2911 旭松食品 2019-05-15 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 旭松食品株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2911 URL http://www.asahimatsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木下 博隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長 (氏名) 足立 恵 (TEL) 06-6306-4121
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,905 7.4 306 98.3 354 89.2 230 176.8
2018年３月期 8,288 △4.3 154 △30.0 187 △26.6 83 △63.0
(注) 包括利益 2019年３月期 129百万円( △64.7％) 2018年３月期 368百万円( 37.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 125.91 － 3.4 3.5 3.4
2018年３月期 45.49 － 1.3 2.0 1.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
※ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,294 6,884 66.4 3,739.56
2018年３月期 9,851 6,801 68.6 3,691.63
(参考) 自己資本 2019年３月期 6,839百万円 2018年３月期 6,753百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 745 △865 416 1,429
2018年３月期 477 △592 89 1,145
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 45 55.0 0.7
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 54 23.8 0.8
2020年３月期(予想) － 0.00 － 30.00 30.00 23.8
※ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年３月期の１
株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,910 0.0 310 1.0 360 1.7 230 0.0 125.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,876,588株 2018年３月期 1,876,588株
② 期末自己株式数 2019年３月期 47,630株 2018年３月期 47,158株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,829,207株 2018年３月期 1,829,464株
※ 2018年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合をもって株式併合を実施しております。期末発行済株式数、期
末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して
算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,420 39.8 295 100.7 346 96.4 225 552.1
2018年３月期 7,789 △4.8 119 △30.0 159 △23.8 64 △66.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 123.14 －
2018年３月期 35.13 －
※ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,877 6,632 67.1 3,626.25
2018年３月期 9,403 6,522 69.4 3,565.56
(参考) 自己資本
2019年３月期 6,632百万円 2018年３月期 6,522百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想に関する事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況」の「（４）今後の見通し」をご覧
ください。
旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不
確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、昨年６月７日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはＨＡＣＣ
Ｐ(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれました。このため、法令に沿った衛生管理体制に強化・整備することが事
業継続の必須条件となり製造コストはさらに増加するものと思われます。また、少子化が進み量的な拡大が見込め
ないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコスト
や物流コストの上昇など負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは今後の事業展開を見据え、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格
ＦＳＳＣ２２０００の認証を既に取得しており、さらなる品質向上を目指し継続的かつ積極的な設備投資を行って
おります。
また、これまで凍豆腐が健康機能性に優れた食品であることを認知していただくために研究を重ね、血中コレス
テロール調節、食後中性脂肪上昇抑制、糖尿病予防・改善などの効果を研究論文として発表し、さらに減塩タイプ
の凍豆腐を開発してまいりました。今後も、さらなる機能性・メカニズムの解明や健康維持・向上に繋がる製品の
開発を行い、それらの機能・品質を訴求した販売活動を重点的に行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などの売上が好調に推移したこと
から、売上高は89億５百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面では、品質のさらなる向上のための新規
増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的
改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え増収効果もあって生
産性が向上した結果、営業利益は３億６百万円（同98.3％増）、経常利益は３億５千４百万円（同89.2％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は、２億３千万円（同176.8％増）と大きく増加いたしました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性につ
いて継続して研究を進め、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、研究成果がメディアな
どで紹介されたこともあって年度後半から市場の需要が拡大し、売上高は44億２千７百万円（同14.1％増）と大幅
に増加いたしました。なお、凍豆腐の健康機能性を消費者の皆様へ分かり易く伝えるため、業界では初の機能性表
示食品として認可を受け発売するなどさらなる活性化に努めております。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりま
した。また、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムア
ップなど売上高の増加に注力してまいりました。しかし、食品市場が多様化しているうえ価格競争などは依然激し
く、売上高は23億９千９百万円（同0.1％減）に留まりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は20億７千８百万円（同3.6％増）と順調に伸びました。そのなかでも、嚥下機能が低
下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き堅調に推移し、次の主要事業として成
長してきており、高齢者層だけでなく一般層などへも提供できるよう新たな事業分野への拡大や販売チャネルの開
拓も併せて進めております。
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旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億４千３百万円増加し、102億９千４百万円（前連結会計
年度比4.5％増）となりました。資産の増加の主な要因は、無形固定資産の減少９千３百万円などがあったものの、
現金及び預金の増加３億５千万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加１億８千万円があったことなどに
よるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億６千万円増加し、34億９百万円（同11.8％増）となり
ました。負債の増加の主な要因は、前連結会計年度に行った退職給付制度移行に伴う一時支払などによる未払金の
減少２億５千８百万円や長期未払金の減少６千２百万円などがあったものの、設備投資などによる長期借入金の増
加４億２千４百万円等があったことによるものです。
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、68億８千４百万円(同1.2％増)となり
