2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月6日
上場会社名 日本たばこ産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 2914 ＵＲＬ https://www.jti.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺畠 正道
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 コミュニケーション担当 （氏名）福田 浩之 ＴＥＬ 03-3582-3111
定時株主総会開催予定日 2020年3月19日 配当支払開始予定日 2020年3月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,175,626 △1.8 502,355 △11.1 465,232 △12.5 361,622 △6.7 348,190 △9.7 365,816 182.9
2018年12月期 2,215,962 3.6 564,984 0.7 531,486 △1.3 387,431 △2.3 385,677 △1.7 129,302 △76.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 195.97 195.87 13.2 8.4 23.1
2018年12月期 215.31 215.20 14.3 10.0 25.5
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 5,011百万円 2018年12月期 3,931百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 5,553,071 2,743,611 2,662,696 48.0 1,501.12
2018年12月期 5,461,400 2,700,445 2,630,594 48.2 1,468.44
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 540,410 △123,571 △333,832 357,158
2018年12月期 461,389 △383,307 △62,360 282,063
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 75.00 － 75.00 150.00 268,708 69.7 10.0
2019年12月期 － 77.00 － 77.00 154.00 273,162 78.6 10.4
2020年12月期（予想） － 77.00 － 77.00 154.00 89.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,180,000 0.2 471,000 △6.2 305,000 △12.4 171.95
〔追加情報〕為替一定ベースの調整後営業利益の成長率
当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その
達成を目指してまいります。
（％表示は、対前期増減率）
為替一定ベースの調整後営業利益
百万円 ％
2019年12月期
600,760 0.9
百万円 ％
2020年12月期（予想）
516,000 0.0
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グルー
プが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グル
ープの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。本指標については、添付資料「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
決算に関する詳細情報を、当社ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/investors/index.html）に本日公表した
決算説明会資料等に記載しておりますので、併せてご覧ください。
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社、 除外 1社（テーブルマークホールディングス株式会社）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（IFRS）（６）連結財務諸表注記（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 2,000,000,000株 2018年12月期 2,000,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 226,196,566株 2018年12月期 208,576,641株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,776,781,946株 2018年12月期 1,791,296,331株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提及び
仮定に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、当社としてその実現を約束する趣旨のもの
ではありません。業績予想等の前提となる仮定及び業績予想等のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「将来に関する記述
等についてのご注意」をご参照ください。
(2)「2019年12月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
添付資料 目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P2
（１）連結経営成績 ……………………………………………………………………………………………………… P2
（２）連結財政状態 ……………………………………………………………………………………………………… P3
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P5
３．連結財務諸表及び主な注記（IFRS） ………………………………………………………………………………… P6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… P6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… P10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P12
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P14
（６）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… P14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P21
４．個別財務諸表及び主な注記（日本基準） …………………………………………………………………………… P22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P26
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P28
（５）個別財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… P28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P28
