2911 旭松食品 2020-05-15 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 旭松食品株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2911 URL http://www.asahimatsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木下 博隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長 (氏名) 足立 恵 (TEL) 06-6306-4121
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,837 △0.8 313 2.2 373 5.5 262 14.1
2019年３月期 8,905 7.4 306 98.3 354 89.2 230 176.8
(注) 包括利益 2020年３月期 192百万円( 48.4％) 2019年３月期 129百万円( △64.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 144.59 ― 3.8 3.7 3.5
2019年３月期 125.91 ― 3.4 3.5 3.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
※ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,887 6,980 70.2 3,835.33
2019年３月期 10,294 6,884 66.4 3,739.56
(参考) 自己資本 2020年３月期 6,936百万円 2019年３月期 6,839百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 679 △678 △357 1,064
2019年３月期 745 △865 416 1,429
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 54 23.8 0.8
2020年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 54 20.7 0.8
2021年３月期(予想)
― 0.00 ― 35.00 35.00 22.6
※ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年３月期の１
株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,850 0.1 330 5.3 380 1.7 280 6.6 154.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,876,588株 2019年３月期 1,876,588株
② 期末自己株式数 2020年３月期 68,024株 2019年３月期 47,630株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,817,162株 2019年３月期 1,829,207株
※ 2018年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合をもって株式併合を実施しております。期末発行済株式数、期
末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して
算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,359 △0.7 300 1.5 366 5.9 257 14.5
2019年３月期 8,420 39.8 295 100.7 346 96.4 225 552.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 141.94 ―
2019年３月期 123.14 ―
※ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,514 6,738 70.8 3,725.97
2019年３月期 9,877 6,632 67.1 3,626.25
(参考) 自己資本
2020年３月期 6,738百万円 2019年３月期 6,632百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
●本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況」の「（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりました
が、国内では消費税増税による個人消費の落ち込み、海外では米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、中東を含む地政学
リスクなど、不透明な状況が続いております。さらに、中国で発生した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡
大による先行きへの影響を想定できない状況となっております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、今年は「食品等事業者」へのＨＡＣ
ＣＰ(ハサップ)の導入義務化の年となり、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経
営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われ
ます。とりわけ、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物
流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、消費税増税による消費者の節約志向はさらに強まってい
くと同時に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商品の買いだめなど消費者の購買行動が変わっていくも
のと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認
証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ
積極的に行っております。さらに、商品の安定供給がクローズアップされてきておりますが、当社グループでは生
産体制の維持に注力すると共に市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、加工食品(即席みそ汁等)が好調に推移してきましたが、
凍豆腐では前年度に大きく伸長した売上には及ばず、売上高は88億３千７百万円（前年同期比0.8％減）となりまし
た。利益面では、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の増加・諸経費の上昇などはありましたが、
売上原価の上昇を抑えるため生産体制の継続的な改善や製造技術の向上に注力してまいりました。これらの業績改
善策の効果や生産性向上の効果もあって、営業利益は３億１千３百万円（同2.2％増）、経常利益は３億７千３百万
円（同5.5％増）となりました。なお、食品事故に関連する費用の特別損失計上60百万円もありましたが、親会社株
主に帰属する当期純利益は２億６千２百万円（同14.1％増）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、市場拡大・活性化を図るこれまでの方針を踏襲し、積極的に活動してまいりました。とりわけ、当
社グループの食品研究所にて、健康機能性についての研究を推進し、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいり
