2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月1日
上場会社名 フジッコ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2908 URL https://www.fujicco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福井 正一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営推進本部長 （氏名） 奥平 武則 TEL 078-303-5921
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 49,242 1.9 4,258 △3.2 4,553 △2.9 3,217 4.5
2018年3月期第3四半期 48,344 3.2 4,396 △3.7 4,692 △3.7 3,079 △6.7
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 2,654百万円 （△37.7％） 2018年3月期第3四半期 4,260百万円 （30.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 107.55 107.44
2018年3月期第3四半期 103.01 102.88
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 80,523 66,558 82.6
2018年3月期 78,327 64,972 82.9
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 66,494百万円 2018年3月期 64,920百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３
四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00
2019年3月期 ― 19.00 ―
2019年3月期（予想） 19.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 65,700 4.4 5,780 7.1 6,080 6.1 4,200 4.4 140.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)期末自己株式数には、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅロ)」が保有する当社株式数が
含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)導入において設定した資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託Ｅロ)」が保有する当社株式の期中平均株式数が含まれております。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 34,991,521 株 2018年3月期 34,991,521 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 5,067,465 株 2018年3月期 5,079,016 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 29,917,932 株 2018年3月期3Q 29,893,553 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更） ………………………………………………………7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………8
（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………8
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続きまし
たが、米中貿易摩擦等の影響で先行き不透明感が強まりました。食品業界においては、一部原材料価格の上昇や人
手不足を背景とした人件費の増加など、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおいては、ヨーグルト、塩こんぶ、「おばんざい小鉢」の販売拡大に注力す
るとともに、年間を通じて最大の繁忙期である12月商戦に一丸となって取り組みました。
売上高は、豆製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、ヨーグルト製品、昆布製品が前年実
績を上回ったことから、492億42百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
利益面では、販管費率は改善したものの、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加により売上原価率
が上昇したことから、営業利益は42億58百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は45億53百万円（前年同四半
期比2.9％減）となりましたが、投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は32億17百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、日配惣菜の継続的な伸長とともに、包装惣菜では生産設備を拡充し新たにサラダ３品を追加して
商品ラインナップを拡大した食べきりタイプの「おばんざい小鉢」シリーズが躍進したことから、惣菜製品全体の
売上高は前年実績を大きく上回りました。
昆布製品では、佃煮がわずかに前年実績を下回りましたが、猛暑による塩分ミネラル補給の需要に加え、近畿エ
リアで次世代新商品「ふりふり塩こんぶ」のTVCMを放映し新規顧客の開拓に注力した塩こんぶが大きく伸長したこ
と等により、昆布製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
豆製品では、健康志向の高まりを背景にTVパブリシティなどで注目された蒸し豆が大きく伸長しましたが、主力
である煮豆の不振に加え、パブリシティ効果による受注の急増で水煮を一時休売したことにより、豆製品全体の売
上高は前年実績を下回りました。
ヨーグルト製品では、2018年８月より生産能力を増強し全国各地でTVCMを放映した「カスピ海ヨーグルト」シリ
ーズが前年同四半期比107.8％と大きく伸長したことに加え、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が堅
調に推移したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」において、季節に応じた期間限定商品を投入しましたが、デザート製
品の売上高は前年実績を下回りました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億95百万円増加し、805億23百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億35百万円増加し、343億66百万円となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円減少し、461億57百万円となりました。これは主に、投資有価
証券の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加し、124億72百万円となりました。これは主に、買掛金の
増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少し、14億92百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増加し、665億58百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9％から82.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、当期の連結業績は概ね当初
（2018年３月期決算発表）の予想どおり推移すると見込んでおります。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,867 11,924
受取手形及び売掛金 10,177 13,395
商品及び製品 951 1,238
仕掛品 309 291
原材料及び貯蔵品 6,340 7,207
その他 286 312
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 30,930 34,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,239 36,616
減価償却累計額 △22,007 △22,673
建物及び構築物（純額） 14,231 13,942
機械装置及び運搬具 26,138 27,278
減価償却累計額 △16,390 △16,966
機械装置及び運搬具（純額） 9,747 10,312
工具、器具及び備品 1,994 1,963
減価償却累計額 △1,583 △1,579
工具、器具及び備品（純額） 411 384
土地 13,249 13,380
建設仮勘定 412 113
有形固定資産合計 38,052 38,132
無形固定資産
ソフトウエア 222 203
その他 120 115
無形固定資産合計 342 318
投資その他の資産
投資有価証券 7,650 6,257
繰延税金資産 22 20
その他 1,336 1,435
貸倒引当金 △8 △6
投資その他の資産合計 9,001 7,705
固定資産合計 47,396 46,157
資産合計 78,327 80,523
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,015 5,284
短期借入金 - 500
未払金 5,067 3,828
未払法人税等 881 682
未払消費税等 41 566
賞与引当金 595 121
預り金 239 408
その他 719 1,080
流動負債合計 11,561 12,472
固定負債
長期未払金 273 246
繰延税金負債 324 38
退職給付に係る負債 1,121 1,138
従業員株式給付引当金 74 68
固定負債合計 1,793 1,492
負債合計 13,355 13,964
純資産の部
株主資本
資本金 6,566 6,566
資本剰余金 7,456 7,468
利益剰余金 55,080 57,186
自己株式 △6,968 △6,950
株主資本合計 62,135 64,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,898 2,321
退職給付に係る調整累計額 △112 △98
その他の包括利益累計額合計 2,785 2,222
新株予約権 51 64
純資産合計 64,972 66,558
負債純資産合計 78,327 80,523
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 48,344 49,242
売上原価 28,203 29,093
売上総利益 20,141 20,148
販売費及び一般管理費 15,744 15,890
営業利益 4,396 4,258
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 154 163
受取賃貸料 66 75
売電収入 38 39
その他 77 62
営業外収益合計 336 341
営業外費用
支払利息 1 1
賃貸費用 21 19
売電費用 15 19
その他 3 5
営業外費用合計 41 45
経常利益 4,692 4,553
特別利益
固定資産売却益 - 45
投資有価証券売却益 145 301
受取保険金 - 28
特別利益合計 145 375
特別損失
固定資産処分損 158 18
投資有価証券売却損 - 178
災害による損失 - 76
減損損失 215 -
特別損失合計 374 273
税金等調整前四半期純利益 4,462 4,656
法人税、住民税及び事業税 1,507 1,477
法人税等調整額 △123 △39
法人税等合計 1,383 1,438
四半期純利益 3,079 3,217
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,079 3,217
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,079 3,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,163 △576
退職給付に係る調整額 18 14
その他の包括利益合計 1,181 △562
四半期包括利益 4,260 2,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,260 2,654
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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３．補足情報
（１）販売の状況
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日 (自2017年４月１日
製品情報 至2017年12月31日) 至2018年12月31日) 増減額 至2018年３月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
惣菜製品 15,102 31.2％ 15,909 32.3％ 806 20,064 31.9％
昆布製品 13,665 28.3％ 13,787 28.0％ 121 17,619 28.0％
豆製品 10,979 22.7％ 10,792 21.9％ △187 14,063 22.3％
ヨーグルト製品 4,855 10.0％ 5,137 10.4％ 281 6,391 10.2％
デザート製品 2,684 5.6％ 2,599 5.3％ △84 3,359 5.3％
その他製品 1,056 2.2％ 1,016 2.1％ △40 1,418 2.3％
合計 48,344 100.0％ 49,242 100.0％ 897 62,917 100.0％
（注）増減額は、当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との比較で表示しております。
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