2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社あじかん 上場取引所 東
コード番号 2907 ＵＲＬ http://www.ahjikan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）足利 恵一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営管理本部長 （氏名）樋口 研治 ＴＥＬ 082-277-7010
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 44,371 3.3 997 △17.0 1,201 1.3 920 22.7
2018年３月期 42,946 4.9 1,200 △26.3 1,186 △33.3 749 △31.9
（注）包括利益 2019年３月期 668百万円 （△27.4％） 2018年３月期 921百万円 （△10.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 120.89 － 7.6 4.9 2.2
2018年３月期 98.53 － 6.5 5.3 2.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 45百万円 2018年３月期 54百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 24,893 12,416 49.9 1,631.38
2018年３月期 24,561 11,861 48.3 1,558.48
（参考）自己資本 2019年３月期 12,416百万円 2018年３月期 11,861百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,641 △1,064 △569 1,444
2018年３月期 △518 △3,618 3,969 1,455
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 114 15.2 1.0
2019年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 114 12.4 0.9
2020年３月期（予想） － 0.00 － 15.00 15.00 14.3
（注１） 2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 特別配当 3円00銭
（注２） 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 特別配当 3円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 22,500 3.7 250 △39.7 300 △50.0 200 △51.2 26.28
通期 46,500 4.8 1,150 15.3 1,250 4.0 800 △13.1 105.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 7,700,000株 2018年３月期 7,700,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 89,053株 2018年３月期 89,053株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 7,610,947株 2018年３月期 7,610,993株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 43,985 3.2 867 △21.0 1,132 7.0 874 42.7
2018年３月期 42,631 4.8 1,098 △30.1 1,058 △37.6 612 △38.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 114.91 －
2018年３月期 80.52 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 24,235 11,860 48.9 1,558.28
2018年３月期 23,820 11,254 47.2 1,478.72
（参考）自己資本 2019年３月期 11,860百万円 2018年３月期 11,254百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 22,200 3.1 250 △50.8 150 △55.8 22.34
通期 45,200 2.8 1,150 1.6 750 △14.2 98.54
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱あじかん（2907）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたも
のの、米国の金融政策の影響や、米中貿易摩擦の長期化、世界景気の減速懸念などにより、金融資本市場が不安定な
動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したもの
の、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経
営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発および
マーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構
造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、44,371百万円（前連結会計年度比3.3％増加）となり、前連結会計年度を
上回ることができました。一方、利益面につきましては、つくば工場（2017年11月29日竣工）の稼働に伴う減価償却
負担の増加に加え、荷造運賃、電力料、水道光熱費などの諸経費が上昇するなか、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営
業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業利益は、997百万円（前
連結会計年度比17.0％減少）となりました。経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価益の計上などにより、
1,201百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、920百万円（前連結会計
年度比22.7％増加）となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。また、前連結会計年度に竣工した、つくば工場は従来「業務用
食品等」に含めておりましたが、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当連結会
計年度より「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。なお、
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載してお
ります。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」を
参照ください。
（業務用食品等）
販売面におきましては、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、
甲信越、北陸、千葉など、現在開拓中のエリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、当社にとっ
て新たな業態となる外食やベーカリー市場などに向けた販売促進活動を強化してまいりました。加えて、販売拠点の
