2914 ＪＴ 2019-02-07 15:00:00
経営計画2019 [pdf]
経営計画2019
JT Group CEO
寺畠 正道
将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社⼜は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「考えています」「⾒込
んでいます」「予期しています」「予想しています」「予⾒しています」「計画」「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象
⼜は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在⼊⼿できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、
評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実⼜は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるとい
う保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述
は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における⾒込みと⼤きく異なる場合があります。その内、現
時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではあ
りません）。
（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増⼤
（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導⼊・変更（増税、たばこ製品の販売、
国産葉たばこの買⼊れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使⽤に関する政府の規制等）、
喫煙に関する⺠間規制及び政府による調査の影響等
（3） 国内外の訴訟の動向
（4） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多⾓化する当社の能⼒
（5） 国際的な事業拡⼤と、⽇本国外への投資を成功させる当社の能⼒
（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・ニーズの変化及び需要の減少
（7） 買収やビジネスの多⾓化に伴う影響
（8） 国内外の経済状況
（9） 為替変動及び原材料費の変動
（10）⾃然災害及び不測の事態等
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Agenda
2018年度 総括
経営計画 2019
JT Groupの持続的な利益成⻑に向けて
経営資源配分⽅針
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（このスライドは空⽩です）
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2018年度 総括
Tokyo – February 8, 2019 JT Investor Meeting 5
2018年度 総括
RRP/RMC*双⽅に注⼒し、着実な利益成⻑を達成
たばこ事業において持続的な利益成⻑に向けた事業基盤を強化
2018年度 全社調整後営業利益 対前年成⻑率（為替⼀定）
+8.9％
2018年度 1株当たり配当⾦︓150円
急激な
T-Vapor *RRP︓Reduced-Risk Products（喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品）
RMC︓Ready Made Cigarette（紙巻たばこ）
拡⼤
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組織進化に向けた取り組み
“⾃ら変化を起こし、変⾰をリードする組織への進化”を加速
JT JTI
お客様中⼼志向の更なる徹底 より機動性の⾼い組織への進化に向けた
RRP/RMCトータルで勝つ組織 検討を開始
JT-JTI間の協業を加速
R&Dグループの事業運営体制変更
急激な
T-Vapor
拡⼤
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（このスライドは空⽩です）
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経営計画 2019
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経営計画 2019 – 中⻑期⽬標
全社調整後営業利益 年平均成⻑率（為替⼀定）
Mid to high single-digit
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JT Groupの持続的な利益成⻑に向けて
Tokyo – February 8, 2019 JT Investor Meeting 11
JT Groupの持続的な利益成⻑に向けて - たばこ事業
“たばこ事業トータル”で中⻑期に亘るMid to high single-digit成⻑*
*調整後営業利益 成⻑率（為替⼀定）
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JT Groupの持続的な利益成⻑に向けて - 国内たばこ事業
“RRP/RMCトータル”で持続的な利益成⻑へ回帰
多様な選択肢の提供によるトータルシェア向上
事業成⻑の柱 事業成⻑を⽀える基盤
RRP RMC
第⼀優先に資源配分
製品ラインアップの拡充 主要ブランドのエクイティ向上
コミュニケーション施策の強化
従業員 適切なプライシングの追求
コスト低減
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Ploom TECH+ / Ploom S 拡販スケジュール
＜販売開始＞ ＜6都府県*チャネル拡⼤＞ ＜全国拡販＞
全国のPloom専⾨店
CVS含む⼀部たばこ販売店 CVS含む⼀部たばこ販売店
Ploomオンラインショップ
2019年 2019年 2019年
1⽉29⽇ 4⽉ 7⽉
2019年 2019年 2019年
1⽉29⽇ 7⽉ 9⽉
*宮城県、東京都、愛知県、⼤阪府、広島県、福岡県
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JT Groupの持続的な利益成⻑に向けて - 海外たばこ事業
全社利益成⻑の牽引役として、⾼⽔準の利益成⻑*
既存市場での 新興市場を中⼼とした
RRPにおける成⻑加速
持続的成⻑ 地理的拡⼤の推進
ブランドエクイティ強化を M&A/オーガニック成⻑ 製品ポートフォリオ拡充
通じたシェア向上
M&A実施後の着実な 地理的拡⼤
適時適切なプライシング 統合施策の実⾏ X
従業員
*調整後営業利益（為替⼀定）
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JT Groupの持続的な利益成⻑に向けて - 医薬事業 / 加⼯⾷品事業
事業基盤の再構築による全社利益成⻑の補完
医薬事業 加⼯⾷品事業
次世代戦略品の研究開発 持続的なトップライン成⻑に向けた
及び各製品の価値最⼤化 事業運営
引き続き、
ステープル商品の販売強化
創薬⼒の向上 / 個別製品の価値最⼤化 /
導⼊機会の探索に注⼒ 最適⽣産体制の構築を通じた
事業基盤整備
⿃居薬品における事業構造改⾰
従業員
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経営資源配分⽅針
Tokyo – February 8, 2019 JT Investor Meeting 17
経営資源配分⽅針
4Sモデルに基づく経営資源配分
中⻑期に亘る持続的な利益成⻑に繋がる事業投資を最優先
事業投資による利益成⻑と株主還元のバランスを重視
＜株主還元⽅針＞
強固な財務基盤*を維持しつつ、中⻑期の利益成⻑に応じた株主還元の向上
⁃ 1株当たり配当⾦の安定的/継続的な成⻑
⁃ ⾃⼰株式取得は、事業環境や財務状況の中期的な⾒通し等を踏まえて実施の是⾮を検討
⁃ 引き続きグローバルFMCG**の還元動向をモニタリング
*財務⽅針として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持
**ステークホルダーモデルを掲げ、⾼い事業成⻑を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群
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Closing Remarks
Closing Remarks
RMCというグローバルに底堅く、
プロフィット・プールの成⻑が⾒込める基盤の上に、
RRPという新しい機会での成⻑を実現
事業環境は不確実性を増している状況
株主
その中においても、
JT Groupがお客様を中⼼とした株主、従業員、そして社会から
必要とされる存在であり続けるために、
お客様
⼤胆かつスピーディに意識・⾏動を変⾰し、
持続的な利益成⻑を果たしていく 従業員 社会
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