2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 オーケー食品工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 2905 URL http://www.ok-food.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大重 年勝
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 城後 精二 TEL 0946-22-2000
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,133 △1.0 △50 ― 14 △88.4 1 △98.9
2018年3月期 9,229 ― 89 ― 123 ― 115 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △38百万円 （―％） 2018年3月期 104百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 0.33 ― 0.1 0.2 △0.6
2018年3月期 31.09 ― 5.0 1.5 1.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注)１．2018年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の対前期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、2018年３月期の１株当た
り当期純利益は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,252 2,332 28.3 630.09
2018年3月期 8,329 2,371 28.5 640.53
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,332百万円 2018年3月期 2,371百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 504 △546 △46 361
2018年3月期 460 △1,005 509 449
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,600 1.7 5 ― 10 ― 5 ― 1.35
通期 9,200 0.7 60 ― 70 387.2 50 ― 13.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,718,141 株 2018年3月期 3,718,141 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 15,502 株 2018年3月期 15,038 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,702,889 株 2018年3月期 3,703,756 株
(注)当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式数(普通株式)
は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ３．「経営成績等の概況」(４)今後の見通しをご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
オーケー食品工業㈱（2905） 2019年３月期決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
(生産、受注及び販売の状況) …………………………………………………………………………………… 14
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オーケー食品工業㈱（2905） 2019年３月期決算短信［日本基準］（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や台風など自然災害が相次いで発生したものの、企業収益や雇用環
境の改善等により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済におきましては、米
中の貿易摩擦問題や欧州の景気減速など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
一方、当社グループを取り巻く環境は、輸入原材料の高止まりに加え、同業者間の顧客獲得競争など収益環境は
厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、営業面におきましては、国内及び海外向けの営業力の強化、販路拡大
に取り組んでまいりましたが、主にコンビニ向け「味付けいなり」の販売が低調であったため、売上高は前年同期
に比べ減少いたしました。
生産面におきましては、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努め、コスト削減に取り組んでまい
りましたが、原油高による動力費の増加や深刻化する労働事情を反映して労務費等が増加したことにより、売上原
価が増加いたしました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、91億33百万円(前期比99.0%)、営業損失は50百万円(前期は89百万円の
営業利益)、経常利益は14百万円(前期比11.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は１百万円(前期比1.1%)となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円(0.9%)減少し、82億52百万円となりました。この
うち流動資産は１億39百万円減少し、27億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が88百万円、原材料及
び貯蔵品が35百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は62百万円増加し、55億46百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券が49百万円減少したものの、有形固定資産が１億32百万円増加したこと等によるもの
です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円(0.6%)減少し、59億19百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金の減少等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円(1.6%)減少し、23億32百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少
し、当連結会計年度末は３億61百万円となりました。
また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億４百万円(前連結会計年度比109.6%)となりました。この要因は、主に非資金
費用の減価償却費４億74百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、５億46百万円(前連結会計年度比54.3%)となりました。これは、生産能力維持及
び製造原価低減のための機械購入等有形固定資産の取得による支出が５億46百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、46百万円(前連結会計年度は５億９百万円の収入)となりました。これは主に短期
借入金純増額４億78百万円、長期借入れによる収入３億30百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が８億
21百万円あったこと等によるものです。
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オーケー食品工業㈱（2905） 2019年３月期決算短信［日本基準］（連結）
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
(第48期) (第49期) (第50期) (第51期) (第52期)
自己資本比率（％） ― ― ― 28.5 28.3
時価ベースの自己資本比率
― ― ― 55.3 59.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利
― ― ― 9.2 8.3
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
― ― ― 13.5 18.7
ジ・レシオ（倍）
※自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×(期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)＋期末発行済優先株式総数)によ