ました。しかし、売上高はマスコミで取り上げられ需要が大幅に拡大した前年同期には及ばず、42億９千６百万円
（同3.0％減）となりました。営業面では、当社グループは業界初の機能性表示食品としての認可を受けた商品を発
売したほか、2019年７月に特許を取得した「新あさひ豆腐」に採用の減塩化製法をアピールするなど、消費者に対
し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えしてまいりました。また、日本初となるグローバルＧＡＰ認証大豆を使
用した食物繊維豊富な「なめらかおからパウダー」を発売し、市場拡大に挑んでまいりました。さらに2020年4月か
らは、グローバルＧＡＰ認証大豆を使用した凍豆腐を順次出荷し、より一層の商品価値の向上に努めてまいりま
す。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を一層図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努
めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを
活かした「納豆汁」のアイテムアップを図ってまいりました。また、昨今注目されているロカボ（低糖質）をコン
セプトとした「食・楽・健康協会」認証の商品「カップサラダチキンスープ」２アイテムを発売するなど商品開発
と販売強化に注力してまいりました。その結果、売上高は25億１千４百万円（同4.8％増）となりました。
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旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
[その他食料品]
その他食料品の売上高は、20億２千６百万円（同2.5％減）となりました。その中で医療用食材では、食品事故の
発生により製造工場の一部ラインが10日間営業禁止となりましたが、お取引先への対応と原因究明、対策の実施に
全社を挙げて取組んでまいりました。なお、当社グループでは本件を厳粛に受け止め、より一層の衛生管理体制向
上と信頼回復に努めてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億７百万円減少し98億８千７百万円（前連結会計年度比
4.0％減）となりました。これは、生産設備の取得など有形固定資産の増加２億１千９百万円があったものの、現金
及び預金の減少４億２千万円や売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少１億６千７百万円があったことなどが
主な要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ５億３百万円減少し29億６百万円（同14.8％減）となりま
した。これは、未払金の減少１億４百万円や長期未払金の減少５千８百万円、返済に伴う長期借入金の減少１億８
千７百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ９千５百万円増加し69億８千万円(同1.4％増)となりまし
た。これは投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少５千４百万円があったものの親会社株
式に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加２億円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.8ポイント増加し70.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、６億７千９百万
円であります。増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金の減少で６千２百万円、未払金の減少
で７千万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上２億９千７百万円、減価償却費５億４千３百万
円であります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が６千５百万円減少しています。減少の要因としましては、退職給付
制度移行未払金の増減差額で１億９千７百万円の増加や売上債権の増減差額で３億４千９百万円の増加があったも
のの、賞与引当金の増減差額で１億１千６百万円の減少、未払金の増減差額で１億２千万円減少、棚卸資産の増減
差額で７千４百万円減少、未払消費税の増減差額で７千６百万円減少、固定資産除却損の減少で５千３百万円など
があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億７千８百万円であります。減少の主な要因は、有形
固定資産の取得による支出６億８千５百万円や無形固定資産の取得による支出４千５百万円などによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１億８千６百万円減少しております。減少の要因としましては、投
資有価証券の取得による支出の減少１億３千６百万円、定期預金の預入、払戻による収支の差額で１億１千９百万
円の増加があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億５千７百万円であります。減少の主な要因は、長期
借入金による収入３億１千万円があったものの、長期借入金の返済による支出５億６百万円やリース債務の返済に
よる支出４千４百万円、自己株式の取得による支出６千１百万円、配当金の支払額５千４百万円があったことによ
るものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が７億７千３百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入
金による収入の減少６億９千万円や自己株式の取得による支出の増加６千万円などによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ３億６千５百万円減少し10億６千４百万
円となりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影
響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。また、国内に留ま
らず、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の入手・物流・生産への影響も懸念されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいりま
す。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を継続的に訴求していくことに加え、
適正価格の維持を図り市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいりま
す。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争力
の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第３の柱としての
育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図って
まいります。
収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産
性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。
また、企業価値の向上につきましては、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）に沿った取り組みを行い、「持続的
