2914 ＪＴ 2019-02-06 15:00:00
当社子会社の公表に関するお知らせ [pdf]
2019 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名 日本たばこ産業株式会社
代表者名 代表取締役社長 寺畠 正道
（コード番号 2914 東証 第一部）
問合せ先 IR 広報部
（TEL 03-3582-3111 代表）
（ ）
当社子会社の公表に関するお知らせ
当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社が、別添のとおり公表いたしましたのでお知
らせいたします。
なお、本件による当社の連結業績への影響は軽微です。
(添付)
別添 1 :「「中期経営計画 2021」の策定のお知らせ」
別添 2 :「特別損失（事業構造改革費用）の計上及び 2018 年 12 月期通期業績予想と
実績との差異に関するお知らせ」
別添 3 :「特別転身支援制度の実施について」
別添 4 ：「注射用フサン®10」「注射用フサン®50」の製造販売承認の承継について」
「 、
別添 5 ：「代表取締役および役員等の異動に関するお知らせ」
(2019 年 2 月 6 日付の鳥居薬品株式会社公表資料)
以 上
別添 1
2019 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名 鳥居薬品株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙木 正一郎
（コード番号 4551 東証第一部）
問合せ先 経営企画部（TEL 03-3231-6814）
「中期経営計画 2021」の策定のお知らせ
鳥居薬品株式会社（本社：東京、社長：髙木正一郎、以下、「当社」
）は、2019 年度から 2021 年度
を対象期間とする新中期経営計画を策定しましたので、お知らせします。
記
1. 中期経営計画 2018 の総括
当社は、2016 年度から 2018 年度までの 3 ヶ年を対象期間とする「中期経営計画 2018」を策定
し、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け取り組んでまいりました。達成
状況は以下のとおりです。
1) 経営目標の達成状況
2018 年度 2018 年度
区分 増減額
(目標) (実績)
売上高 （億円） 620 625 5
営業利益 （億円）
80 90 10
(研究開発費控除前)
1 株当たり配当金 （円/年） 48 （予定）48 -
「中期経営計画 2018」の策定時には想定していなかった薬価制度の抜本改革により大きな影響
を受ける中、最大限の売上高確保及び効率的な事業運営等に努めた結果、 売上高 625 億円、営業
利益（研究開発費控除前）90 億円と、売上高及び営業利益（研究開発費控除前）の目標を達成
しました。また、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施する基本方針の下、将来へ向け
た投資等を勘案した上で、 「中期経営計画 2018」の最終年度である 2018 年度においても年間 48
円の配当を実施する予定です。
2) 導入等の状況
「中期経営計画 2018」の期間中、中長期的な成長に向けた事業投資を積極的に実施し、計 5 件
の導入等を実施しました。 （乾癬治療薬トルツの販売提携、 そう痒症改善剤 JTS-661※1、外用 JAK
阻害剤 JTE-052、HIF-PH 阻害薬 JTZ-951、calcifediol 徐放製剤※2 の導入契約）
※1：ライセンス契約を締結し開発を開始したものの、その後開発中止を決定し、契約を解約しました。
※2：日本たばこ産業株式会社がライセンス契約を締結しました。販売は当社が行う予定です。
2. 「中期経営計画 2021」の概要
1) 新中期経営計画の概要
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競
争の激化等により事業リスクが増大する中、 特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、
ジェネリック医薬品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増
すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗 HIV 薬 6 品の
日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収
益の大幅な悪化が避けられない状況です。
こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022 年度の営業利益※3 黒字化と以降の継
続的な利益創出の実現を目指した今後 3 ヶ年の計画を「中期経営計画 2021」として策定しま
した。「中期経営計画 2021」の 3 ヶ年において、①事業構造改革、②成長戦略に取り組み、