整備を目的とした設備投資や、展示会の開催なども実施いたしました。
これらの結果、当社主力製品である厚焼玉子を中心とした玉子焼類や、調理済冷凍食品をはじめとした自社企画ブ
ランド品、水産物を中心とした仕入商品の売上は拡大したものの、販売競争の激化に加え、食品廃棄ロス問題などに
よる節分（恵方巻）需要の伸び悩みもあり、味付かんぴょう・しいたけ類や、蒲鉾類の売上につきましては、前連結
会計年度を若干下回る結果となりました。
なお、エリア別につきましては、機能強化を目的とし、当連結会計年度より営業部を従来の「西日本」「東日本」
の２エリアから、「中国・四国」「九州」「近畿・中部」「関東・東北」の４エリアに細分化しており、よりスピー
ド感のある営業活動を展開してまいりました。各エリア別の売上高は、次のとおりであります。
中国・四国エリアにおきましては、10,623百万円（前連結会計年度比0.9％増加）、九州エリアにおきましては、
6,681百万円（前連結会計年度比9.3％減少）、近畿・中部エリアにおきましては、10,456百万円（前連結会計年度比
0.5％減少）、関東・東北エリアにおきましては、11,547百万円（前連結会計年度比11.3％増加）、海外・輸出他の
売上高につきましては、1,011百万円（前連結会計年度比10.1％増加）となりました。なお、当連結会計年度より、
九州エリアの主要顧客であった大手取引先の一部の購買窓口が、関東・東北エリアに集約されたことにより、当連結
会計年度では、九州エリアの売上高の一部が関東・東北エリアの売上高として計上されております。（前連結会計年
度ベースで約700百万円）
生産面におきましては、鶏卵や干瓢など当社主要原材料の価格が安定して推移したことに加え、生産技術力の向上
による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ってまいりました。しかしながら、竣工から間もないつくば工場の
稼働状況や人件費の上昇に加え、電力料、水道光熱費の上昇分を省エネ活動の効果では吸収しきれず、製造原価率は
上昇いたしました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、40,321百万円（前連結会計年度比1.6％増加）となりましたが、セグメント
利益（営業利益）は、2,279百万円（前連結会計年度比14.6％減少）となりました。
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（ヘルスフード）
ごぼう茶関連製品の売上拡大に向け、テレビＣＭや紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告宣伝を
積極的に行った結果、通信販売の売上が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、
新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前連結会計年度実績を大幅に上回る結果となりました。加え
て、前連結会計年度に発売した「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」は、当社主力製品に成長し、生産面におきま
しても高い生産稼働率を維持することができました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、4,050百万円（前連結会計年度比24.9％増加）となりましたが、地上波での
テレビＣＭ放映を開始するなど、次期成長拡大に向けて積極的な広告宣伝活動を行ったことなどにより、セグメント
利益（営業利益）は、564百万円（前連結会計年度比10.2％減少）となりました。
なお、研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した製品開発を強化する目的で、販売部門をはじめとした関
連部門との連携を深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、ごぼうに含まれるイヌリ
ンとクロロゲン酸がお通じ（便量）を改善する機能を有することが確認できたため、「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうの
おかげ」および「つくば山﨑農園産あじかん焙煎ごぼう茶」の２品について、機能性表示食品としての届出を消費者
庁に対して行い、2019年３月に受理されました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、24,893百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、11,945百万円となりました。主な増減要因は、商品及び
製品の増加492百万円、原材料及び貯蔵品の増加133百万円、その他に含まれる為替予約の増加50百万円、受取手形及
び売掛金の減少268百万円、その他に含まれる未収入金の減少96百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、12,947百万円となりました。主な増減要因は、有形固定資
産の建設仮勘定の増加に加え、用地取得に伴い土地が増加した一方、減価償却の進行による減少や、所有銘柄の株価
下落に伴い投資有価証券が大幅に減少したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、12,476百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、10,475百万円となりました。主な増減要因は、その他に
含まれる未払消費税等の増加341百万円、未払法人税等の増加80百万円、短期借入金の減少72百万円、未払金の減少
61百万円、支払手形及び買掛金の減少31百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、2,001百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金
の減少293百万円、取締役の退任に伴う長期未払金の減少89百万円、退職給付に係る負債の減少48百万円などであり
ます。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、12,416百万円となりました。主な増減要因は、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上920百万円、その他有価証券評価差額金の減少153百万円、剰余金の配当による減少
114百万円、為替換算調整勘定の減少109百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、49.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ11百万円減少し、1,444百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は、1,641百万円（前連結会計年度は518百万円の使用）となりました。これは、法
人税等の支払359百万円などによる資金の流出要因もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,366百万円に加
え、減価償却費1,086百万円などが主な内容となっております。
投資活動の結果、使用した資金は、1,064百万円（前連結会計年度比70.6％減少）となりました。これは、生産設
備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。
財務活動の結果、使用した資金は、569百万円（前連結会計年度は3,969百万円の獲得）となりました。これは、長
期・短期借入金の減少365百万円（純額）や、配当金の支払額114百万円、リース債務の返済による支出55百万円など