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日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（IFRS第16号について）
当社グループは、当年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、IFRS第16号適用時に資
産及び負債が39,033百万円増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。
詳細は「３ 連結財務諸表及び主な注記（IFRS）（６）連結財務諸表注記 （会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当
期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標で
す。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high
single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
（１）連結経営成績
①全般的概況
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期 増減率
売上収益 22,160 21,756 △1.8％
調整後営業利益 5,955 5,159 △13.4％
営業利益 5,650 5,024 △11.1％
当期利益（親会社所有者帰属） 3,857 3,482 △9.7％
為替一定ベース調整後営業利益 5,955 6,008 0.9％
売上収益
売上収益は、国内たばこ事業、医薬事業、加工食品事業の減収により、前年度比1.8％減の2兆1,756億円とな
りました。なお、海外たばこ事業においては、単価上昇効果による堅調なパフォーマンスがネガティブな為替影
響をほぼ相殺しました。
調整後営業利益
為替一定ベースの調整後営業利益は、国内たばこ事業及び医薬事業で減少となったものの、海外たばこ事業及
び加工食品事業での増加により、前年度比0.9％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、海外た
ばこ事業においてネガティブな為替影響を受けたことにより、前年度比13.4％減の5,159億円となりました。
営業利益
営業利益は、医薬事業の抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益があったものの、調整後営
業利益の減少、不動産売却益の減少及び買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加、海外たばこ事業におけ
る事業運営体制の変革に係る施策費用の計上等により、前年度比11.1％減の5,024億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、一時的な要因により税負担率が低下したものの、営業利益の減益及び
金融損益の悪化により、前年度比9.7％減の3,482億円となりました。
②事業別の概況
詳細は当社ウェブサイトに公表した2019年度 決算レポート
（https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/index.html）をご参照ください。
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日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
（２）連結財政状態
当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ751億円増加し、3,572億円となりました（前年
度末残高2,821億円）。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,404億円の収入（前年度は4,614億円の収入）となりまし
た。これは、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャ
ッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,236億円の支出（前年度は3,833億円の支出）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,338億円の支出（前年度は624億円の支出）となりました。
これは、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払い、自己株式の取得及び借入金の返済があったこ
と等によるものです。
（３）次期の見通し
①連結業績予想
（単位：億円）
2019年12月期 2020年12月期（予想） 増減率
売上収益 21,756 21,800 0.2％
調整後営業利益 5,159 5,030 △2.5％
営業利益 5,024 4,710 △6.2％
当期利益（親会社所有者帰属） 3,482 3,050 △12.4％
為替一定ベース調整後営業利益 5,159 5,160 0.0％
売上収益
売上収益は、国内たばこ事業及び医薬事業の減収はあるものの、海外たばこ事業及び加工食品事業の増収によ
り、当期比0.2％増の2兆1,800億円を見込んでいます。
調整後営業利益
為替一定ベースの調整後営業利益は、海外たばこ事業における好調なモメンタムが、国内たばこ事業、医薬事
業、加工食品事業の減少を相殺し、当期同水準の5,160億円を見込んでいます。為替影響を含めた調整後営業利
益は、海外たばこ事業における増加はあるものの、国内たばこ事業、医薬事業、加工食品事業の減少により、当
期比2.5％減の5,030億円を見込んでいます。
営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益
営業利益は、当期に発生した海外たばこ事業の運営体制の変革に係る施策費用の剥落及び本社売却益を一定の
の水準で織り込んでいるものの、調整後営業利益の減少に加え、当期に発生した医薬事業の抗HIV薬6品の国内に
おけるライセンス契約解消に係る収益の剥落により、当期比6.2％減の4,710億円を見込んでいます。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益に加え、当期一時的な要因により低下していた税負担
率が相対的に上昇することにより、当期比12.4％減の3,050億円を見込んでいます。
②事業別の概況
詳細は当社ウェブサイトに公表した2019年度 決算レポート
（https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/index.html）をご参照ください。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資（注１）を最優先に実行し、同時に事業投資による利
益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針を掲げております。
加えて、株主還元方針については、強固な財務基盤（注２）を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元
の向上を図ることとしております。具体的には、以下の３点です。
・１株当たり配当金の安定的・継続的な成長（注３）
・自己株式取得は、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて実施の是非を検討
・引き続きグローバルFMCG（注４）の還元動向をモニタリング