り算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(注)前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第50期以前の状況は記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、引続き厳しい状況が続くと思われますが、一方で、当社が取り扱う大豆加工食品
は「健康食」として社会的に注目され需要は拡大しており、付加価値の高い商品への関心は非常に高いものとなって
おります。
このような環境の中で、当社グループは、国内販売、特に関東圏における営業力の強化に加え、海外向け販路の拡
大、大豆を原料とした新商品の開発、子会社であるベジプロフーズ株式会社との連携強化などを進めることで収益力
の向上に努め、併せて、生産性の向上やコスト削減といった経営効率化に取り組むことで利益の確保を図ってまいり
ます。
翌連結会計年度の連結業績は、通期売上高92億円（前期比100.7%）を見込んでおります。また、利益につきまして
は、人件費や物流費の増加が見込まれますが、営業利益60百万円（前期は50百万円の営業損失）、経常利益70百万円
（前期比487.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（前期比4,077.0%）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を考慮し、当面は日本基準
に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 449,886 361,461
受取手形及び売掛金 1,450,433 1,434,540
商品及び製品 534,569 539,153
仕掛品 21,508 26,095
原材料及び貯蔵品 344,857 309,284
その他 44,310 35,566
貸倒引当金 △141 △278
流動資産合計 2,845,425 2,705,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,532,536 1,511,689
機械装置及び運搬具（純額） 1,211,967 1,152,612
土地 1,614,830 1,839,567
リース資産（純額） 94,640 77,271
建設仮勘定 61,160 56,709
その他（純額） 28,895 38,763
有形固定資産合計 4,544,029 4,676,613
無形固定資産 13,991 10,071
投資その他の資産
投資有価証券 409,315 360,173
繰延税金資産 44,778 59,273
賃貸不動産（純額） 419,086 401,995
その他 57,578 42,984
貸倒引当金 △4,683 △4,682
投資その他の資産合計 926,076 859,745
固定資産合計 5,484,097 5,546,430
資産合計 8,329,523 8,252,253
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,149 601,095
短期借入金 1,142,000 1,620,000
1年内返済予定の長期借入金 514,796 456,796
リース債務 31,293 30,870
未払金 265,509 267,312
未払法人税等 18,201 29,188
賞与引当金 80,599 84,670
その他 384,510 404,847
流動負債合計 3,073,059 3,494,780
固定負債
長期借入金 2,156,174 1,830,378
関係会社長期借入金 309,000 201,000
リース債務 81,564 59,741
役員退職慰労引当金 3,230 3,910
退職給付に係る負債 238,191 236,189
資産除去債務 53,412 50,011
その他 42,959 43,259
固定負債合計 2,884,530 2,424,489
負債合計 5,957,590 5,919,269
純資産の部
株主資本
資本金 1,859,070 1,859,070
利益剰余金 455,504 456,731
自己株式 △17,516 △18,096
株主資本合計 2,297,059 2,297,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,180 36,293
退職給付に係る調整累計額 △1,307 △1,014
その他の包括利益累計額合計 74,872 35,278
純資産合計 2,371,932 2,332,983
負債純資産合計 8,329,523 8,252,253
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,229,206 9,133,734
売上原価 7,088,896 7,158,620
売上総利益 2,140,310 1,975,114
販売費及び一般管理費
販売手数料 205,710 173,031
運賃 682,562 706,501
保管費 186,133 203,151
給料及び手当 418,459 403,041
賞与引当金繰入額 18,909 19,212
退職給付費用 5,032 2,922
減価償却費 51,754 44,155
その他 482,099 473,813
販売費及び一般管理費合計 2,050,661 2,025,829
営業利益又は営業損失（△） 89,648 △50,715
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4,910 4,407
受取賃貸料 76,263 78,909
受取保険金 － 22,548
その他 32,921 31,759
営業外収益合計 114,096 137,626
営業外費用
支払利息 31,615 28,509
固定資産除却損 2,486 2,487
賃貸収入原価 38,873 38,433
賃貸費用 2,421 2,520
その他 4,968 592
営業外費用合計 80,365 72,543
経常利益 123,380 14,367
特別利益
固定資産売却益 189 71
投資有価証券売却益 8,021 －
特別利益合計 8,210 71
税金等調整前当期純利益 131,591 14,439
法人税、住民税及び事業税 19,386 12,780
法人税等調整額 △2,943 433
法人税等合計 16,443 13,213
当期純利益 115,147 1,226
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 115,147 1,226
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 115,147 1,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,188 △39,886
退職給付に係る調整額 △3,382 292
その他の包括利益合計 △10,571 △39,594
包括利益 104,575 △38,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 104,575 △38,368
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,859,070 340,357 △16,182 2,183,245
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
115,147 115,147
自己株式の取得 △1,333 △1,333
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 115,147 △1,333 113,813
当期末残高 1,859,070 455,504 △17,516 2,297,059
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 83,369 2,075 85,444 2,268,690
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
115,147
自己株式の取得 △1,333
株主資本以外の項目の
△7,188 △3,382 △10,571 △10,571
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,188 △3,382 △10,571 103,242
当期末残高 76,180 △1,307 74,872 2,371,932
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,859,070 455,504 △17,516 2,297,059
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,226 1,226
自己株式の取得 △580 △580
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,226 △580 645
当期末残高 1,859,070 456,731 △18,096 2,297,704