が主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より365百万円減少し、6,756百万円となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 54.0 54.7 55.5 48.3 49.9
時価ベースの自己資本比率
30.2 30.6 60.3 41.2 30.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
3.5 3.0 1.4 － 4.2
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
33.1 40.7 112.8 － 48.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
* キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
* 第54期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッ
シュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で個人消費が持ち直すなど、国内景気は緩
やかながら回復基調が継続するものと思われますが、世界経済につきましては、米国の金融政策や長期化する米中貿
易摩擦などもあり、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。食品業界におきましては、食品へ
の安全・安心への関心が高まる一方で、低価格志向は依然として根強く、デフレ環境からの脱却にはある程度の時間
を要するものと思われます。こうした状況の中、当社グループが主力としております中食市場ならびにヘルスフード
市場は、比較的堅調に推移するものと見込んでおりますが、為替相場や原材料価格の動向に不安定要素があること
や、人手不足に起因する人件費や物流費の上昇、同業他社との販売・価格競争がさらに激しさを増すなど、引き続き
厳しい経営環境となることが予想されます。
当社グループは、2021年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ２０”を策定しております。その集大成
として、当期より第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づいた取り組みを展開しておりますが、
その基本戦略は、新工場を活用した「玉子製品の拡大」と「ごぼう加工品の育成」、ごぼう茶を中心とした「ヘルス
フード事業の育成」、海外販売拡大による「グローバル事業の展開」、独創的な商品開発、品質保証の高度化による
「ブランド価値の向上」としております。
次期、2020年３月期におきましては引き続き、つくば工場の安定稼働を推進するとともに、成長性の高い業態を標
的とした商品開発、ヘルスフード事業の拡大、海外輸出および中国国内販売の強化を行い、売上高のさらなる拡大を
図ってまいります。
利益面におきましては、為替相場や原材料価格の動向など不確実な要素もありますが、経営に必要かつ安定的な営
業利益を確保するため、より一層の原価低減活動に加え、１人当たり生産性の向上、物流体制の最適化を行ってまい
ります。
その一方で、コーポレート・ガバナンス体制の強化、働き方改革の推進、徹底した品質管理体制の構築、コンプラ
イアンスの徹底など、経営の効率化ならびに経営品質のさらなる向上も行ってまいります。
以上に基づき、次期の業績につきましては、売上高は46,500百万円（当連結会計年度比4.8％増加）を見込んでお
ります。利益面におきましては、戦略展開に伴う諸経費の増加などはありますが、営業利益は1,150百万円（当連結
会計年度比15.3％増加）、これに営業外損益を加えた経常利益は1,250百万円（当連結会計年度比4.0％増加）、親会
社株主に帰属する当期純利益は800百万円（当連結会計年度比13.1％減少）をそれぞれ見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,465,937 1,454,506
受取手形及び売掛金 6,567,362 6,298,980
商品及び製品 2,112,718 2,605,583
仕掛品 14,203 31,277
原材料及び貯蔵品 1,071,219 1,204,935
前渡金 18,162 5,337
前払費用 104,158 118,671
その他 232,248 239,303
貸倒引当金 △24,901 △12,772
流動資産合計 11,561,108 11,945,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,140,218 4,025,973
機械装置及び運搬具（純額） 2,710,774 2,643,991
工具、器具及び備品（純額） 517,329 493,082
土地 3,362,489 3,549,359
リース資産（純額） 89,527 98,225
建設仮勘定 33,050 234,425
有形固定資産合計 10,853,390 11,045,058
無形固定資産
ソフトウエア 80,859 99,722
リース資産 12,122 7,078
その他 30,233 27,250
無形固定資産合計 123,215 134,052
投資その他の資産
投資有価証券 1,103,074 894,131
繰延税金資産 48,342 98,880
長期前払費用 2,938 777
その他 909,128 833,294
貸倒引当金 △40,141 △58,837
投資その他の資産合計 2,023,342 1,768,246
固定資産合計 12,999,949 12,947,357
資産合計 24,561,057 24,893,181
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,827,809 2,795,876
短期借入金 5,120,856 5,048,856
リース債務 45,502 46,463
未払金 1,116,048 1,054,705
未払法人税等 187,857 268,035
未払費用 428,245 443,131
賞与引当金 306,000 297,000
役員賞与引当金 51,655 46,551
その他 180,275 474,907
流動負債合計 10,264,249 10,475,525
固定負債
長期借入金 2,001,716 1,707,860
長期未払金 215,009 125,704
リース債務 78,022 75,849
退職給付に係る負債 85,825 36,952
資産除去債務 53,212 53,453
その他 1,500 1,500
固定負債合計 2,435,286 2,001,319
負債合計 12,699,536 12,476,844
純資産の部
株主資本
資本金 1,102,250 1,102,250
資本剰余金 1,098,990 1,098,990
利益剰余金 9,064,143 9,870,069
自己株式 △64,426 △64,426
株主資本合計 11,200,957 12,006,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,681 258,123
繰延ヘッジ損益 － △1,350
為替換算調整勘定 262,661 152,679
退職給付に係る調整累計額 △13,779 －
その他の包括利益累計額合計 660,563 409,452
純資産合計 11,861,521 12,416,336
負債純資産合計 24,561,057 24,893,181
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2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 42,946,718 44,371,813
売上原価
