 726,178
法人税等の支払額 △60,887 △83,405
法人税等の還付額 553 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 720,474 642,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 △6,000
定期預金の払戻による収入 6,000 6,000
従業員に対する長期貸付けによる支出 △42 △13
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1,213 445
投資有価証券の取得による支出 △23,311 △3,319
投資有価証券の売却及び償還による収入 4 0
有形固定資産の取得による支出 △57,891 △22,632
無形固定資産の取得による支出 △13,196 △996
利息及び配当金の受領額 11,390 12,165
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,833 △14,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △111 △110
自己株式の取得による支出 △467 △121
配当金の支払額 △95,651 △95,569
財務活動によるキャッシュ・フロー △96,231 △95,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 542,409 532,621
現金及び現金同等物の期首残高 1,762,951 2,305,361
現金及び現金同等物の期末残高 2,305,361 2,837,982
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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㈱マルタイ（2919） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,811千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」194,660千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」117,848千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が76,811千円減少しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,971円61銭 4,068円86銭
１株当たり当期純利益 193円43銭 176円34銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（千円） 369,650 336,966
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 369,650 336,966
期中平均株式数（株） 1,911,006 1,910,890
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
(1）役員の異動（2019年６月21日付予定）
① 代表取締役の異動
該当事項はありません
② その他の役員の異動
イ．新任取締役候補
取締役 経理部長 松岡 悦雄
（現 経理部長）
社外取締役 鬼木 和夫
（現 福岡銀行顧問）
ロ．退任予定取締役
常務取締役 製造本部長 中園 秀樹
（顧問に就任予定）
社外取締役 荒木 英二
（ご参考）
新任取締役候補者の略歴
1979年４月 西部瓦斯㈱入社
1998年７月 西部ガスリビング㈱出向
マツ オカ エツ オ
2007年１月 西部瓦斯㈱リビング営業本部
松 岡 悦 雄
2010年７月 当社出向 経理部部長
(1960年11月５日生)
2010年10月 当社経理部長
（現在に至る）
1969年４月 ㈱福岡銀行入行
1991年９月 同行香港支店長
1994年１月 同行県庁内支店長
1996年７月 同行公務部長
1997年６月 同行取締役公務法人部長
1999年６月 同行常務取締役
オニ キ カズ オ
2003年４月 同行専務取締役（代表取締役）
鬼 木 和 夫
2005年５月 同行取締役副頭取（代表取締役）
(1945年10月20日生)
2007年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役
2007年10月 ㈱親和銀行取締役頭取（代表取締役）
2012年４月 ㈱親和銀行顧問
㈱ふくおかフィナンシャルグループ顧問
2018年４月 ㈱福岡銀行顧問
（現在に至る）
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(2）その他
販売品目別販売実績 （単位:千食、千円）
前事業年度 当事業年度
増 減 増減率
( 自
至
2017年４月１日
2018年３月31日 ) ( 自
至
2018年４月１日
2019年３月31日 )
品目別 数量 金額 構成比 数量 金額 構成比 数量 金額 数量 金額
% %
棒ラーメン 52,387 2,653,080 32.4 52,170 2,618,344 31.7 △217 △34,736 △0.4 △1.3
皿 う ど ん 43,292 2,303,078 28.2 48,170 2,493,197 30.2 4,877 190,119 11.3 8.3
カップめん 26,426 2,777,209 34.0 26,378 2,732,888 33.1 △48 △44,320 △0.2 △1.6
袋 め ん 5,477 362,082 4.4 4,849 320,612 3.9 △627 △41,470 △11.5 △11.5
そ の 他 408 83,033 1.0 494 86,112 1.1 85 3,079 20.9 3.7
合 計 127,992 8,178,483 100.0 132,063 8,251,154 100.0 4,070 72,670 3.2 0.9
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