経営計画2020
JT Group CEO
寺畠 正道
将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社⼜は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「考えています」「⾒込
んでいます」「予期しています」「予想しています」「予⾒しています」「計画」「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象
⼜は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在⼊⼿できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、
評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実⼜は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるとい
う保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述
は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における⾒込みと⼤きく異なる場合があります。その内、現
時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではあ
りません）。
（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増⼤
（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導⼊・変更（増税、たばこ製品の販売、
国産葉たばこの買⼊れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使⽤に関する政府の規制等）、
喫煙に関する⺠間規制及び政府による調査の影響等
（3） 国内外の訴訟の動向
（4） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多⾓化する当社の能⼒
（5） 国際的な事業拡⼤と、⽇本国外への投資を成功させる当社の能⼒
（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・ニーズの変化及び需要の減少
（7） 買収やビジネスの多⾓化に伴う影響
（8） 国内外の経済状況
（9） 為替変動及び原材料費の変動
（10）⾃然災害及び不測の事態等
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Agenda
• 2019年度 総括
• 経営計画 2020
• 事業運営⽅針
• 経営資源配分⽅針
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2019年度 総括
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2019年度 総括
• たばこ事業トータルの成⻑により、
為替⼀定ベースの全社調整後営業利益は前年を上回る（+0.9%）
• 当期利益は為替の影響を⼤きく受け減益（▲9.7%*）
• FCFは安定的に創出（4,042億円）
• 1株当たり配当⾦は154円（予定）
急激な
T-Vapor
拡⼤
© Copyright JT 2020 増減率︓vs FY2018 *親会社の所有者に帰属する当期利益 6
2019年度 総括 – 主な取り組み
厳しい事業環境下においても、各事業で将来の成⻑に資する施策を継続
国内たばこ事業
• RRP新製品を上市
• 社員のチャレンジマインドの更なる醸成に向けた評価体系の変更
• RMCポートフォリオを強化
海外たばこ事業
• 買収市場 / 新興市場への継続的な投資
• Transformationへの着⼿
医薬事業
急激な
• ⿃居薬品における事業構造改⾰
T-Vapor
• 導出⼊機会の捕捉
拡⼤
*RRP︓Reduced-Risk Products（喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品）
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RMC︓Ready Made Cigarette（紙巻たばこ） 7
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経営計画 2020
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経営計画 2020 – 中⻑期⽬標
全社調整後営業利益 年平均成⻑率（為替⼀定）
Mid to high single digit
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事業運営⽅針
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事業運営⽅針 – たばこ事業
たばこ事業トータルでの持続的な利益成⻑をより重視した経営へ
JTGの利益成⻑の中核かつ牽引役
たばこ事業 • 中⻑期に亘りMid to high single digitの利益成⻑
JT / JTI 協働体制の更なる進化
国内たばこ事業 • RRP / RMC 双⽅でのトップライン強化
• 既存市場での持続的成⻑
海外たばこ事業 • M&A / オーガニックによる地理的拡⼤
• RRPにおけるプレゼンス拡⼤
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事業運営⽅針 – 国内たばこ事業（今次計画期間中における環境認識）
たばこ市場
• Low single digitの減少率が継続、底堅く推移
RRP RMC
• 総需要の減少が継続
• 今後も緩やかに成⻑、競争は⼀層激化
• 複数年に亘る増税による
（市場占有率は20%台半ば〜後半）
ダウントレーディングの進展を想定
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事業運営⽅針 – 国内たばこ事業（戦略）
経営計画2020におけるRRP/RMC双⽅でのトップライン強化に向けて
⾼温加熱型 低温加熱型
⾼温加熱型 / 低温加熱型の • カテゴリの育成を継続
• シェア奪取の主戦場
役割を明確化 • 強固なカテゴリシェア維持
現状の課題 • 吸い応え / 利便性 • 喫味 / 吸い応え / 携帯性
RRP
• グローバル体制でのデバイス開発⼒強化
継続的なデバイスのアップグレード︓2020年中 投⼊予定
R&D / マーケティングに
次世代デバイスの開発
投資を集中
• リフィルラインアップの拡充
• 今後の販促活動の多様化も⾒据えたデジタル基盤の強化
RMC • プライシング機会を適切に捕捉
• 製品ポートフォリオの更なる充実
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事業運営⽅針 – 医薬事業 / 加⼯⾷品事業
JTグループの利益成⻑を補完
医薬事業 加⼯⾷品事業
次世代戦略品の研究開発 トップライン成⻑を中⼼とした
及び各製品の価値最⼤化 持続的利益成⻑
• 創薬⼒の向上 • 最適⽣産体制の構築を着実に推進
• パイプラインの着実な進展 • 収益性の⾼い製品ポートフォリオの構築
• 導出⼊活動の強化
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経営資源配分⽅針
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経営資源配分⽅針
4Sモデルに基づく経営資源配分
• 中⻑期に亘る持続的な利益成⻑に繋がる事業投資1を最優先
• 事業投資による利益成⻑と株主還元のバランスを重視
＜株主還元⽅針＞
• 強固な財務基盤2を維持しつつ、中⻑期の利益成⻑に応じた株主還元の向上
⁃ 1株当たり配当⾦の安定的/継続的な成⻑3
⁃ ⾃⼰株式取得は、事業環境や財務状況の中期的な⾒通し等を踏まえて実施の是⾮を検討
⁃ 引き続きグローバルFMCG4の還元動向をモニタリング
1 お客様へ新たな価値・満⾜を継続的に提供することで、質の⾼いトップライン成⻑を⽬指す。たばこ事業の成⻑投資を最重要視
2 財務⽅針として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持
3 中⻑期の為替⼀定調整後営業利益の成⻑率の⾒通しを基本としつつ、当期利益の⽔準も勘案
4 ステークホルダーモデルを掲げ、⾼い事業成⻑を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群
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2020年株主還元
配当⾦は安定性を重視し154円を予定
• 中⻑期的に亘る為替⼀定調整後営業利益のMid to high single digit成⻑を⽬指す
• 当期利益には不確実性が残るものの、1株当たり配当⾦は安定性を重視し154円を予定
90%
79%
154 154 （参考）連結配当性向
150
140 1株当たり配当⾦
130 70％
118
64%
55%
53%*
2015 2016 2017 2018 2019（予） 2020（予）
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*継続事業ベース基本的EPSを基に算出
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Closing Remarks
Closing Remarks
• 組織の更なる変⾰を通じて、お客様のニーズを不断に探索し、新しい価値を最初に提供
• ベースとなるのは経営理念である4Sモデル
• お客様を中⼼とした株主、従業員、そして社会から必要とされる存在であり続けるためにも、
JTグループの持続的な利益成⻑を通じて、4者の満⾜度を⾼めていく
株主
お客様
従業員 社会
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