商品及び製品売上原価 31,455,706 32,536,098
売上総利益 11,491,012 11,835,714
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費 10,290,203 10,838,700
営業利益 1,200,808 997,014
営業外収益
受取利息 1,998 2,826
受取配当金 19,288 20,672
保険配当金 8,074 2,109
受取手数料 2,640 2,528
長期為替予約評価益 － 52,201
持分法による投資利益 54,035 45,909
為替差益 42,072 110,288
その他 22,196 29,264
営業外収益合計 150,306 265,800
営業外費用
支払利息 24,098 35,513
長期為替予約評価損 108,665 －
その他 31,980 25,389
営業外費用合計 164,744 60,902
経常利益 1,186,371 1,201,912
特別利益
固定資産売却益 2,552 198,352
投資有価証券売却益 751 －
特別利益合計 3,304 198,352
特別損失
固定資産売却損 － 1,843
固定資産除却損 15,986 31,664
特別損失合計 15,986 33,507
税金等調整前当期純利益 1,173,689 1,366,756
法人税、住民税及び事業税 422,688 436,651
法人税等調整額 1,114 10,015
法人税等合計 423,802 446,666
当期純利益 749,887 920,090
親会社株主に帰属する当期純利益 749,887 920,090
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2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 749,887 920,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113,345 △153,557
繰延ヘッジ損益 △10,063 △1,350
為替換算調整勘定 31,463 △83,108
退職給付に係る調整額 27,559 13,779
持分法適用会社に対する持分相当額 9,007 △26,874
その他の包括利益合計 171,312 △251,111
包括利益 921,200 668,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 921,200 668,979
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102,250 1,098,990 8,451,254 △64,361 10,588,133
当期変動額
剰余金の配当 △136,997 △136,997
親会社株主に帰属する当期
純利益
749,887 749,887
自己株式の取得 △64 △64
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 612,889 △64 612,824
当期末残高 1,102,250 1,098,990 9,064,143 △64,426 11,200,957
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 298,336 10,063 222,190 △41,339 489,251 11,077,384
当期変動額
剰余金の配当 △136,997
親会社株主に帰属する当期
純利益
749,887
自己株式の取得 △64
株主資本以外の項目の当期
113,345 △10,063 40,471 27,559 171,312 171,312
変動額（純額）
当期変動額合計 113,345 △10,063 40,471 27,559 171,312 784,137
当期末残高 411,681 － 262,661 △13,779 660,563 11,861,521
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102,250 1,098,990 9,064,143 △64,426 11,200,957
当期変動額
剰余金の配当 △114,164 △114,164
親会社株主に帰属する当期
純利益
920,090 920,090
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 805,926 － 805,926
当期末残高 1,102,250 1,098,990 9,870,069 △64,426 12,006,883
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 411,681 － 262,661 △13,779 660,563 11,861,521
当期変動額
剰余金の配当 △114,164
親会社株主に帰属する当期
純利益
920,090
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△153,557 △1,350 △109,982 13,779 △251,111 △251,111
変動額（純額）
当期変動額合計 △153,557 △1,350 △109,982 13,779 △251,111 554,815
当期末残高 258,123 △1,350 152,679 － 409,452 12,416,336
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,173,689 1,366,756
減価償却費 799,847 1,086,317
退職給付費用 39,631 19,815
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,000 △9,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,018 △5,104
長期未払金の増減額（△は減少） 215,009 △89,305
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △253,219 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △27,955 △48,873
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,617 6,567
持分法による投資損益（△は益） △54,035 △45,909
受取利息及び受取配当金 △21,286 △23,499
支払利息 24,098 35,513
投資有価証券売却損益（△は益） △751 －
有形固定資産売却損益（△は益） △2,552 △196,509
有形固定資産除却損 15,986 31,664
売上債権の増減額（△は増加） △1,679,028 230,845
たな卸資産の増減額（△は増加） △108,177 △671,966
仕入債務の増減額（△は減少） 34,062 △25,638
未収入金の増減額（△は増加） △151,069 96,569
未払金の増減額（△は減少） 200,953 25,359
未払消費税等の増減額（△は減少） △199,753 343,846
その他 103,519 △127,176
小計 161,602 2,000,273
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △679,778 △359,175
営業活動によるキャッシュ・フロー △518,175 1,641,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社の有償減資による収入 － 90,600
投資有価証券の取得による支出 △8,864 △10,612
投資有価証券の売却による収入 4,390 －
