平成30年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 日本たばこ産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 2914 ＵＲＬ https://www.jti.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺畠 正道
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 コミュニケーション担当 （氏名）中野 恵 ＴＥＬ 03-3582-3111
定時株主総会開催予定日 平成31年3月20日 配当支払開始予定日 平成31年3月22日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,215,962 3.6 564,984 0.7 531,486 △1.3 387,431 △2.3 385,677 △1.7 129,302 △76.7
29年12月期 2,139,653 △0.2 561,101 △5.4 538,532 △6.9 396,749 △6.8 392,409 △6.9 554,198 135.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 215.31 215.20 14.3 10.0 25.5
29年12月期 219.10 218.97 15.0 10.8 26.2
（参考）持分法による投資損益 30年12月期 3,931百万円 29年12月期 6,194百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 5,461,400 2,700,445 2,630,594 48.2 1,468.44
29年12月期 5,221,484 2,842,027 2,761,687 52.9 1,541.94
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 461,389 △383,307 △62,360 282,063
29年12月期 419,212 △352,632 △77,032 285,486
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 70.00 ― 70.00 140.00 250,742 63.9 9.6
30年12月期 ― 75.00 ― 75.00 150.00 268,708 69.7 10.0
31年12月期（予想） ― 77.00 ― 77.00 154.00 74.6
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年1月1日～平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,200,000 △0.7 540,000 △4.4 370,000 △4.1 206.54
〔追加情報〕為替一定ベースの調整後営業利益の成長率
当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その
達成を目指してまいります。
（％表示は、対前期増減率）
為替一定ベースの調整後営業利益
百万円 ％
30年12月期
637,205 8.9
百万円 ％
31年12月期（予想）
610,000 2.4
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グルー
プが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グル
ープの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。本指標については、添付資料「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
決算に関する詳細情報を、当社ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/investors/index.html）に本日公表した
決算説明会資料等に記載しておりますので、併せてご覧ください。
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（IFRS）（６）連結財務諸表注記（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 2,000,000,000株 29年12月期 2,000,000,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 208,576,641株 29年12月期 208,956,589株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,791,296,331株 29年12月期 1,790,995,180株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提及び仮定
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、当社としてその実現を約束する趣旨のものでは
ありません。業績予想等の前提となる仮定及び業績予想等のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「将来に関する記述等に
ついてのご注意」をご参照ください。
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
添付資料 目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P2
（１）連結経営成績 ……………………………………………………………………………………………………… P3
（２）連結財政状態 ……………………………………………………………………………………………………… P4
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P6
３．連結財務諸表及び主な注記（IFRS） ………………………………………………………………………………… P7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… P7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… P11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P13
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P15
（６）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… P15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P22
４．個別財務諸表及び主な注記（日本基準） …………………………………………………………………………… P23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P27
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P29
（５）個別財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… P29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P29