この経営資源配分及び株主還元の方針に則り、当期末の１株当たり配当金を77円とする予定です。したがっ
て、年間では中間配当77円を含め、１株当たり配当金は154円となる予定です。
次期の１株当たり配当金は年間で154円（うち、中間配当金77円）を予定しております。
（注１）お客様へ新たな価値・満足を継続的に提供することで、質の高いトップライン成長を目指す。たばこ事
業の成長投資を最重要視
（注２）財務方針として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応でき
る柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持
（注３）中長期の為替一定ベースの調整後営業利益の成長率の見通しを基本としつつ、当期利益の水準も勘案
（注４）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFast Moving Consumer Goods
企業群
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させるとともに、国際的な市場にお
ける資金調達手段の多様化等を目指し、2012年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
（将来に関する記述等についてのご注意)
本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記
述は、「考えています」「見込んでいます」「予期しています」「予想しています」「予見しています」「計画」
「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将
来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載
されているに過ぎません。これらの記述ないし事実又は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確である
という保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありませ
ん。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する
記述における見込みと大きく異なる場合があります。その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事
項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
（１） 喫煙に関する健康上の懸念の増大
（２） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買
入れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政
府による調査の影響等
（３） 国内外の訴訟の動向
（４） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多角化する当社の能力
（５） 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力
（６） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・ニーズの変化及び需要の減少
（７） 買収やビジネスの多角化に伴う影響
（８） 国内外の経済状況
（９） 為替変動及び原材料費の変動
（10） 自然災害及び不測の事態等
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日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記（IFRS）
（１）連結財政状態計算書
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 282,063 357,158
営業債権及びその他の債権 456,591 458,513
棚卸資産 649,238 677,586
その他の金融資産 35,633 21,943
その他の流動資産 385,872 410,443
小計 1,809,396 1,925,643
売却目的で保有する非流動資産 10 30
流動資産合計 1,809,406 1,925,673
非流動資産
有形固定資産 758,841 803,239
のれん 2,008,416 2,002,595
無形資産 503,076 440,434
投資不動産 17,558 16,588
退職給付に係る資産 57,140 67,377
持分法で会計処理されている投資 66,807 52,903
その他の金融資産 115,046 109,568
繰延税金資産 125,109 134,696
非流動資産合計 3,651,993 3,627,397
資産合計 5,461,400 5,553,071
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前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 380,516 408,597
社債及び借入金 250,466 284,135
未払法人所得税等 72,449 69,543
その他の金融負債 4,486 21,862
引当金 6,078 16,570
その他の流動負債 716,190 701,050
流動負債合計 1,430,185 1,501,757
非流動負債
社債及び借入金 727,314 690,367
その他の金融負債 10,067 41,062
退職給付に係る負債 321,838 320,614
引当金 3,780 19,463
その他の非流動負債 179,274 155,768
繰延税金負債 88,497 80,430
非流動負債合計 1,330,770 1,307,702
負債合計 2,760,955 2,809,459
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 736,400 736,400
自己株式 (442,829) (492,469)
その他の資本の構成要素 (423,357) (431,741)
利益剰余金 2,660,381 2,750,506
親会社の所有者に帰属する持分 2,630,594 2,662,696
非支配持分 69,851 80,916
資本合計 2,700,445 2,743,611
負債及び資本合計 5,461,400 5,553,071
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
売上収益 2,215,962 2,175,626
売上原価 (933,034) (942,299)
売上総利益 1,282,928 1,233,326
その他の営業収益 48,532 95,725
持分法による投資利益 3,931 5,011
販売費及び一般管理費等 (770,407) (831,707)
営業利益 564,984 502,355
金融収益 5,754 8,402
金融費用 (39,252) (45,526)
税引前利益 531,486 465,232
法人所得税費用 (144,055) (103,609)
当期利益 387,431 361,622
当期利益の帰属
親会社の所有者 385,677 348,190
非支配持分 1,755 13,432
当期利益 387,431 361,622
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 215.31 195.97
希薄化後１株当たり当期利益（円） 215.20 195.87
営業利益から調整後営業利益への調整表
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業利益 564,984 502,355