収益構造を抜本的に改善するとともに、中長期的な成長のために必要な施策を着実に実施し
てまいります。また、事業構造を大きく変革していく中にあっても、③ステークホルダーか
らの信頼維持につきましては、 引き続き重要課題と認識し、 取り組みを継続してまいります。
※3：新規事業投資（新規導入品の獲得、M&A 等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。
2）施策
①事業構造改革
組織・機能・人員の最適化
事業規模に見合った最適な組織・機能・人員とするため、特別転身支援制度（希望退
職の募集）を実施するとともに、研究開発機能の日本たばこ産業（以下、「JT」
）への統
合、支店の統廃合、本社組織の再編等を行うほか、工場生産品目の段階的な縮小を行い
ます。
資源配分の見直し・パフォーマンス最大化
当社のフランチャイズ領域である「腎・透析領域」
「皮膚疾患領域」
「アレルゲン領域」
において、各領域の状況、当社の強み等を勘案した上で戦略的な資源配分を実施し、効
率的な事業体制の構築・運営を行います。また、長期収載品については、今後の収益性
低下を踏まえ、他社への承継／製造委託を進めます。
②成長戦略
JT との共同開発品の上市及び価値最大化
皮膚疾患領域では JTE-052
（現在申請中） の上市及び価値最大化、 腎・透析領域では、
JTT-751（リオナ錠の適応追加：現在 PhaseⅢ）
、JTZ-951（現在 PhaseⅢ）の上市及び価
値最大化を推進します。
新規導入品の獲得及び JT との連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進
現フランチャイズ領域の周辺まで探索・導入・共同開発のターゲットを拡大し、当社
及び JT の強みを生かした柔軟な戦略を展開します。また、calcifediol 徐放製剤につ
いては、JT と連携して着実なステップアップを目指します。
上記の実現・推進に向けた組織・機能強化
JT との連携・協業の更なる推進を図るほか、製品戦略機能を担う組織の新設や、ビ
ジネスディベロップメント部に新規導入品の獲得に必要な機能を集約する等、製品価
値最大化や導入活動の充実強化に向けた組織・機能強化を推進します。また、販売情
報提供活動ガイドライン等の社会的要請や医療ニーズの変化に適切かつ的確に対応し
た活動体制を整備するととともに、MR 及び MSL※4 の更なる能力向上に努めます。
※4：メディカルサイエンスリエゾン（Medical Science Liaison）
。
営業部門から独立し、医学的 科学的な面から製品の適正使用、
・ 製品価値の至適化等を推進する。
③ステークホルダーからの信頼維持
コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組み
コーポレートガバナンス充実・強化、コンプライアンスの推進の取り組みを継続する
とともに、コーポレートガバナンスコード改定、販売情報提供活動ガイドライン等の社
会からの要請の変化にも適切に対応します。
なお、
「中期経営計画 2021」の 3 ヶ年の配当については、
「継続的かつ安定的に実施する」
との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案した上で、従来と同水準の配当を継続してい
く考えです。
以上
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載しております業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能
な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実な要素を含んでおり、当社としてその実
現を約束する趣旨のものではありません。したがって、実際の業績等は、様々な要素により、これら
の業績見通し等とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。また、新たな
情報、将来の事象、その他の結果に関わらず、常に当社が、将来の見通しを見直すとは限りません。
別添 2
2019 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名 鳥居薬品株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙木 正一郎
（コード番号 4551 東証第一部）
問合せ先 経営企画部（TEL 03-3231-6814）
特別損失（事業構造改革費用）の計上及び 2018 年 12 月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ
当社は、2018 年 12 月期において、特別損失（事業構造改革費用）を計上することといたしましたので、
お知らせします。併せて 2018 年 10 月 31 日に公表いたしました 2018 年 12 月期の通期業績予想と本日公表