-1-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（IFRS第15号について）
当社グループは、当年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この結果、
従前の会計基準を適用した場合と比較して、当年度の連結損益計算書において、売上収益が10,944百万円及び販
売費及び一般管理費等が70,905百万円（売上収益の控除とした販売促進費9,028百万円及び売上原価とした運賃保
管費28,000百万円を含む）それぞれ減少し、売上原価が59,962百万円増加しております。
なお、営業利益及び当期利益に与える影響はありません。詳細は「３ 連結財務諸表及び主な注記（IFRS）
（６）連結財務諸表注記 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当
期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標で
す。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high
single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
（自社たばこ製品売上収益について）
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的
には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における
売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれており
ません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業
及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（RRPについて）
RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products, RRP）を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱さ
せ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパ
ー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んで
おります。
-2-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（１）連結経営成績
①全般的概況
（単位：億円）
2017年12月期 2018年12月期 増減率
売上収益 21,397 22,160 3.6%
調整後営業利益 5,853 5,955 1.7%
営業利益 5,611 5,650 0.7%
当期利益（親会社所有者帰属） 3,924 3,857 △1.7％
為替一定ベース調整後営業利益 5,853 6,372 8.9%
売上収益
売上収益は、海外たばこ事業において主に新興国通貨安に伴うネガティブな為替影響及び国内たばこ事業にお
ける紙巻販売数量減少影響を受けたものの、海外たばこ事業における単価上昇効果及び買収による数量効果に加
えて、国内たばこ事業におけるRRP関連売上収益の増加及び紙巻単価上昇効果、医薬事業におけるロイヤリティ
収入の増加により、前年度比3.6％増の2兆2,160億円となりました。
調整後営業利益
為替一定ベースの調整後営業利益は、国内たばこ事業及び加工食品事業の減益はあるものの、海外たばこ事業
及び医薬事業の増益に加え、前年に英国流通取引先の倒産申請に伴う一過性の損失があったことにより、前年度
比8.9％増の6,372億円となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、ネガティブな為替影響を受けたこと
により、前年度比1.7％増の5,955億円となりました。前年に発生した一過性の損失を除くと、為替一定ベースの
調整後営業利益は4.9％増、為替影響を含めた調整後営業利益は1.9％減となりました。
営業利益
営業利益は買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加等があったものの、調整後営業利益の増益及び不動
産関連売却益の増加により、前年度比0.7％増の5,650億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益はあるものの、金融費用の増加により前年度比1.7％
減の3,857億円となりました。
②事業別の概況
詳細は当社ウェブサイトに公表した2018年度 決算レポート
（https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/index.html）をご参照ください。
-3-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（２）連結財政状態
当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ34億円減少し、2,821億円となりました（前年
度末残高2,855億円）。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,614億円の収入（前年度は4,192億円の収入）となりまし
た。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び
法人税の支払い等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,833億円の支出（前年度は3,526億円の支出）となりまし
た。これは、ロシア及びバングラデシュにおける企業結合に伴う支出及び有形固定資産の取得等があったことに
よるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、624億円の支出（前年度は770億円の支出）となりました。こ
れは、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払い及び借入金の返済等があったことによるもので
す。
（３）次期の見通し
①連結業績予想
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期（予想） 増減率
売上収益 22,160 22,000 △0.7％
調整後営業利益 5,955 5,460 △8.3％
営業利益 5,650 5,400 △4.4％
当期利益（親会社所有者帰属） 3,857 3,700 △4.1％
為替一定ベース調整後営業利益 5,955 6,100 2.4％
売上収益
売上収益は、海外たばこ事業における数量効果及び単価上昇効果、国内たばこ事業のRRP販売数量の増加によ
る増収を見込むものの、医薬事業の減収及びネガティブな為替影響により、当期比0.7％減を見込んでいます。
調整後営業利益
調整後業利益は、医薬事業における減益があるものの、海外たばこ事業及び国内たばこ事業における増益によ
り、為替一定ベースでは当期比2.4％増を見込んでいます。為替影響を含めた調整後営業利益は、ネガティブな
為替影響により当期比8.3％減を見込んでいます。
営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益
営業利益は、調整後営業利益の減益に加え、前年と比較して不動産売却益が減少すること及び買収に伴い生じ