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 61,772 69,623
調整項目（収益） (40,447) (84,467)
調整項目（費用） 9,154 28,415
調整後営業利益 595,463 515,927
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日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
当期利益 387,431 361,622
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
(8,215) (2,484)
公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 (3,195) (2,811)
純損益に振り替えられない項目の合計 (11,410) (5,295)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (247,731) 9,879
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,012 (391)
変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 (246,719) 9,489
税引後その他の包括利益 (258,129) 4,194
当期包括利益 129,302 365,816
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 128,340 352,953
非支配持分 962 12,863
当期包括利益 129,302 365,816
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 体の換算差額 ジの公正価値 測定する金融
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 100,000 736,400 (443,636) 1,964 (207,884) (88) 38,670
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － (247,034) 1,012 (8,239)
当期包括利益 － － － － (247,034) 1,012 (8,239)
自己株式の取得 － － (0) － － － －
自己株式の処分 － － 807 (691) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 274 － － －
配当金 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
－ － － － － － －
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－ － － － － － (860)
その他の増減 － － － － － (480) －
所有者との取引額等合計 － － 807 (417) － (480) (860)
2018年12月31日 残高 100,000 736,400 (442,829) 1,547 (454,918) 443 29,570
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 10,553 (391) (2,486)
当期包括利益 － － － － 10,553 (391) (2,486)
自己株式の取得 － － (50,001) － － － －
自己株式の処分 － － 361 (281) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 290 － － －
配当金 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
－ － － － － － －
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－ － － － － － (15,883)
その他の増減 － － － － － (185) －
所有者との取引額等合計 － － (49,640)
10 － (185) (15,883)
2019年12月31日 残高 100,000 736,400 (492,469) 1,556 (444,366) (132) 11,201
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
確定給付型退 利益剰余金 合計
職給付制度の 合計
再測定額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 － (167,338) 2,536,262 2,761,687 80,340 2,842,027
当期利益 － － 385,677 385,677 1,755 387,431
その他の包括利益 (3,075) (257,337) － (257,337) (792) (258,129)
当期包括利益 (3,075) (257,337) 385,677 128,340 962 129,302
自己株式の取得 － － － (0) － (0)
自己株式の処分 － (691) (116) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 274 2 275 36 311
配当金 － － (259,724) (259,724) (1,914) (261,638)
連結範囲の変動 － － － － 139 139
支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
－ － 495 495 (9,713) (9,218)
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
3,075 2,215 (2,215) － － －
その他の増減 － (480) － (480) － (480)
所有者との取引額等合計 3,075 1,318 (261,558) (259,433) (11,452) (270,885)
2018年12月31日 残高 － (423,357) 2,660,381 2,630,594 69,851 2,700,445
当期利益 － － 348,190 348,190 13,432 361,622
その他の包括利益 (2,913) 4,763 － 4,763 (569) 4,194
当期包括利益 (2,913) 4,763 348,190 352,953 12,863 365,816
自己株式の取得 － － － (50,001) － (50,001)
自己株式の処分 － (281) (80) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 290 (19) 271 47 319
配当金 － － (270,936) (270,936) (2,051) (272,987)
連結範囲の変動 － － － － － －
支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
－ － (1) (1) 206 205
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
2,913 (12,971) 12,971 － － －
その他の増減 － (185) － (185) － (185)
所有者との取引額等合計 2,913 (13,146) (258,065) (320,851) (1,798) (322,650)
2019年12月31日 残高 － (431,741) 2,750,506 2,662,696 80,916 2,743,611
