2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 オーケー食品工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 2905 URL http://www.ok-food.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大重 年勝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 城後 精二 TEL 0946-22-2000
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,304 1.9 △52 ― △19 ― △114 ―
2019年3月期 9,133 △1.0 △50 ― 14 △88.4 1 △98.9
（注）包括利益 2020年3月期 △132百万円 （―％） 2019年3月期 △38百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △30.96 ― △5.1 △0.2 △0.6
2019年3月期 0.33 ― 0.1 0.2 △0.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 8,178 2,199 26.9 594.14
2019年3月期 8,252 2,332 28.3 630.09
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,199百万円 2019年3月期 2,332百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 399 △472 69 358
2019年3月期 504 △546 △46 361
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現段階において合理的に算定することが困難であることから
未定としております。今後、業績予想の開示が合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,718,141 株 2019年3月期 3,718,141 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 15,664 株 2019年3月期 15,502 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,702,541 株 2019年3月期 3,702,889 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ３「経営成績等の概況」(４)今後の見通しをご覧ください。
オーケー食品工業㈱（2905） 2020年３月期決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
(１)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 14
(２)その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は堅調に推移してまいりまし
た。しかし、当第４四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた各種イベントの中止や外出自
粛などにより、経済活動や個人消費は大幅に低下いたしました。加えて、先の見えない不確実性の大きさにより、
多くの事業者・企業が戦後最大の危機に直面いたしております。
一方、業務用加工食品業界におきましては、同業者間の顧客獲得競争の激化に加え、人件費、物流費をはじめ多
くのコストは上昇し、収益環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、営業面におきましては、国内及び海外向けの営業力の強化、販路拡大
に取り組んできた結果、主にコンビニ向け「味付けいなり」の販売が増加したことなどにより、売上高は前期に比
べ増加いたしましたが、当第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染の影響により、公表値に比べ減少いたし
ました。
生産面におきましては、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努め、コスト削減に取り組んでまい
りましたが、主に人手不足による労務費等が増加したことなどにより、売上原価が前期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、93億４百万円、営業損失は労務費の増加に加え、新型コロナウイルス
の感染拡大による売上高の公表値未達などにより52百万円、経常損失は19百万円、親会社株主に帰属する当期純損
失は繰延税金資産の取崩しなどにより１億14百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円(0.9%)減少し、81億78百万円となりました。この
うち流動資産は６百万円増加し、27億12百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億30百万円減少
したものの、原材料及び貯蔵品が１億56百万円、製品及び商品が44百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は80百万円減少し、54億65百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が59百万円減少したこと等によ
るものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円(1.0%)増加し、59億78百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金が１億70百万円減少したものの、短期借入金が３億80百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円(5.7%)減少し、21億99百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失１億14百万円計上したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少
し、当連結会計年度末は３億58百万円となりました。
また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億99百万円(前連結会計年度比79.1%)となりました。この要因は、主に非資金
費用の減価償却費４億64百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、４億72百万円(前連結会計年度比86.5%)となりました。これは、生産能力維持及
び製造原価低減のための機械購入等有形固定資産の取得による支出が４億59百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、69百万円(前連結会計年度は46百万円の支出)となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出が６億70百万円あったものの、短期借入金純増額３億80百万円、長期借入による収入が３億98百
万円あったこと等によるものです。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
(第49期) (第50期) (第51期) (第52期) (第53期)
自己資本比率（％） ― ― 28.5 28.3 26.9
時価ベースの自己資本比率
― ― 55.3 59.4 56.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
― ― 9.2 8.3 10.9
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
― ― 13.5 18.7 15.0
ジ・レシオ（倍）
※自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×(期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)＋期末発行済優先株式総数)によ
り算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(注)第51期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第50期以前の状況は記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の大幅な減退や店舗休業による個人
消費の冷え込みなど、景気は急速に悪化し先行きの予想が大変難しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止と事業継続体制維持の観点から、
お取引様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い、食品会社としての社会的責任である「食の安全・安心」「食
の安定供給」に取り組んでまいります。