た無形資産に係る償却費の増加を、医薬事業の抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約の解消に伴う一時金収
入の計上が一部相殺し、当期比4.4％減を見込んでいます。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の
減益により、当期比4.1％減を見込んでいます。
②事業別の概況
詳細は当社ウェブサイトに公表した2018年度 決算レポート
（https://www.jti.co.jp/investors/library/presentation/index.html）をご参照ください。
-4-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成
長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針を掲げております。
加えて、株主還元方針については、強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元
の向上を図ることとしております。具体的には、以下の３点です。
・１株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指す
・自己株式の取得は、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて実施の是非について検討
・なお、引き続きグローバルFMCG（注２）の還元動向をモニタリング
この経営資源配分及び株主還元の方針に則り、当期末の１株当たり配当金を75円とする予定です。したがっ
て、年間では中間配当75円を含め、１株当たり配当金は150円となる予定です。
次期の１株当たり配当金は年間で154円（うち、中間配当金77円）を予定しております。
（注１）「財務方針」として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応
できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する
（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFast Moving Consumer Goods
企業群
-5-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させるとともに、国際的な市場にお
ける資金調達手段の多様化等を目指し、2012年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
（将来に関する記述等についてのご注意)
本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記
述は、「考えています」「見込んでいます」「予期しています」「予想しています」「予見しています」「計画」
「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将
来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載
されているに過ぎません。これらの記述ないし事実又は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確である
という保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありませ
ん。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する
記述における見込みと大きく異なる場合があります。その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事
項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
（１） 喫煙に関する健康上の懸念の増大
（２） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買
入れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政
府による調査の影響等
（３） 国内外の訴訟の動向
（４） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多角化する当社の能力
（５） 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力
（６） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・ニーズの変化及び需要の減少
（７） 買収やビジネスの多角化に伴う影響
（８） 国内外の経済状況
（９） 為替変動及び原材料費の変動
（10） 自然災害及び不測の事態等
-6-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記（IFRS）
（１）連結財政状態計算書
前年度 当年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 285,486 282,063
営業債権及びその他の債権 431,199 456,591
棚卸資産 612,954 649,238
その他の金融資産 14,016 35,633
その他の流動資産 361,715 385,872
小計 1,705,370 1,809,396
売却目的で保有する非流動資産 2,396 10
流動資産合計 1,707,767 1,809,406
非流動資産
有形固定資産 745,607 758,841
のれん 1,891,210 2,008,416
無形資産 479,175 503,076
投資不動産 16,700 17,558
退職給付に係る資産 51,377 57,140
持分法で会計処理されている投資 81,253 66,807
その他の金融資産 114,970 115,046
繰延税金資産 133,425 125,109
非流動資産合計 3,513,717 3,651,993
資産合計 5,221,484 5,461,400
-7-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
前年度 当年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 395,733 380,516
社債及び借入金 398,182 250,466
未払法人所得税等 46,452 72,449
その他の金融負債 6,906 4,486
引当金 13,028 6,078
その他の流動負債 618,322 716,190
流動負債合計 1,478,623 1,430,185
非流動負債
社債及び借入金 346,955 727,314
その他の金融負債 11,013 10,067
退職給付に係る負債 330,762 321,838
引当金 4,005 3,780
その他の非流動負債 120,779 179,274
繰延税金負債 87,319 88,497
非流動負債合計 900,833 1,330,770
負債合計 2,379,456 2,760,955
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 736,400 736,400
自己株式 (443,636) (442,829)
その他の資本の構成要素 (167,338) (423,357)
利益剰余金 2,536,262 2,660,381