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 76,180 △1,307 74,872 2,371,932
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,226
自己株式の取得 △580
株主資本以外の項目の
△39,886 292 △39,594 △39,594
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △39,886 292 △39,594 △38,948
当期末残高 36,293 △1,014 35,278 2,332,983
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 131,591 14,439
減価償却費 480,860 474,157
のれん償却額 4,150 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △518 136
賞与引当金の増減額（△は減少） △355 4,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 531 △1,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 680 680
受取利息及び受取配当金 △4,912 △4,409
受取保険金 － △22,548
支払利息 31,615 28,509
有形固定資産除却損 2,486 2,487
有形固定資産売却損益（△は益） △189 △71
投資有価証券売却損益（△は益） △8,021 －
売上債権の増減額（△は増加） 72,178 15,906
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,533 26,402
仕入債務の増減額（△は減少） △104,862 △35,066
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,152 △21,795
その他 △2,562 21,386
小計 538,291 502,612
利息及び配当金の受取額 4,912 4,409
利息の支払額 △34,191 △26,935
法人税等の支払額 △48,573 △10,425
法人税等の還付額 － 12,594
保険金の受取額 － 22,548
営業活動によるキャッシュ・フロー 460,439 504,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △572,540 △546,943
有形固定資産の除却による支出 △519 △129
有形固定資産の売却による収入 10,548 6,377
投資有価証券の取得による支出 △5,630 △5,698
投資有価証券の売却による収入 23,703 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△461,055 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,005,492 △546,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 237,000 478,000
長期借入れによる収入 940,000 330,000
長期借入金の返済による支出 △627,630 △821,796
リース債務の返済による支出 △38,053 △32,458
その他 △1,333 △580
財務活動によるキャッシュ・フロー 509,982 △46,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △35,070 △88,425
現金及び現金同等物の期首残高 484,957 449,886
現金及び現金同等物の期末残高 449,886 361,461
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ベジプロフーズ㈱
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
バイテク・シーピー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（バイテク・シーピー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により
算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～35年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時より１年で費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 640円53銭 630円09銭
１株当たり当期純利益金額 31円09銭 0円33銭
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算
定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,371,932 2,332,983
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,371,932 2,332,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,703 3,702
通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 115,147 1,226
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
115,147 1,226
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 3,703 3,702
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
(生産、受注及び販売の状況)
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増 減
品目別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 増減比(％)
油あげ及びあげ加工品
味付あげ 7,591,886 7,375,254 △216,632 △2.9
生あげ 839,943 868,678 28,734 3.4
味付すしの素 43,933 32,381 △11,552 △26.3
おでん 398,762 285,199 △113,563 △28.5
合 計 8,874,526 8,561,513 △313,013 △3.5
(注)１．金額は、期中の平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
前連結会計年度 当連携会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増 減
品目別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 増減比(％)
油あげ及びあげ加工品
味付あげ 31,100 35,615 4,515 14.5
生あげ 218,598 202,273 △16,325 △7.5
味付すしの素 72,549 71,970 △579 △0.8
おでん 63,785 71,548 7,763 12.2
惣菜類 165,077 196,702 31,624 19.2
合 計 551,112 578,110 26,998 4.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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④販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増 減
品目別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減比(％)
油あげ及びあげ加工品
味付あげ 7,423,914 80.4 7,234,307 79.2 △189,606 △2.6
生あげ 1,050,217 11.4 1,130,603 12.4 80,385 7.7
味付すしの素 134,339 1.5 121,050 1.3 △13,289 △9.9
おでん 419,763 4.5 407,418 4.5 △12,344 △2.9
惣菜類 195,218 2.1 231,587 2.5 36,368 18.6
小 計 9,223,454 99.9 9,124,967 99.9 △98,486 △1.1
その他 5,752 0.1 8,766 0.1 3,014 52.4
合 計 9,229,206 100.0 9,133,734 100.0 △95,472 △1.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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