成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。
次期の通期業績につきましては、安定的な業績に併せて新規事業を成長させることを念頭に進め、売上高は88億
５千万円、営業利益は３億３千万円、経常利益は３億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千万円
を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内が主体であり、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を
考慮し、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718,696 2,298,571
受取手形及び売掛金 1,678,121 1,511,019
たな卸資産 796,846 826,784
その他 56,189 66,220
貸倒引当金 △5,381 △4,928
流動資産合計 5,244,471 4,697,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,777,769 5,844,094
減価償却累計額 △4,462,422 △4,551,742
建物及び構築物（純額） 1,315,347 1,292,352
機械装置及び運搬具 6,409,803 6,821,122
減価償却累計額 △5,319,122 △5,450,528
機械装置及び運搬具（純額） 1,090,681 1,370,593
土地 1,701,244 1,703,573
リース資産 202,426 193,595
減価償却累計額 △100,408 △126,669
リース資産（純額） 102,018 66,925
建設仮勘定 4,590 940
その他 450,196 445,454
減価償却累計額 △381,766 △378,138
その他（純額） 68,429 67,315
有形固定資産合計 4,282,310 4,501,701
無形固定資産 101,972 92,548
投資その他の資産
投資有価証券 590,354 529,463
繰延税金資産 11,740 10,256
その他 63,764 58,985
貸倒引当金 △60 △3,227
投資その他の資産合計 665,798 595,477
固定資産合計 5,050,082 5,189,726
資産合計 10,294,553 9,887,393
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 544,221 541,449
短期借入金 511,371 502,264
リース債務 44,596 31,459
未払金 445,517 340,913
未払法人税等 52,645 41,743
賞与引当金 130,826 96,584
設備関係支払手形 67,512 134,110
品質関連損失引当金 - 14,441
その他 261,363 128,755
流動負債合計 2,058,054 1,831,723
固定負債
長期借入金 1,133,979 946,147
リース債務 73,902 42,409
長期未払金 89,555 31,147
資産除去債務 47,794 48,089
その他 6,350 7,050
固定負債合計 1,351,581 1,074,843
負債合計 3,409,635 2,906,566
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 3,746,208 3,947,011
自己株式 △131,819 △166,508
株主資本合計 6,864,657 7,030,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △88,019 △142,922
為替換算調整勘定 62,856 48,591
その他の包括利益累計額合計 △25,162 △94,331
非支配株主持分 45,423 44,387
純資産合計 6,884,918 6,980,826
負債純資産合計 10,294,553 9,887,393
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,905,719 8,837,154
売上原価 6,196,808 6,180,953
売上総利益 2,708,911 2,656,200
販売費及び一般管理費 2,402,132 2,342,687
営業利益 306,779 313,512
営業外収益
受取利息 4,734 5,316
受取配当金 11,484 13,341
受取技術料 11,399 10,372
補助金収入 8,938 5,096
受取保険金 5,404 2,231
受取補償金 - 17,975
雑収入 14,092 16,867
営業外収益合計 56,054 71,201
営業外費用
支払利息 7,596 6,888
為替差損 - 2,552
雑損失 1,179 1,762
営業外費用合計 8,776 11,203
経常利益 354,057 373,510
特別利益
固定資産売却益 945 -
固定資産受贈益 18,714 -
特別利益合計 19,660 -
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 61,125 7,458
出資金評価損 7,000 -
投資有価証券評価損 - 7,393
品質関連損失 - 60,968
その他 825 -
特別損失合計 68,950 75,820
税金等調整前当期純利益 304,767 297,690
法人税、住民税及び事業税 36,650 30,635
法人税等調整額 37,469 3,755
法人税等合計 74,119 34,390
当期純利益 230,648 263,299
非支配株主に帰属する当期純利益 337 548
親会社株主に帰属する当期純利益 230,310 262,750
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旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 230,648 263,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69,258 △54,903
為替換算調整勘定 △31,615 △15,849
その他の包括利益合計 △100,874 △70,753
包括利益 129,773 192,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 132,597 193,582
非支配株主に係る包括利益 △2,824 △1,036
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旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,844 1,632,423 3,561,633 △130,873 6,681,028
当期変動額
剰余金の配当 △45,735 △45,735
親会社株主に帰属す
230,310 230,310
る当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得 △946 △946
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 184,575 △946 183,628
当期末残高 1,617,844 1,632,423 3,746,208 △131,819 6,864,657
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 その他の包括 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △18,760 91,310 72,550 48,248 6,801,827