親会社の所有者に帰属する持分 2,761,687 2,630,594
非支配持分 80,340 69,851
資本合計 2,842,027 2,700,445
負債及び資本合計 5,221,484 5,461,400
-8-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
売上収益 2,139,653 2,215,962
売上原価 (843,558) (933,034)
売上総利益 1,296,094 1,282,928
その他の営業収益 45,724 48,532
持分法による投資利益 6,194 3,931
販売費及び一般管理費等 (786,911) (770,407)
営業利益 561,101 564,984
金融収益 4,780 5,754
金融費用 (27,349) (39,252)
税引前利益 538,532 531,486
法人所得税費用 (141,783) (144,055)
当期利益 396,749 387,431
当期利益の帰属
親会社の所有者 392,409 385,677
非支配持分 4,340 1,755
当期利益 396,749 387,431
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 (円) 219.10 215.31
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 218.97 215.20
営業利益から調整後営業利益への調整表
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
営業利益 561,101 564,984
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 50,414 61,772
調整項目(収益) (37,569) (40,447)
調整項目(費用) 11,354 9,154
調整後営業利益 585,300 595,463
-9-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
当期利益 396,749 387,431
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
9,402 (8,215)
公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 20,028 (3,195)
純損益に振り替えられない項目の合計 29,430 (11,410)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 128,073 (247,731)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
(54) 1,012
変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 128,019 (246,719)
税引後その他の包括利益 157,449 (258,129)
当期包括利益 554,198 129,302
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 549,309 128,340
非支配持分 4,889 962
当期包括利益 554,198 129,302
-10-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 体の換算差額 ジの公正価値 測定する金融
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年１月１日 残高 100,000 736,400 (443,822) 1,794 (335,642) 440 29,854
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 127,758 (54) 9,276
当期包括利益 － － － － 127,758 (54) 9,276
自己株式の取得 － － (1) － － － －
自己株式の処分 － － 187 (166) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 336 － － －
配当金 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ － － － － － (461)
その他の増減 － － － － － (475) －
所有者との取引額等合計 － －
186 170 － (475) (461)
2017年12月31日 残高 100,000 736,400 (443,636) 1,964 (207,884) (88) 38,670
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － (247,034) 1,012 (8,239)
当期包括利益 － － － － (247,034) 1,012 (8,239)
自己株式の取得 － － (0) － － － －
自己株式の処分 － － 807 (691) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 274 － － －
配当金 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ － － － － － (860)
その他の増減 － － － － － (480) －
所有者との取引額等合計 － －
807 (417) － (480) (860)
2018年12月31日 残高 100,000 736,400 (442,829) 1,547 (454,918) 443 29,570
-11-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付型退 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
職給付制度の 合計
再測定額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年１月１日 残高 － (303,554) 2,367,067 2,456,091 71,950 2,528,041
当期利益 － － 392,409 392,409 4,340 396,749
その他の包括利益 19,919 156,900 － 156,900 550 157,449
当期包括利益 19,919 156,900 392,409 549,309 4,889 554,198
自己株式の取得 － － － (1) － (1)
自己株式の処分 － (166) (21) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 336 － 336 5 341
配当金 － － (243,572) (243,572) (1,547) (245,119)
連結範囲の変動 － － － － 4,884 4,884
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － (1) (1) 159 158
の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
(19,919) (20,380) 20,380 － － －
その他の増減 － (475) － (475)
－ (475)
所有者との取引額等合計 (19,919) (20,684) (223,214) (243,713)
3,501 (240,212)
