2914 ＪＴ 2021-09-01 15:00:00
当社及び当社海外子会社による外貨建普通社債の買入並びに当社海外子会社による外貨建普通社債発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 1 日
各 位
会社名 日本たばこ産業株式会社
代表者名 代表取締役社長 寺畠 正道
（コード番号：2914 東証 第一部）
問合せ先 IR 広報部（TEL 03-6636-2914（代表）
）
当社及び当社海外子会社による外貨建普通社債の買入
並びに当社海外子会社による外貨建普通社債発行に関するお知らせ
当社及び当社海外子会社は、この度、米ドル建普通社債について、買入のオファー（以下、
「本買入」）
実施を決定いたしました。併せて、本買入の資金を調達するため、当社海外子会社による米ドル建普通
社債（以下、「本新規社債」）の海外市場における発行を予定しておりますので、下記のとおりお知ら
せいたします。
本買入及び本新規社債発行は、当社グループの有利子負債総額を増加させずに、満期日を延長し、そ
の構成を最適化することを目的としており、当社グループの財務基盤強化に資するものと考えておりま
す。
記
1. 本買入の対象社債の概要
発行会社 銘柄 発行日 満期日 年限 利率 残高
*
JTIFS 2023 年満期 2018 年 2023 年 5年 3.500％ 5.25 億米ドル
米ドル建普通社債 9 月 28 日 9 月 28 日
当社 2026 年満期 2016 年 2026 年 10 年 2.800％ 5 億米ドル
米ドル建普通社債 4 月 13 日 4 月 13 日
JTIFS* 2028 年満期 2018 年 2028 年 10 年 3.875％ 5 億米ドル
米ドル建普通社債 9 月 28 日 9 月 28 日
* 当社海外子会社である JT International Financial Services B.V.
2. 本買入の概要
1. 買入金額 2023 年満期米ドル建普通社債については、有効な申込の全額。
2026 年満期米ドル建普通社債及び 2028 年満期米ドル建普通社債については、
合計で元本総額 5 億米ドルを上限とする。
2. 申込締切日 2021 年 9 月 7 日午後 5 時（中央ヨーロッパ夏時間）
3. 決済予定日 2021 年 9 月 13 日
4. その他 ・Make Whole による期限前償還の意向
2023 年満期米ドル建普通社債については、本買入の決済及び本新規社債の払
込完了後、Make Whole 条項に基づき、償還価格で残高を全額期限前償還する
可能性があります。
また、 2026 年満期米ドル建普通社債及び 2028 年満期米ドル建普通社債の本買
入への申込の元本総額が合計で 5 億米ドルに満たなかった場合、2026 年満期
米ドル建普通社債についても、本買入の決済完了後、Make-Whole 条項に基づ
き、償還価格で残高を全額期限前償還する可能性があります。
・本新規社債の優先割当
本買入へ申し込んだ又は申込の意向を示した社債権者に対しては、本新規社
債を優先的に配分する意向です。ただし、かかる優先割当は JTIFS の義務では
ありません。
本買入の詳細については、 ルクセンブルク証券取引所（下記）において当社よ
り公表しております。
https://www.bourse.lu/home
3. 本新規社債の概要（予定）
1. 発行会社 JT International Financial Services B.V.
2. 発行通貨 米ドル
3. 発行総額 未定
4. 発行年限 10 年及び 30 年
5. 発行プログラム ユーロ MTN プログラム
6. 募集の方法 欧州、 アジアをはじめとする海外市場（ただし、米国証券法のレギュレーショ
ン S に定義する米国又は米国人を除く。）における募集
7. 保証人 当社
8. 資金使途 本買入に充当
本新規社債発行は本買入と同時に行われる予定です。また、発行総額・利率等については今後決定いた
します。ただし、当社グループの判断により発行の見送りまたは内容が変更となる可能性があります。
4. JT International Financial Services B.V.の概要
1. 設立国 オランダ
2. 名称 JT International Financial Services B.V.
3. 株主 当社（間接所有割合 100％）
4. 設立日 2016 年 2 月 15 日
5. 資本金 1 米ドル
6. 業務の内容 当社グループにおける資金調達とグループ内金融
なお、表に記載している日付はいずれも中央ヨーロッパ時間となります。
以 上
本ニュースリリースは、当社及び当社海外子会社による社債の買入、並びに今後の本新規社債の発行の可能性に関
する情報を一般に公表するために作成されたものです。また、本新規社債は日本及びその他の法域において、金融
商品取引法又は適用ある証券法に従って届出又は登録はなされていないため、これらの法令に基づいて本新規社債
の届出若しくは登録が求められる場合には、これを行うか又はその免除を受ける場合を除いて、本新規社債の募集
又は販売を行うことはできません。