しかしながら、現段階におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による国内及び海外の飲食店への営業
自粛や消費者の外出自粛等が続くことで、外食向け味付けいなりの売上に影響があること、また新型コロナウイルス
感染の収束期間を見極めることが大変難しことなど、次期の業績予想を合理的に算定することが困難であると判断
し、未定とさせていただきました。
今後、合理的に算定することが可能となった段階で速やかに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を考慮し、当面は日本基準
に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 361,461 358,041
受取手形及び売掛金 1,434,540 1,203,646
商品及び製品 539,153 583,330
仕掛品 26,095 29,942
原材料及び貯蔵品 309,284 466,271
その他 35,566 71,668
貸倒引当金 △278 △234
流動資産合計 2,705,822 2,712,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,511,689 1,417,481
機械装置及び運搬具（純額） 1,152,612 1,049,892
土地 1,839,567 1,988,363
リース資産（純額） 77,271 93,586
建設仮勘定 56,709 79,637
その他（純額） 38,763 30,522
有形固定資産合計 4,676,613 4,659,485
無形固定資産 10,071 37,717
投資その他の資産
投資有価証券 360,173 326,950
繰延税金資産 59,273 －
賃貸不動産（純額） 401,995 384,954
その他 42,984 60,928
貸倒引当金 △4,682 △4,311
投資その他の資産合計 859,745 768,521
固定資産合計 5,546,430 5,465,724
資産合計 8,252,253 8,178,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 601,095 667,741
短期借入金 1,620,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 456,796 403,796
リース債務 30,870 38,412
未払金 267,312 210,153
未払法人税等 29,188 23,858
賞与引当金 84,670 81,888
その他 404,847 310,801
流動負債合計 3,494,780 3,736,650
固定負債
長期借入金 1,830,378 1,659,582
関係会社長期借入金 201,000 153,000
リース債務 59,741 93,199
役員退職慰労引当金 3,910 －
退職給付に係る負債 236,189 247,227
資産除去債務 50,011 51,154
繰延税金負債 － 3,156
その他 43,259 34,629
固定負債合計 2,424,489 2,241,949
負債合計 5,919,269 5,978,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,859,070 1,859,070
利益剰余金 456,731 342,088
自己株式 △18,096 △18,305
株主資本合計 2,297,704 2,182,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,293 18,609
退職給付に係る調整累計額 △1,014 △1,672
その他の包括利益累計額合計 35,278 16,936
純資産合計 2,332,983 2,199,790
負債純資産合計 8,252,253 8,178,390
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,133,734 9,304,982
売上原価 7,158,620 7,304,923
売上総利益 1,975,114 2,000,059
販売費及び一般管理費
販売手数料 173,031 170,154
運賃 706,501 755,715
保管費 203,151 196,649
給料及び手当 403,041 376,342
賞与引当金繰入額 19,212 19,001
退職給付費用 2,922 7,085
減価償却費 44,155 42,467
その他 473,813 484,798
販売費及び一般管理費合計 2,025,829 2,052,214
営業損失（△） △50,715 △52,155
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4,407 4,723
受取賃貸料 78,909 73,465
受取保険金 22,548 6,427
その他 31,759 21,913
営業外収益合計 137,626 106,531
営業外費用
支払利息 28,509 24,605
固定資産除却損 2,487 6,590
賃貸収入原価 38,433 38,851
賃貸費用 2,520 2,750
その他 592 1,180
営業外費用合計 72,543 73,977
経常利益又は経常損失（△） 14,367 △19,600
特別利益
固定資産売却益 71 549
特別利益合計 71 549
特別損失
投資有価証券評価損 － 11,430
特別損失合計 － 11,430
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
14,439 △30,481
失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,780 11,922
法人税等調整額 433 72,239
法人税等合計 13,213 84,161
当期純利益又は当期純損失（△） 1,226 △114,642
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,226 △114,642
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,226 △114,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39,886 △17,684
退職給付に係る調整額 292 △657
その他の包括利益合計 △39,594 △18,341
包括利益 △38,368 △132,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △38,368 △132,984
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,859,070 455,504 △17,516 2,297,059
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,226 1,226
自己株式の取得 △580 △580
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,226 △580 645
当期末残高 1,859,070 456,731 △18,096 2,297,704
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 76,180 △1,307 74,872 2,371,932
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,226
自己株式の取得 △580
株主資本以外の項目の
△39,886 292 △39,594 △39,594
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △39,886 292 △39,594 △38,948
当期末残高 36,293 △1,014 35,278 2,332,983
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,859,070 456,731 △18,096 2,297,704
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
△114,642 △114,642
自己株式の取得 △208 △208
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △114,642 △208 △114,850
当期末残高 1,859,070 342,088 △18,305 2,182,853
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 36,293 △1,014 35,278 2,332,983
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
△114,642
自己株式の取得 △208
株主資本以外の項目の
△17,684 △657 △18,341 △18,341
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,684 △657 △18,341 △133,192