2017年12月31日 残高 － (167,338) 2,536,262 2,761,687 80,340 2,842,027
当期利益 － － 385,677 385,677 1,755 387,431
その他の包括利益 (3,075) (257,337) － (257,337) (792) (258,129)
当期包括利益 (3,075) (257,337) 385,677 128,340 962 129,302
自己株式の取得 － － － (0) － (0)
自己株式の処分 － (691) (116) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 274 2 275 36 311
配当金 － － (259,724) (259,724) (1,914) (261,638)
連結範囲の変動 － － － － 139 139
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － 495 495 (9,713) (9,218)
の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
3,075 2,215 (2,215) － － －
その他の増減 － (480) － (480) － (480)
所有者との取引額等合計 3,075 1,318 (261,558) (259,433) (11,452) (270,885)
2018年12月31日 残高 － (423,357) 2,660,381 2,630,594 69,851 2,700,445
-12-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 538,532 531,486
減価償却費及び償却費 145,407 158,671
減損損失 3,427 8,454
関連会社株式減損損失戻入益 (8,848) －
受取利息及び受取配当金 (4,381) (5,751)
支払利息 11,604 16,343
持分法による投資損益 (益) (6,194) (3,931)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益 (益) (21,221) (34,905)
営業債権及びその他の債権の増減額 (増加) (28,810) (30,818)
棚卸資産の増減額 (増加) (41,102) (53,058)
営業債務及びその他の債務の増減額 (減少) 15,655 (4,618)
退職給付に係る負債の増減額 (減少) (15,296) (8,864)
前払たばこ税の増減額 (増加) (10,281) (36,662)
未払たばこ税等の増減額 (減少) (60,250) 53,408
未払消費税等の増減額 (減少) 1,117 (11,026)
その他 12,228 8,969
小計 531,587 587,697
利息及び配当金の受取額 11,250 11,743
利息の支払額 (11,035) (13,685)
法人所得税等の支払額 (112,591) (124,366)
営業活動によるキャッシュ・フロー 419,212 461,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 (11,479) (36,705)
投資の売却及び償還による収入 4,893 10,159
有形固定資産の取得による支出 (123,726) (138,605)
投資不動産の売却による収入 21,195 46,868
無形資産の取得による支出 (16,412) (20,205)
定期預金の預入による支出 (84) (878)
定期預金の払出による収入 101 812
企業結合による支出 (212,707) (247,632)
関連会社株式の取得による支出 (5,253) －
その他 (9,160) 2,878
投資活動によるキャッシュ・フロー (352,632) (383,307)
-13-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 (243,552) (259,671)
非支配持分への支払配当金 (1,502) (1,747)
非支配持分からの払込みによる収入 15 109
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額 (減少) 116,371 (133,849)
長期借入による収入 70,861 59,135
長期借入金の返済による支出 (669) (2,710)
社債の発行による収入 － 341,516
社債の償還による支出 (20,000) (54,086)
セール・アンド・リースバックによる収入 2,819 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 (1,373) (1,637)
自己株式の取得による支出 (1) (0)
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － (9,421)
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー (77,032) (62,360)
現金及び現金同等物の増減額 (減少) (10,452) 15,721
現金及び現金同等物の期首残高 294,157 285,486
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,782 (19,145)
現金及び現金同等物の期末残高 285,486 282,063
-14-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
（会計方針の変更）
当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及
IFRS第９号 金融商品
び予想信用損失に基づく減損モデルの導入
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理を改訂
IFRS第９号の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売につ
いては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足され
ると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束
された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より
控除しており、これらを除いた金額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、
販売費及び一般管理費等として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う販売促進費等の一部を当
年度より売上収益から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費等として会計処理していた費用
のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃保管費等を当年度より売上原価として会計処理しておりま
す。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当年度の連結損益計算書において、売上収益が
10,944百万円及び販売費及び一般管理費等が70,905百万円（売上収益の控除とした販売促進費9,028百万円及び
売上原価とした運賃保管費28,000百万円を含む）それぞれ減少し、売上原価が59,962百万円増加しておりま