の 2018 年 12 月期の決算実績に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１． 特別損失（事業構造改革費用）の計上について
本日公表しました『「中期経営計画 2021」の策定のお知らせ」』において掲げております事業構造改
革施策の一環として、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏
まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替
え等を行うことにより収益性の改善を図ることとし、また、当社の研究開発機能について、親会社であ
る日本たばこ産業株式会社に統合することとしております。
これを受け、当該機能を有する当社佐倉工場及び研究所の固定資産について、「固定資産の減損に係
る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、2018 年 12 月期に減損損失 2,021 百万円を事
業構造改革費用として特別損失に計上することとしました。
２． 2018 年 12 月期通期業績予想と決算実績との差異
（１） 2018 年 12 月期通期業績予想数値と決算実績数値の差異
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
62,000 4,100 4,200 3,000 100.41
今 回 実 績（Ｂ） 62,551 4,951 5,080 1,164 41.51
増 減額（ Ｂ－ Ａ） ＋551 ＋851 ＋880 △1,835
増 減率（ ％ ） ＋0.9 ＋20.8 ＋21.0 △61.2
（ご参考）前期
64,135 6,281 6,403 4,718 168.22
（2017 年 12 月期）
（２） 差異が生じた理由
売上高は、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」の販売について後発品の影
響が想定を下回ったこと、「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」及び「ミテ
ィキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」の販売が好調に推移したこと等から前回発表予
想を上回る結果となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、営業費及び管理費について経費の節減に取り組
んだこと、研究開発費の一部が翌期へずれ込んだこと等により、営業利益、経常利益ともに前回
発表予想を上回る結果となりました。当期純利益につきましては、上記のとおり、特別損失の計
上のほか、今後の業績見通し等を勘案して繰延税金資産の一部を取崩したことにより前回発表予
想を下回る結果となりました。
以上
別添 3
2019 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名 鳥居薬品株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙木 正一郎
（コード番号 4551 東証第一部）
問合せ先 経営企画部（TEL 03-3231-6814）
特別転身支援制度の実施について
鳥居薬品株式会社（本社：東京、社長：髙木正一郎、以下、「当社」
）は、本日開催しました取締役
会において、当社社員を対象とした特別転身支援制度の実施を決定しましたので、お知らせします。
記
1. 特別転身支援制度を実施する理由
本日公表しました『「中期経営計画 2021」の策定のお知らせ』において掲げております事業構造
改革施策の一環として、人員数の最適化を目的とした特別転身支援制度（希望退職者の募集）を実
施することとしました。
2. 特別転身支援制度の概要
募集人数：特に定めず
対象者 :コーポレート部門、営業部門は 2019 年 4 月 1 日時点で勤続年数が満 2 年以上の社員
技術部門は 2019 年 4 月 1 日時点で勤続年数が満 2 年以上かつ 2020 年 3 月末日時点で
年齢が 50 歳以上に達している社員（製造・物流部門を除く）
募集期間：2019 年 4 月 15 日から 2019 年 5 月 31 日まで
退職日 ：2019 年 9 月 30 日
優遇措置：通常の退職金に割増退職金の加算を行います。さらに、本制度を利用して退職する
社員に対して、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。
その他 ：上記施策のほか、2020 年 4 月新卒採用の休止、定年退職後再雇用社員・契約社員につ
いては契約の調整等を併せて実施予定です。
3. 業績影響
本制度の実施にともない発生する割増退職金および再就職支援費用は、2019 年 12 月期決算に
おいて費用計上する予定です。本日公表しました業績予想数値に割増退職金および再就職支援費
用を一定程度織り込んでいますが、現時点では応募者数およびその内訳が未確定であるため、業