当期末残高 18,609 △1,672 16,936 2,199,790
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
14,439 △30,481
損失（△）
減価償却費 474,157 464,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） 136 △415
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,071 △2,782
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,672 10,508
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 680 △3,910
受取利息及び受取配当金 △4,409 △4,725
受取保険金 △22,548 △6,427
支払利息 28,509 24,605
有形固定資産除却損 2,487 6,590
有形固定資産売却損益（△は益） △71 △549
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,430
売上債権の増減額（△は増加） 15,906 230,003
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,402 △205,011
仕入債務の増減額（△は減少） △35,066 67,705
未払消費税等の増減額（△は減少） △21,795 △44,279
その他 21,386 △87,476
小計 502,612 429,637
利息及び配当金の受取額 4,409 4,725
利息の支払額 △26,935 △26,599
法人税等の支払額 △10,425 △19,016
法人税等の還付額 12,594 4,052
保険金の受取額 22,548 6,427
営業活動によるキャッシュ・フロー 504,803 399,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △546,943 △459,797
無形固定資産の取得による支出 － △7,499
有形固定資産の除却による支出 △129 －
有形固定資産の売却による収入 6,377 621
投資有価証券の取得による支出 △5,698 △5,885
投資活動によるキャッシュ・フロー △546,394 △472,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 478,000 380,000
長期借入れによる収入 330,000 398,900
長期借入金の返済による支出 △821,796 △670,696
リース債務の返済による支出 △32,458 △38,081
その他 △580 △208
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,835 69,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △88,425 △3,420
現金及び現金同等物の期首残高 449,886 361,461
現金及び現金同等物の期末残高 361,461 358,041
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ベジプロフーズ㈱
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
バイテク・シーピー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（バイテク・シーピー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により
算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～35年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、発生時より１年で費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 630円09銭 594円14銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
0円33銭 △30円96銭
損失金額(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,332,983 2,199,790
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,332,983 2,199,790
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,702 3,702
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
1,226 △114,642
社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 1,226 △114,642
額(△)（千円）
期中平均株式数（千株） 3,702 3,702
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動
①新任監査役候補
社外監査役 中靍 英喜 (現 （株）西日本シティ銀行取締役常務執行役員)
②退任予定取締役
曽根 伸広 （現 取締役業務本部副本部長兼業務部長兼営業本部付部長）
③退任予定監査役
廣田 眞弥 （現 社外監査役）
④異動及び就任予定日
2020年６月24日
新任監査役候補の略歴
氏 名
略 歴
（生年月日）
1985年４月 株式会社西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）入行
2014年６月 同行執行役員久留米営業部長
なか つる ひで き 2016年６月 同行常務執行役員久留米営業部長
中 靍 英 喜 2018年４月 同行常務執行役員筑後地区本部長兼筑豊地区本部長
（1962年１月19日生） 2019年６月 同行取締役常務執行役員(現任)
2019年６月 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員(現
任)
(２)その他
(生産、受注及び販売の状況)
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減
品目別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 増減比(％)
油あげ及びあげ加工品
味付あげ 7,375,254 7,550,035 174,781 2.4
生あげ 868,678 822,212 △46,465 △5.4
味付すしの素 32,381 22,579 △9,801 △30.3
おでん 285,199 320,844 35,644 12.5
合 計 8,561,513 8,715,672 154,159 1.8
(注)１．金額は、期中の平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②商品仕入実績
前連結会計年度 当連携会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減
品目別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 増減比(％)
油あげ及びあげ加工品
味付あげ 35,615 65,105 29,489 82.8
生あげ 202,273 238,988 36,714 18.2
味付すしの素 71,970 77,645 5,674 7.9
おでん 71,548 62,394 △9,153 △12.8
惣菜類 196,702 189,814 △6,887 △3.5
合 計 578,110 633,948 55,837 9.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減
品目別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減比(％)
油あげ及びあげ加工品
味付あげ 7,234,307 79.2 7,491,402 80.5 257,094 3.6
生あげ 1,130,603 12.4 1,081,765 11.6 △48,837 △4.3
味付すしの素 121,050 1.3 116,593 1.3 △4,456 △3.7
おでん 407,418 4.5 376,868 4.0 △30,550 △7.5
惣菜類 231,587 2.5 228,954 2.5 △2,633 △1.1
小 計 9,124,967 99.9 9,295,584 99.9 170,616 1.9
その他 8,766 0.1 9,398 0.1 631 7.2
合 計 9,133,734 100.0 9,304,982 100.0 171,248 1.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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