す。
なお、営業利益及び当期利益に与える影響はありません。
-15-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、
国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総
合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、
「加工食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含み
ます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT
International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療
用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及
び調味料等の製造・販売を行っております。
-16-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
② セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利
益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所
得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。な
お、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメント その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益(注３) 626,758 1,237,577 104,714 163,138 2,132,187 7,466 － 2,139,653
セグメント間収益 8,558 31,465 － 22 40,045 7,543 (47,588) －
収益合計 635,315 1,269,042 104,714 163,159 2,172,232 15,008 (47,588) 2,139,653
セグメント損益
調整後営業利益(注１) 232,275 351,302 24,094 5,397 613,069 (28,156) 388 585,300
その他の項目
減価償却費及び償却費 56,001 76,098 5,120 6,137 143,355 2,288 (237) 145,407
減損損失(金融資産の減損損
53 2,599 － 286 2,938 489 － 3,427
失を除く)
減損損失の戻入(金融資産の
－ 455 － － 455 － － 455
減損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損) 22 6,102 － 17 6,140 53 － 6,194
資本的支出 51,549 68,427 6,230 10,424 136,631 4,838 (564) 140,905
当年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益(注３) 621,426 1,312,342 113,992 161,387 2,209,147 6,815 － 2,215,962
セグメント間収益 7,976 27,637 － 1 35,615 5,737 (41,353) －
収益合計 629,403 1,339,979 113,992 161,388 2,244,762 12,553 (41,353) 2,215,962
セグメント損益
調整後営業利益(注１) 208,977 384,524 28,438 4,123 626,062 (30,440) (159) 595,463
その他の項目
減価償却費及び償却費 55,044 89,887 5,071 6,708 156,710 2,193 (233) 158,671
減損損失(金融資産の減損損
－ 5,336 2,141 146 7,623 831 － 8,454
失を除く)
減損損失の戻入(金融資産の
－ 692 － － 692 － － 692
減損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損) 35 3,849 － 11 3,895 36 － 3,931
資本的支出 55,444 75,727 11,333 12,749 155,253 4,844 (289) 159,808
-17-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
調整後営業利益から税引前利益への調整表
前年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメント その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 232,275 351,302 24,094 5,397 613,069 (28,156) 388 585,300
買収に伴い生じた無形資
(16,245) (34,170) － － (50,414) － － (50,414)
産に係る償却費
調整項目(収益)(注４) 6 16,723 － － 16,729 20,840 － 37,569
調整項目(費用)(注５) (197) (8,272) － (20) (8,489) (2,865) － (11,354)
営業利益(損失) 215,839 325,584 24,094 5,377 570,894 (10,181) 388 561,101
金融収益 4,780
金融費用 (27,349)
税引前利益 538,532
当年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 208,977 384,524 28,438 4,123 626,062 (30,440) (159) 595,463
買収に伴い生じた無形資
(16,245) (45,527) － － (61,772) － － (61,772)
産に係る償却費
調整項目(収益)(注４) 9 1,711 － 37 1,757 38,691 － 40,447
調整項目(費用)(注５) (288) (1,195) (2,141) (1,240) (4,864) (4,290) － (9,154)
営業利益(損失) 192,453 339,514 26,297 2,919 561,183 3,960 (159) 564,984
金融収益 5,754
金融費用 (39,252)
税引前利益 531,486
-18-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
国内たばこ 590,605 582,379
海外たばこ 1,176,956 1,250,719
(注４) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 21,645 39,284
関連会社株式減損損失戻入益 8,848 －
企業結合に伴う再測定益 5,042 －
その他 2,034 1,163
調整項目(収益) 37,569 40,447
前年度及び当年度におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。
(注５) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 8,398 7,934
その他 2,956 1,220
調整項目(費用) 11,354 9,154