有形固定資産の取得による支出 △3,604,026 △1,410,071
有形固定資産の売却による収入 14,600 254,747
無形固定資産の取得による支出 △59,503 △49,220
利息及び配当金の受取額 43,636 64,334
その他 △8,599 △3,913
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,618,367 △1,064,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,200,000 △200,000
長期借入れによる収入 2,550,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △558,428 △865,856
利息の支払額 △28,823 △33,569
リース債務の返済による支出 △56,326 △55,436
自己株式の取得による支出 △64 －
配当金の支払額 △136,921 △114,333
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,969,435 △569,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,258 △19,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △161,848 △11,431
現金及び現金同等物の期首残高 1,617,786 1,455,937
現金及び現金同等物の期末残高 1,455,937 1,444,506
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2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,665千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,342千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が99,323千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が99,323千円
減少しております。
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2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を
展開しております。
前連結会計年度に竣工したつくば工場は、従来「業務用食品等」に含めておりましたが、当連結会計年
度より各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として「業務用食品等」および
「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表の作
成方法と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ 計上額（注）３
業務用食品等 ヘルスフード
売上高
外部顧客への売上高 39,702,622 3,244,095 42,946,718 － 42,946,718
セグメント間の内部売上高
－ 27,639 27,639 △27,639 －
又は振替高
計 39,702,622 3,271,735 42,974,357 △27,639 42,946,718
セグメント利益 2,670,463 628,938 3,299,401 △2,098,592 1,200,808
セグメント資産 18,160,009 1,521,648 19,681,657 4,879,400 24,561,057
その他の項目
減価償却費 680,729 32,765 713,494 86,352 799,847
持分法適用会社への投資額 394,471 － 394,471 － 394,471
有形固定資産及び無形固定
3,408,116 101,920 3,510,036 100,811 3,610,848
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,098,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,994,729千円及びたな卸資産の調整額△104,007千円が含まれております。また、セグメント資産
の調整額4,879,400千円、減価償却費の調整額86,352千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額100,811千円の主な内容は全社資産であります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ 計上額（注）３
業務用食品等 ヘルスフード
売上高
外部顧客への売上高 40,321,390 4,050,422 44,371,813 － 44,371,813
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 40,321,390 4,050,422 44,371,813 － 44,371,813
セグメント利益 2,279,837 564,916 2,844,754 △1,847,739 997,014
セグメント資産 18,277,906 1,848,254 20,126,160 4,767,020 24,893,181
その他の項目
減価償却費 933,159 57,801 990,961 95,355 1,086,317
持分法適用会社への投資額 280,416 － 280,416 － 280,416
有形固定資産及び無形固定
915,875 101,295 1,017,170 396,623 1,413,793
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,847,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,932,435千円及びたな卸資産の調整額84,518千円が含まれております。また、セグメント資産の
調整額4,767,020千円、減価償却費の調整額95,355千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額396,623千円の主な内容は全社資産であります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,558円48銭 １株当たり純資産額 1,631円38銭
１株当たり当期純利益金額 98円53銭 １株当たり当期純利益金額 120円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
749,887 920,090
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
749,887 920,090
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 7,610,993 7,610,947
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 11,861,521 12,416,336
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,861,521 12,416,336
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,610,947 7,610,947
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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