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 531,486 465,232
減価償却費及び償却費 158,671 183,852
減損損失 8,454 16,124
受取利息及び受取配当金 (5,751) (7,944)
支払利息 16,343 27,557
持分法による投資損益 (益) (3,931) (5,011)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益 (益) (34,905) (8,299)
営業債権及びその他の債権の増減額 (増加) (30,818) 10,673
棚卸資産の増減額 (増加) (53,058) (32,817)
営業債務及びその他の債務の増減額 (減少) (4,618) 28,294
退職給付に係る負債の増減額 (減少) (8,864) (9,526)
前払たばこ税の増減額 (増加) (36,662) (21,864)
未払たばこ税等の増減額 (減少) 53,408 3,891
未払消費税等の増減額 (減少) (11,026) 29,592
その他 8,969 16,766
小計 587,697 696,521
利息及び配当金の受取額 11,743 15,340
利息の支払額 (13,685) (24,346)
法人所得税等の支払額 (124,366) (147,105)
営業活動によるキャッシュ・フロー 461,389 540,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 (36,705) (45,401)
投資の売却及び償還による収入 10,159 77,200
有形固定資産の取得による支出 (138,605) (111,366)
投資不動産の売却による収入 46,868 15,863
無形資産の取得による支出 (20,205) (22,004)
定期預金の預入による支出 (878) (218)
定期預金の払出による収入 812 409
企業結合による支出 (247,632) －
前年度以前の企業結合による取得後支出 (4,589) (40,127)
その他 7,467 2,073
投資活動によるキャッシュ・フロー (383,307) (123,571)
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前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 (259,671) (270,871)
非支配持分への支払配当金 (1,747) (1,913)
非支配持分からの払込みによる収入 109 358
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額 (減少) (133,849) (44,976)
長期借入による収入 59,135 －
長期借入金の返済による支出 (2,710) (11,568)
社債の発行による収入 341,516 59,435
社債の償還による支出 (54,086) －
リース負債の返済による支出 (1,637) (14,294)
自己株式の取得による支出 (0) (50,001)
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (9,421) (1)
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー (62,360) (333,832)
現金及び現金同等物の増減額 (減少) 15,721 83,008
現金及び現金同等物の期首残高 285,486 282,063
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 (19,145) (7,913)
現金及び現金同等物の期末残高 282,063 357,158
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
（会計方針の変更）
当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IAS第19号 従業員給付 退職給付制度の縮小及び清算に関する処理の明確化
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に
移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、当社グルー
プはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識し
ないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係
るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めており
ます。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行ってお
ります。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に
基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適
用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.1％です。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）を適用して開示した
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用
開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超
える期間の見積りの差によるものです。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第４号）を適用してリースとして識別
された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号を適用してリースを含んでいるものとして識別されな
かった契約には本基準を適用しておりません。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認め
られている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。なお、営業利益及び当期利益
に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計
算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済に
よる支出」は、当年度より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
IAS第19号の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、
国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総
合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、
「加工食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含み
ます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT
International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療