前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品
供給体制の合理化に係る費用です。当年度におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費
用、医薬事業における事業構造改革に係る費用及び海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供
給体制の合理化に係る費用です。当年度におけるその他の調整項目(費用)は、主に2018年９月に和解した訴訟に
係る費用です。
-19-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
③ 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
前年度 当年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
百万円 百万円
日本 830,838 835,386
海外 2,301,854 2,452,505
連結 3,132,692 3,287,891
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
外部顧客からの売上収益
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
日本 831,216 822,070
海外 1,308,437 1,393,892
連結 2,139,653 2,215,962
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
④ 主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売
しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において248,881百万円（連結売上収益の11.6％）、当年
度において249,797百万円(同11.3％)です。
-20-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
① 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(ⅰ) 親会社の普通株主に帰属する利益
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 392,409 385,677
親会社の普通株主に帰属しない利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 392,409 385,677
(ⅱ) 期中平均普通株式数
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,790,995 1,791,296
② 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(ⅰ) 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 392,409 385,677
当期利益調整額 (0) －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 392,409 385,677
(ⅱ) 希薄化後の期中平均普通株式数
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,790,995 1,791,296
新株予約権による普通株式増加数 1,042 863
希薄化後の期中平均普通株式数 1,792,037 1,792,159
-21-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、当社の株主還元方針に基づく株主還元の一環として、以下のとおり、自己株式取
得に係る事項について決議いたしました。
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式数
23,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
50,000百万円（上限）
④ 取得期間
2019年２月８日から2019年４月22日まで
⑤ 取得の方法
信託方式による市場買付け
-22-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記（日本基準）
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,775 106,089
売掛金 47,335 54,296
有価証券 50,000 39,800
商品及び製品 33,448 33,304
半製品 47,731 61,625
仕掛品 2,480 2,294
原材料及び貯蔵品 46,057 43,226
前渡金 1,988 2,667
前払費用 9,293 9,742
繰延税金資産 8,991 13,657
関係会社短期貸付金 201,555 46,357
その他 17,856 19,931
貸倒引当金 △26 △26
流動資産合計 556,483 432,963
固定資産
有形固定資産
建物 86,955 86,012
構築物 2,981 2,740
機械及び装置 54,829 69,652
車両運搬具 1,416 1,387
工具、器具及び備品 18,262 17,412
土地 73,177 71,394
建設仮勘定 10,047 13,869
有形固定資産合計 247,668 262,466
無形固定資産
特許権 301 243
商標権 132,508 115,732
ソフトウエア 11,965 20,231
のれん 286,168 250,397
その他 7,447 2,082
無形固定資産合計 438,389 388,684
投資その他の資産
投資有価証券 65,693 54,855
関係会社株式 1,546,411 1,504,796
関係会社長期貸付金 16,552 19,215
長期前払費用 7,483 9,888
その他 7,337 9,708
貸倒引当金 △255 △232
投資その他の資産合計 1,643,220 1,598,230
固定資産合計 2,329,277 2,249,380
資産合計 2,885,760 2,682,344
-23-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,957 9,806
短期借入金 159,330 －
1年内償還予定の社債 54,158 －
リース債務 3,059 3,085
未払金 47,608 62,403
未払たばこ税 77,523 74,403
未払たばこ特別税 11,989 10,562
未払地方たばこ税 89,814 85,145
未払法人税等 21,336 39,364
未払消費税等 24,677 23,790
キャッシュ・マネージメント・システム預り
283,490 250,231
金
賞与引当金 4,646 5,675
その他 8,048 28,976
流動負債合計 793,635 593,441
固定負債
社債 276,180 373,692
長期借入金 70,000 70,000
リース債務 5,773 4,874
退職給付引当金 131,472 131,041
繰延税金負債 12,686 11,460
その他 3,047 4,274
固定負債合計 499,159 595,341
負債合計 1,292,794 1,188,782
-24-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 736,400 736,400