当期変動額
剰余金の配当 △45,735
親会社株主に帰属す
230,310
る当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得 △946
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △69,258 △28,454 △97,712 △2,824 △100,537
額）
当期変動額合計 △69,258 △28,454 △97,712 △2,824 83,091
当期末残高 △88,019 62,856 △25,162 45,423 6,884,918
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旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,844 1,632,423 3,746,208 △131,819 6,864,657
当期変動額
剰余金の配当 △54,868 △54,868
親会社株主に帰属す
262,750 262,750
る当期純利益
自己株式の処分 △7,079 26,856 19,776
自己株式の取得 △61,546 △61,546
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 200,802 △34,689 166,112
当期末残高 1,617,844 1,632,423 3,947,011 △166,508 7,030,770
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 その他の包括 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △88,019 62,856 △25,162 45,423 6,884,918
当期変動額
剰余金の配当 △54,868
親会社株主に帰属す
262,750
る当期純利益
自己株式の処分 19,776
自己株式の取得 △61,546
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △54,903 △14,264 △69,168 △1,036 △70,204
額）
当期変動額合計 △54,903 △14,264 △69,168 △1,036 95,908
当期末残高 △142,922 48,591 △94,331 44,387 6,980,826
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旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 304,767 297,690
減価償却費 554,182 543,273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,740 2,840
賞与引当金の増減額（△は減少） 82,335 △34,241
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △259,607 △62,523
受取利息及び受取配当金 △16,219 △18,658
支払利息 7,596 6,888
固定資産売却損益（△は益） △945 －
固定資産除却損 61,125 7,458
投資有価証券評価損益（△は益） - 7,393
出資金評価損 7,000 －
固定資産受贈益 △18,714 －
売上債権の増減額（△は増加） △182,837 166,364
未払金の増減額（△は減少） 50,851 △70,036
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,496 △31,137
仕入債務の増減額（△は減少） 29,452 △929
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,938 △53,306
その他 59,998 △54,474
小計 740,678 706,600
利息及び配当金の受取額 16,219 18,871
利息の支払額 △7,318 △6,979
法人税等の支払額 △4,424 △38,506
営業活動によるキャッシュ・フロー 745,154 679,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,838,770 △1,779,406
定期預金の払戻による収入 1,773,145 1,833,738
有形固定資産の取得による支出 △653,356 △685,309
有形固定資産の売却による収入 945 －
無形固定資産の取得による支出 △8,450 △45,310
投資有価証券の取得による支出 △140,205 △3,677
貸付金の回収による収入 75 －
貸付けによる支出 - △1,475
その他 1,097 2,547
投資活動によるキャッシュ・フロー △865,519 △678,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 310,000
長期借入金の返済による支出 △491,684 △506,939
リース債務の返済による支出 △45,465 △44,629
自己株式の取得による支出 △946 △61,546
配当金の支払額 △45,518 △54,322
財務活動によるキャッシュ・フロー 416,385 △357,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,544 △9,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 284,476 △365,793
現金及び現金同等物の期首残高 1,145,449 1,429,926
現金及び現金同等物の期末残高 1,429,926 1,064,133
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旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
品質関連損失
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失と
して計上しております。
なお、当該費用には、現時点で合理的に見積可能な金額を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 4,932,173 食料品事業
三井物産㈱ 1,429,934 食料品事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 4,854,099 食料品事業
三井物産㈱ 1,248,834 食料品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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旭松食品株式会社(2911) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,739円56銭 3,835円33銭
１株当たり当期純利益 125円91銭 144円59銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 230,310 262,750
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
230,310 262,750
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,829 1,817
※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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