用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及
び調味料等の製造・販売を行っております。
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日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
② セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利
益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所
得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。な
お、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 621,426 1,312,342 113,992 161,387 2,209,147 6,815 － 2,215,962
セグメント間収益 7,976 27,637 － 1 35,615 5,737 (41,353) －
収益合計 629,403 1,339,979 113,992 161,388 2,244,762 12,553 (41,353) 2,215,962
セグメント損益
調整後営業利益(注１) 208,977 384,524 28,438 4,123 626,062 (30,440) (159) 595,463
その他の項目
減価償却費及び償却費 55,044 89,887 5,071 6,708 156,710 2,193 (233) 158,671
減損損失(金融資産の減損損失
－ 5,336 2,141 146 7,623 831 － 8,454
を除く)
減損損失の戻入(金融資産の減
－ 692 － － 692 － － 692
損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損) 35 3,849 － 11 3,895 36 － 3,931
資本的支出 55,444 75,727 11,333 12,749 155,253 4,844 (289) 159,808
当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
百万円
売上収益
外部収益 611,494 1,310,877 88,528 158,586 2,169,485 6,140 － 2,175,626
セグメント間収益 7,270 27,626 － 1 34,897 7,333 (42,229) －
収益合計 618,764 1,338,503 88,528 158,587 2,204,382 13,473 (42,229) 2,175,626
セグメント損益
調整後営業利益(注１) 187,180 340,752 15,943 5,432 549,308 (33,478) 97 515,927
その他の項目
減価償却費及び償却費(注３) 59,276 108,378 5,936 7,586 181,176 2,909 (233) 183,852
減損損失(金融資産の減損損失
7,751 5,765 1,471 220 15,207 917 － 16,124
を除く)
減損損失の戻入(金融資産の減
－ 91 － － 91 － － 91
損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損) 16 4,863 － 10 4,889 122 － 5,011
資本的支出(注４) 34,793 78,295 6,979 6,142 126,209 5,609 (383) 131,434
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日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
調整後営業利益から税引前利益への調整表
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 208,977 384,524 28,438 4,123 626,062 (30,440) (159) 595,463
買収に伴い生じた無形資産
(16,245) (45,527) － － (61,772) － － (61,772)
に係る償却費
調整項目(収益)(注５) 9 1,711 － 37 1,757 38,691 － 40,447
調整項目(費用)(注６) (288) (1,195) (2,141) (1,240) (4,864) (4,290) － (9,154)
営業利益(損失) 192,453 339,514 26,297 2,919 561,183 3,960 (159) 564,984
金融収益 5,754
金融費用 (39,252)
税引前利益 531,486
当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 187,180 340,752 15,943 5,432 549,308 (33,478) 97 515,927
買収に伴い生じた無形資産
(16,245) (53,378) － － (69,623) － － (69,623)
に係る償却費
調整項目(収益)(注５) 24 8,776 61,018 461 70,278 14,189 － 84,467
調整項目(費用)(注６) － (22,141) (4,264) (365) (26,770) (1,646) － (28,415)
営業利益(損失) 170,960 274,008 72,697 5,528 523,193 (20,935) 97 502,355
金融収益 8,402
金融費用 (45,526)
税引前利益 465,232
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日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 減価償却費及び償却費に含まれる使用権資産に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりです。
当年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
百万円
国内たばこ 3,649
海外たばこ 10,314
医薬 456
加工食品 741
その他 616
使用権資産に係る
15,778
減価償却費及び償却費
(注４) 当年度より、使用権資産の増加額を除いております。
(注５) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
医薬品に係るライセンス譲渡益 － 60,518
リストラクチャリング収益 39,284 15,197
その他 1,163 8,752
調整項目(収益) 40,447 84,467
前年度及び当年度におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。当年度における
その他の調整項目（収益）は、主に海外たばこ事業における企業結合に伴い取得した資産及び負債について測定
期間経過後に発生した公正価値の修正に係る収益です。
(注６) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 7,934 26,182
その他 1,220 2,233
調整項目(費用) 9,154 28,415
前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用、医薬事業における事業構造改革
に係る費用及び海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。当
年度におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用及