績影響については、確定した段階で改めてお知らせいたします。
以上
別添 4
2019 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名 鳥居薬品株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 髙木 正一郎
（コード番号 4551 東証 第一部）
問 合 せ 先 経営企画部
（TEL 03-3231-6814）
「注射用フサン®10」、「注射用フサン®50」の製造販売承認の承継について
鳥居薬品株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：髙木 正一郎、以下、「当社」）は、当社
が有する蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン®10」 「注射用フサン®50」
、 (以下合わせて「フサン」)
について、日本における製造販売承認を 2019 年４月 1 日付で日医工株式会社（本社：富山県、代
表取締役社長：田村 友一、以下、「日医工」）へ承継し、販売移管することで日医工と合意し
ましたので、お知らせします。
1. 製造販売承認承継の理由
フサンは 1986 年の発売以来、当社が主力製品として販売し、長きに渡り医療現場で患者
様の治療に用いられてきた製品であり、現在の鳥居薬品のフランチャイズ領域である腎・
透析領域の製品の一つでもありますが、薬価制度の抜本改革等の環境変化を踏まえ、領域・
製品毎の資源配分の見直しを行い、新製品の価値最大化への注力を進める中で、長期収載
品であるフサンについては、他社への承継を進める方針といたしました。
一方、日医工はジェネリック医薬品、長期収載品も含め患者様とご家族に貢献し続ける
こと、血液浄化薬領域でのプレゼンスを強化したいとの思いがあり、両社のニーズが合致
したことで今回の合意となりました。
2. 製造販売承認承継の概要
① フサンの製品概要
販売名 注射用フサン 10、注射用フサン 50
膵炎の急性症状の改善
効能・効 注射用 汎発性血管内血液凝固症(DIC)
注射用
果 フサン 10 出血性病変又は出血傾向を有する患者の血液
フサン 50
体外循環時の灌流血液の凝固防止
注射用フサン 10：1986 年 10 月
販売開始
注射用フサン 50：1989 年 6 月
② フサンの直近事業年度（2018 年度）における売上高
11 億円
③ 承継する内容と対価
フサンの国内製造販売承認を日医工へ承継し、当社は承継の対価を受け取ります。
対価の額については競争上の観点から、両社での協議の結果、非開示とさせていただ
きます。
3. 相手先の概要
（１）名称 日医工株式会社
（２）所在地 富山県富山市総曲輪一丁目 6 番 21
（３）代表者の 代表取締役社長 田村 友一
役職・氏名
（４）事業内容 医薬品、医薬部外品、その他各種薬品の製造販売輸出入等
（５）資本金 199 億 76 百万円
（６）設立年月日 1965 年 7 月 15 日
（７）純資産 100,646 百万円（2018 年 9 月 30 日現在）
（８）総資産 281,722 百万円（2018 年 9 月 30 日現在）
（９）大株主及び 株式会社 TAMURA 7.61%
持株比率 株式会社北陸銀行 4.74%
（2018 年 9 月 30 日 株式会社拓 3.56%
現在） 田村友一 3.00%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.23%
ニプロ株式会社 2.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 2.02%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5） 1.66%
日医工従業員持株会 1.41%
（１０）上場会社と 資本関係 該当事項はありません。
当該会社 人的関係 該当事項はありません。
の関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
4. 製造販売承認承継のスケジュール
（１）取締役会決議日 2019 年 2 月 6 日
（２）契約締結日 2019 年 2 月 6 日
（３）製造販売承認承継日 2019 年 4 月 1 日
2019 年 4 月 1 日以降は、日医工が製造販売元としてフサンを販売するとともに、情報の提
供と収集を行い、製品の安定供給を実施します。
なお、2019 年 4 月 1 日以降、日医工における製造体制が整うまでの一定の期間、鳥居薬品
は日医工よりフサンの製造を受託する予定です。
5. 今後の見通し
本件製造販売承認の承継が当社の 2019 年度業績に与える影響については、本日公表しま
した当社の 2019 年度業績予想に織り込んでおります。
以上
別添 5
2019 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名 鳥居薬品株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙木 正一郎