ました。これは投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少６千９百万円があったものの当期
純利益の計上などによる利益剰余金の増加１億８千４百万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し66.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、７億４千５百万
円であります。資金の増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金で２億５千９百万円、売上債権
の増加で１億８千２百万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上３億４百万円、減価償却費５億
５千４百万円であります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億６千７百万円増加しています。流入増加の要因としましては、
退職給付制度移行未払金の増減差額で６億６千万円の減少、売上債権の増減差額で２億１千３百万円の増加があっ
たものの、税金等調整前当期純利益の増加２億１千４百万円、退職給付に係る負債の増減差額で４億１千万円増加
したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億６千５百万円であります。資金の減少の主な要因は、
有形固定資産の取得による支出６億５千３百万円や投資有価証券の取得による支出１億４千万円等によるもので
す。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が２億７千３百万円増加しております。流出増加の要因としましては、
投資有価証券の取得による支出の増加１億３千６百万円、定期預金の預入、払戻による収支の差額で１億２千１百
万円の増加があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、４億１千６百万円であります。資金の増加の主な要因は、
長期借入金の返済による支出４億９千１百万円やリース債務の返済による支出４千５百万円、配当金の支払額４千
５百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が３億２千６百万円増加しております。流入増加の主な要因は、長期
借入金の返済による支出が１億５千万円増加したものの長期借入れによる収入が４億７千万円増加したことなどに
よるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円増加し、14億２千９百
万円となりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影
響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいりま
す。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動を継続
し論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業
につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争力の向上を図ってま
いります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第３の柱としての育成に注力すると
ともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。
収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産
性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。
また、企業価値の向上につきましては、SDGs（エス・ディー・ジーズ）に沿った取り組みを行い、「持続的成長
を実現できる企業であること」を目指してまいります。
次期の通期業績につきましては、安定的な業績に併せて新規事業を成長させることを念頭に進め、売上高は89億
１千万円、営業利益は３億１千万円、経常利益は３億６千万円、親会社株主に帰属する利益は２億３千万円を見込
んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内が主体であり、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を
考慮し、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,368,595 2,718,696
受取手形及び売掛金 1,497,601 1,678,121
たな卸資産 842,504 796,846
その他 111,039 56,189
貸倒引当金 △5,749 △5,381
流動資産合計 4,813,991 5,244,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,750,480 5,777,769
減価償却累計額 △4,538,423 △4,462,422
建物及び構築物（純額） 1,212,056 1,315,347
機械装置及び運搬具 6,107,570 6,409,803
減価償却累計額 △5,206,091 △5,319,122
機械装置及び運搬具（純額） 901,479 1,090,681
土地 1,697,178 1,701,244
リース資産 176,965 202,426
減価償却累計額 △78,323 △100,408
リース資産（純額） 98,642 102,018
建設仮勘定 239,820 4,590
その他 448,678 450,196
減価償却累計額 △381,260 △381,766
その他（純額） 67,417 68,429
有形固定資産合計 4,216,595 4,282,310
無形固定資産 195,580 101,972
投資その他の資産
投資有価証券 540,506 590,354
繰延税金資産 28,110 11,740
その他 60,937 63,764
貸倒引当金 △4,691 △60
投資その他の資産合計 624,863 665,798
固定資産合計 5,037,039 5,050,082
資産合計 9,851,031 10,294,553
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 516,812 544,221
短期借入金 427,724 511,371
リース債務 38,278 44,596
未払金 703,991 445,517
未払法人税等 14,250 52,645
賞与引当金 48,490 130,826
設備関係支払手形 119,141 67,512
その他 182,296 261,363
流動負債合計 2,050,984 2,058,054
固定負債
長期借入金 709,310 1,133,979
リース債務 82,976 73,902
長期未払金 151,823 89,555
資産除去債務 47,759 47,794
その他 6,350 6,350
固定負債合計 998,219 1,351,581
負債合計 3,049,204 3,409,635
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 3,561,633 3,746,208
自己株式 △130,873 △131,819
株主資本合計 6,681,028 6,864,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △18,760 △88,019
為替換算調整勘定 91,310 62,856
その他の包括利益累計額合計 72,550 △25,162
非支配株主持分 48,248 45,423
純資産合計 6,801,827 6,884,918
負債純資産合計 9,851,031 10,294,553
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,288,699 8,905,719
売上原価 5,863,362 6,196,808
売上総利益 2,425,336 2,708,911
販売費及び一般管理費 2,270,631 2,402,132
営業利益 154,704 306,779
営業外収益
受取利息 3,781 4,734
受取配当金 1,693 11,484
受取技術料 10,827 11,399
補助金収入 8,960 8,938
受取保険金 416 5,404
雑収入 15,171 14,092
営業外収益合計 40,850 56,054
営業外費用
支払利息 6,272 7,596
為替差損 1,549 -
雑損失 645 1,179
営業外費用合計 8,468 8,776
経常利益 187,087 354,057
特別利益
固定資産売却益 2,209 945
移転補償金 20,000 -
固定資産受贈益 - 18,714
特別利益合計 22,209 19,660
特別損失
固定資産売却損 2,930 0
固定資産除却損 26,007 61,125
退職給付制度移行損失 86,448 -
出資金評価損 3,488 7,000
その他 - 825
特別損失合計 118,874 68,950
税金等調整前当期純利益 90,421 304,767
法人税、住民税及び事業税 20,947 36,650
法人税等調整額 △15,056 37,469
法人税等合計 5,891 74,119
当期純利益 84,530 230,648
非支配株主に帰属する当期純利益 1,312 337
親会社株主に帰属する当期純利益 83,218 230,310
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 84,530 230,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41,168 △69,258