び医薬事業における事業構造改革に係る費用です。前年度におけるその他の調整項目(費用)は、主に2018年９月
に和解した訴訟に係る費用です。当年度におけるその他の調整項目（費用）は、主に不動産の処分に係る費用で
す。
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③ 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
日本 835,386 812,083
海外 2,452,505 2,450,772
連結 3,287,891 3,262,855
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
外部顧客からの売上収益
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
日本 822,070 789,279
海外 1,393,892 1,386,347
連結 2,215,962 2,175,626
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
④ 主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売
しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において249,797百万円（連結売上収益の11.3％）、当年
度において235,093百万円(同10.8％)です。
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（１株当たり情報）
① 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(ⅰ) 親会社の普通株主に帰属する利益
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 385,677 348,190
親会社の普通株主に帰属しない利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 385,677 348,190
(ⅱ) 期中平均普通株式数
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,791,296 1,776,782
② 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(ⅰ) 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 385,677 348,190
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 385,677 348,190
(ⅱ) 希薄化後の期中平均普通株式数
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,791,296 1,776,782
新株予約権による普通株式増加数 863 857
希薄化後の期中平均普通株式数 1,792,159 1,777,639
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（重要な後発事象）
当社は、下記のとおり借入を行いました。
① 借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式
会社
② 借入金総額 1,000億円
③ 借入利率 変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）
④ 借入実行日 2020年１月31日
⑤ 返済期限 2080年１月31日
ただし、借入実行日から５年経過後以降の各利払日において、元本の全部又は一部の期限前
弁済が可能
⑥ 担保・保証 無担保・無保証
⑦ 資金の使途 既存有利子負債の返済及び運転資金
⑧ その他の借入条件
(i) 利息支払に関する条項
利息の任意停止が可能。
(ⅱ) 劣後特約
本借入の債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続、民事再生手続又は日本法によらないこれらに準
ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有する。
本借入に係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及
ぼす内容に変更してはならない。
(ⅲ) 借換制限
契約上の定め無し。
ただし、当社は本借入を期限前弁済する場合、期限前弁済日以前12ヶ月以内に、普通株式又は本借入と同等
以上の資本性を有するものと格付機関から認定された資金により本借入を借り換えることを意図している。
しかし、一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された資金による借り換えを見送る可
能性がある。
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４．個別財務諸表及び主な注記（日本基準）
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,089 80,282
売掛金 54,296 43,174
有価証券 39,800 40,000
商品及び製品 33,304 32,756
半製品 61,625 68,416
仕掛品 2,294 2,262
原材料及び貯蔵品 43,226 40,120
前渡金 2,667 2,093
前払費用 9,742 9,893
関係会社短期貸付金 46,357 99,536
その他 19,931 59,091
貸倒引当金 △26 △26
流動資産合計 419,306 477,597
固定資産
有形固定資産
建物 86,012 92,396
構築物 2,740 2,686
機械及び装置 69,652 59,262
車両運搬具 1,387 1,827
工具、器具及び備品 17,412 16,586
土地 71,394 71,279
建設仮勘定 13,869 2,503
有形固定資産合計 262,466 246,540
無形固定資産
特許権 243 224
商標権 115,732 98,896
ソフトウエア 20,231 19,581
のれん 250,397 214,626
その他 2,082 2,705
無形固定資産合計 388,684 336,031
投資その他の資産
投資有価証券 54,855 22,566
関係会社株式 1,504,796 1,482,083
関係会社長期貸付金 19,215 17,040
長期前払費用 9,888 9,268
繰延税金資産 2,197 13,053
その他 9,708 11,841
貸倒引当金 △232 △1,663
投資その他の資産合計 1,600,427 1,554,189
固定資産合計 2,251,577 2,136,759
資産合計 2,670,883 2,614,357
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,806 10,304
1年内償還予定の社債 － 80,000
リース債務 3,085 2,769
未払金 62,403 60,869
未払たばこ税 74,403 71,178
未払たばこ特別税 10,562 10,060
未払地方たばこ税 85,145 81,718
未払法人税等 39,364 10,555
未払消費税等 23,790 32,758
キャッシュ・マネージメント・システム預り金 250,231 323,313
賞与引当金 5,675 4,726
その他 28,976 7,806
流動負債合計 593,441 696,054
固定負債
社債 373,692 291,904