（コード番号 4551 東証第一部）
問合せ先 経営企画部（TEL 03-3231-6814）
代表取締役および役員等の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役および役員等の異動を内定しまし
たのでお知らせいたします。
記
1. 代表取締役の異動
(1) 異動の理由
任期満了に伴う経営体制の変更のため
(2) 新旧代表取締役の氏名および役職名
（新任）氏 名：松田 剛一（まつだ ごういち）
新・役職名：代表取締役社長
（退任）氏 名：髙木 正一郎（たかぎ しょういちろう）
旧・役職名：代表取締役社長
(3) 新任代表取締役の略歴および所有株式数
氏 名 ： 松田 剛一（まつだ ごういち）
最終学歴 ： 京都大学工学部 卒業
生年月日 ： 1967 年 2 月 13 日生
略 歴 ： 1990 年 4 月 日本たばこ産業株式会社入社
2009 年 1 月 同社食品事業本部飲料事業部 企画部長
2009 年 6 月 ジェイティ飲料株式会社 取締役
2010 年 7 月 日本たばこ産業株式会社飲料事業部 企画部長
2012 年 7 月 同社飲料事業部 調査役
2012 年 7 月 株式会社ジャパンビバレッジホールディングス
取締役執行役員
2013 年 6 月 日本たばこ産業株式会社執行役員 飲料事業部長
2013 年 6 月 ジェイティ飲料株式会社 取締役
2016 年 1 月 日本たばこ産業株式会社執行役員 医薬事業副部長
2017 年 1 月 同社医薬事業部 顧問
2017 年 3 月 当社取締役 医薬営業副グループリーダー
兼 営業企画部長（現）
所有株式数 ： 1,507 株
(4) 就任予定日
2019 年 3 月 26 日
※ 2019 年 3 月 26 日開催予定の第 127 回定時株主総会および同総会終了後の取締役会にお
いて正式に決定される予定です。
2. その他の役員等の異動（2019 年 3 月 26 日付予定）
(1) 退任予定取締役
髙木 正一郎 （現 代表取締役社長）
田村 明彦 （現 常務取締役 医薬営業グループ担当）
梅田 高弘 （現 常務取締役 企画・支援グループリーダー）
※ 2019 年 3 月 26 日開催予定の第 127 回定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。
(2) 退任予定監査役
古谷 幸友 （現 常勤監査役）
※ 2019 年 3 月 26 日開催予定の第 127 回定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。
(3) 新任予定執行役員
執行役員
企画・支援グループリーダー 近藤 紳雅 （現 経営企画部長）
（兼）経営企画部長
以上
＜参考１＞
新 役 員 名 簿
（2019 年 3 月 26 日付予定）
役 職 氏 名 現 役 職
取締役
代表取締役社長 松田 剛一 医薬営業副グループリーダー
（兼）営業企画部長
取締役
假屋 ゆう子 同 左
信頼性保証グループリーダー
取締役
生産グループリーダー 角南 正記 同 左
（兼）佐倉工場長
取締役
開発グループリーダー 掛江 敦之 同 左
（兼）ビジネスディベロップメント部長
取締役
取締役
医薬営業グループリーダー 藤原 勝伸
医薬営業グループリーダー
（兼）営業企画部長
取締役 鳥養 雅夫 同 左
取締役 福岡 敏夫 同 左
常勤監査役 八ツ本 泰之 同 左
監査役 出雲 栄一 同 左
監査役 松村 卓治 同 左
「会社法」 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
（注1） 取締役 鳥養雅夫氏および福岡敏夫氏は、 第
また、取締役 鳥養雅夫氏および福岡敏夫氏を「有価証券上場規程」第 436 条の 2 に定める
独立役員として指定しております。
「会社法」 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
（注2） 監査役 出雲栄一氏および松村卓治氏は、 第
また、監査役 出雲栄一氏および松村卓治氏を「有価証券上場規程」第 436 条の 2 に定める
独立役員として指定しております。
＜退任予定取締役＞ 髙木 正一郎 （現 代表取締役社長）
田村 明彦 （現 常務取締役 医薬営業グループ担当）
梅田 高弘 （現 常務取締役 企画・支援グループリーダー）
＜退任予定監査役＞ 古谷 幸友 （現 常勤監査役）
＜参考２＞
新 執 行 役 員 名 簿
（2019 年 3 月 26 日付予定）
業 務 担 当 氏 名 現 業 務 担 当
東京支店長 野田 優 （同 左）
流通推進部長 森崎 信也 （同 左）
名古屋支店長 斉藤 哲也 （同 左）
大阪支店長 渋田 昌幸 （同 左）
経理部長 山本 賢 （同 左）
※企画・支援グループリーダー
近藤 紳雅 経営企画部長
（兼）経営企画部長
（注） ※印は、2019 年 3 月 26 日付新任予定です。