資本剰余金合計 736,400 736,400
利益剰余金
利益準備金 18,776 18,776
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金 169 287
圧縮記帳積立金 42,987 41,753
圧縮記帳特別勘定 8,356 10,179
繰越利益剰余金 1,092,709 996,757
利益剰余金合計 1,162,996 1,067,752
自己株式 △443,636 △442,829
株主資本合計 1,555,760 1,461,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,579 25,815
繰延ヘッジ損益 1,662 4,877
評価・換算差額等合計 35,242 30,693
新株予約権 1,964 1,547
純資産合計 1,592,966 1,493,562
負債純資産合計 2,885,760 2,682,344
-25-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 681,840 696,250
売上原価 182,446 192,604
売上総利益 499,394 503,646
販売費及び一般管理費 330,951 348,375
営業利益 168,443 155,271
営業外収益
受取利息 529 502
受取配当金 30,386 36,387
その他 6,564 6,478
営業外収益合計 37,479 43,366
営業外費用
支払利息 784 846
社債利息 4,827 4,344
その他 975 3,103
営業外費用合計 6,586 8,294
経常利益 199,336 190,343
特別利益
固定資産売却益 20,826 38,607
その他 672 1,106
特別利益合計 21,499 39,714
特別損失
固定資産売却損 352 247
固定資産除却損 3,274 6,750
減損損失 518 746
その他 1,695 1,215
特別損失合計 5,839 8,958
税引前当期純利益 214,996 221,098
法人税、住民税及び事業税 46,309 59,263
法人税等調整額 8,567 △2,760
法人税等合計 54,875 56,503
当期純利益 160,120 164,595
-26-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本準備 資本剰余 利益準備 新事業開 利益剰余金
金 金合計 金 拓事業者 圧縮記帳 圧縮記帳 別途積立 繰越利益剰 合計
投資損失 積立金 特別勘定 金 余金
準備金
当期首残高 100,000 736,400 736,400 18,776 28 43,687 3,057 955,300 225,620 1,246,469
当期変動額
新事業開拓事業者投資損
失準備金の繰入
169 △169 －
新事業開拓事業者投資損
失準備金の取崩
△28 28 －
圧縮記帳積立金の繰入 4,440 △4,440 －
圧縮記帳積立金の取崩 △5,141 5,141 －
圧縮記帳特別勘定の繰入 8,356 △8,356 －
圧縮記帳特別勘定の取崩 △3,057 3,057 －
別途積立金の取崩 △955,300 955,300 －
剰余金の配当 △243,572 △243,572
当期純利益 160,120 160,120
自己株式の取得
自己株式の処分 △21 △21
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 140 △700 5,299 △955,300 867,088 △83,473
当期末残高 100,000 736,400 736,400 18,776 169 42,987 8,356 － 1,092,709 1,162,996
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額等合計
当期首残高 △443,822 1,639,047 26,207 △3,373 22,833 1,794 1,663,675
当期変動額
新事業開拓事業者投資損
失準備金の繰入
－ －
新事業開拓事業者投資損
失準備金の取崩
－ －
圧縮記帳積立金の繰入 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
圧縮記帳特別勘定の繰入 － －
圧縮記帳特別勘定の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △243,572 △243,572
当期純利益 160,120 160,120
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 187 166 166
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
7,373 5,036 12,409 170 12,579
当期変動額合計 186 △83,287 7,373 5,036 12,409 170 △70,708
当期末残高 △443,636 1,555,760 33,579 1,662 35,242 1,964 1,592,966
-27-
日本たばこ産業㈱（2914）平成30年12月期 決算短信
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本準備 資本剰余 利益準備 新事業開 利益剰余金
金 金合計 金 拓事業者 圧縮記帳 圧縮記帳 別途積立 繰越利益剰 合計
投資損失 積立金 特別勘定 金 余金
準備金
当期首残高 100,000 736,400 736,400 18,776 169 42,987 8,356 － 1,092,709 1,162,996
当期変動額
新事業開拓事業者投資損
失準備金の繰入
287 △287
新事業開拓事業者投資損
失準備金の取崩
△169 169
圧縮記帳積立金の繰入 3,893 △3,893
圧縮記帳積立金の取崩 △5,127 5,127
圧縮記帳特別勘定の繰入 10,179 △10,179
圧縮記帳特別勘定の取崩 △8,356 8,356
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △259,724 △259,724
当期純利益 164,595 164,595
自己株式の取得
自己株式の処分 △116 △116
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 118 △1,234 1,823 △95,952 △95,244
当期末残高 100,000 736,400 736,400 18,776 287 41,753 10,179 － 996,757 1,067,752
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額等合計
当期首残高 △443,636 1,555,760 33,579 1,662 35,242 1,964 1,592,966
当期変動額
新事業開拓事業者投資損
失準備金の繰入
新事業開拓事業者投資損
失準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳特別勘定の繰入
圧縮記帳特別勘定の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △259,724 △259,724
当期純利益 164,595 164,595
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 807 691