長期借入金 70,000 70,000
リース債務 4,874 6,113
退職給付引当金 131,041 129,322
その他 4,274 3,598
固定負債合計 583,881 500,937
負債合計 1,177,321 1,196,991
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 736,400 736,400
資本剰余金合計 736,400 736,400
利益剰余金
利益準備金 18,776 18,776
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金 287 378
圧縮記帳積立金 41,753 45,373
圧縮記帳特別勘定 10,179 1,747
繰越利益剰余金 996,757 992,930
利益剰余金合計 1,067,752 1,059,205
自己株式 △442,829 △492,469
株主資本合計 1,461,323 1,403,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,815 7,283
繰延ヘッジ損益 4,877 5,390
評価・換算差額等合計 30,693 12,673
新株予約権 1,547 1,556
純資産合計 1,493,562 1,417,365
負債純資産合計 2,670,883 2,614,357
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 696,250 660,805
売上原価 192,604 195,933
売上総利益 503,646 464,872
販売費及び一般管理費 348,375 335,858
営業利益 155,271 129,014
営業外収益
受取利息 502 210
受取配当金 36,387 148,354
その他 6,478 7,812
営業外収益合計 43,366 156,376
営業外費用
支払利息 846 519
社債利息 4,344 4,084
その他 3,103 1,819
営業外費用合計 8,294 6,422
経常利益 190,343 278,968
特別利益
固定資産売却益 38,607 14,202
投資有価証券売却益 803 22,912
ライセンス譲渡益 － 18,381
その他 304 1,000
特別利益合計 39,714 56,495
特別損失
固定資産売却損 247 52
固定資産除却損 6,750 7,025
減損損失 746 8,521
子会社清算損 － 20,524
その他 1,215 3,461
特別損失合計 8,958 39,584
税引前当期純利益 221,098 295,879
法人税、住民税及び事業税 59,263 37,329
法人税等調整額 △2,760 △3,920
法人税等合計 56,503 33,409
当期純利益 164,595 262,469
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本準備 資本剰余 利益準備 新事業開 利益剰余金
金 金合計 金 拓事業者 圧縮記帳 圧縮記帳 繰越利益 合計
投資損失 積立金 特別勘定 剰余金
準備金
当期首残高 100,000 736,400 736,400 18,776 169 42,987 8,356 1,092,709 1,162,996
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
準備金の繰入
287 △287 －
新事業開拓事業者投資損失
準備金の取崩
△169 169 －
圧縮記帳積立金の繰入 3,893 △3,893 －
圧縮記帳積立金の取崩 △5,127 5,127 －
圧縮記帳特別勘定の繰入 10,179 △10,179 －
圧縮記帳特別勘定の取崩 △8,356 8,356 －
剰余金の配当 △259,724 △259,724
当期純利益 164,595 164,595
自己株式の取得
自己株式の処分 △116 △116
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 118 △1,234 1,823 △95,952 △95,244
当期末残高 100,000 736,400 736,400 18,776 287 41,753 10,179 996,757 1,067,752
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額等合計
当期首残高 △443,636 1,555,760 33,579 1,662 35,242 1,964 1,592,966
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
準備金の繰入
－ －
新事業開拓事業者投資損失
準備金の取崩
－ －
圧縮記帳積立金の繰入 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
圧縮記帳特別勘定の繰入 － －
圧縮記帳特別勘定の取崩 － －
剰余金の配当 △259,724 △259,724
当期純利益 164,595 164,595
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 807 691 691
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△7,764 3,215 △4,549 △417 △4,967
当期変動額合計 807 △94,438 △7,764 3,215 △4,549 △417 △99,404
当期末残高 △442,829 1,461,323 25,815 4,877 30,693 1,547 1,493,562
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日本たばこ産業㈱（2914） 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本準備 資本剰余 利益準備 新事業開 利益剰余金
金 金合計 金 拓事業者 圧縮記帳 圧縮記帳 繰越利益 合計
投資損失 積立金 特別勘定 剰余金
準備金
当期首残高 100,000 736,400 736,400 18,776 287 41,753 10,179 996,757 1,067,752
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
準備金の繰入
378 △378 －
新事業開拓事業者投資損失
準備金の取崩
△287 287 －
圧縮記帳積立金の繰入 8,395 △8,395 －
圧縮記帳積立金の取崩 △4,775 4,775 －
圧縮記帳特別勘定の繰入 1,747 △1,747 －
圧縮記帳特別勘定の取崩 △10,179 10,179 －
剰余金の配当 △270,936 △270,936
当期純利益 262,469 262,469
自己株式の取得
自己株式の処分 △80 △80
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 91 3,620 △8,432 △3,826 △8,547
当期末残高 100,000 736,400 736,400 18,776 378 45,373 1,747 992,930 1,059,205
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額等合計
当期首残高 △442,829 1,461,323 25,815 4,877 30,693 1,547 1,493,562
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
準備金の繰入
－ －
新事業開拓事業者投資損失
準備金の取崩
－ －
圧縮記帳積立金の繰入 － －
圧縮記帳積立金