繰延ヘッジ損益 92 -
為替換算調整勘定 13,762 △31,615
退職給付に係る調整額 310,796 -
その他の包括利益合計 283,483 △100,874
包括利益 368,013 129,773
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 365,325 132,597
非支配株主に係る包括利益 2,688 △2,824
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旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,844 1,632,423 3,524,155 △130,578 6,643,845
当期変動額
剰余金の配当 △45,739 △45,739
親会社株主に帰属す
83,218 83,218
る当期純利益
自己株式の取得 △295 △295
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 37,478 △295 37,183
当期末残高 1,617,844 1,632,423 3,561,633 △130,873 6,681,028
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 22,408 △92 78,924 △310,796 △209,556 45,559 6,479,847
当期変動額
剰余金の配当 △45,739
親会社株主に帰属す
83,218
る当期純利益
自己株式の取得 △295
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △41,168 92 12,386 310,796 282,107 2,688 284,795
額）
当期変動額合計 △41,168 92 12,386 310,796 282,107 2,688 321,979
当期末残高 △18,760 - 91,310 - 72,550 48,248 6,801,827
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旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,844 1,632,423 3,561,633 △130,873 6,681,028
当期変動額
剰余金の配当 △45,735 △45,735
親会社株主に帰属す
230,310 230,310
る当期純利益
自己株式の取得 △946 △946
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 184,575 △946 183,628
当期末残高 1,617,844 1,632,423 3,746,208 △131,819 6,864,657
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
株主持分
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △18,760 - 91,310 - 72,550 48,248 6,801,827
当期変動額
剰余金の配当 △45,735
親会社株主に帰属す
230,310
る当期純利益
自己株式の取得 △946
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △69,258 - △28,454 - △97,712 △2,824 △100,537
額）
当期変動額合計 △69,258 - △28,454 - △97,712 △2,824 83,091
当期末残高 △88,019 - 62,856 - △25,162 45,423 6,884,918
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旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 90,421 304,767
減価償却費 494,028 554,182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △4,740
賞与引当金の増減額（△は減少） △42,311 82,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △410,253 -
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） 401,183 △259,607
受取利息及び受取配当金 △5,474 △16,219
支払利息 6,272 7,596
固定資産売却損益（△は益） 721 △945
固定資産除却損 26,007 61,125
出資金評価損 3,488 7,000
固定資産受贈益 - △18,714
売上債権の増減額（△は増加） 30,729 △182,837
未払金の増減額（△は減少） △21,256 50,851
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,569 43,496
仕入債務の増減額（△は減少） △75,926 29,452
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,796 22,938
その他 △28,063 59,998
小計 509,978 740,678
利息及び配当金の受取額 5,521 16,219
利息の支払額 △6,380 △7,318
法人税等の支払額 △31,433 △4,424
営業活動によるキャッシュ・フロー 477,686 745,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,773,146 △1,838,770
定期預金の払戻による収入 1,828,729 1,773,145
有形固定資産の取得による支出 △640,749 △653,356
有形固定資産の売却による収入 2,516 945
無形固定資産の取得による支出 △8,119 △8,450
投資有価証券の取得による支出 △3,561 △140,205
貸付金の回収による収入 2,025 75
その他 △166 1,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △592,471 △865,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 530,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △340,840 △491,684
リース債務の返済による支出 △53,554 △45,465
自己株式の取得による支出 △295 △946
配当金の支払額 △45,548 △45,518
財務活動によるキャッシュ・フロー 89,762 416,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,675 △11,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,347 284,476
現金及び現金同等物の期首残高 1,166,797 1,145,449
現金及び現金同等物の期末残高 1,145,449 1,429,926
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旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」１億１千３百円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」８千７百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」１百万円に含めて表
示し、２千８百万円としております。
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旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性
が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事
業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメン
トについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるもの
であります。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 4,712,231 食料品事業
三井物産㈱ 1,238,621 食料品事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 4,932,173 食料品事業
三井物産㈱ 1,429,934 食料品事業
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旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,691円63銭 3,739円56銭
１株当たり当期純利益 45円49銭 125円91銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 83,218 230,310
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
83,218 230,310
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,829 1,829
※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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