2905 J-オーケー食品 2021-05-14 16:00:00
2021年3月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 オーケー食品工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 2905 URL http://www.ok-food.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大重 年勝
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 城後 精二 TEL 0946-22-2000
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 7,964 △14.4 △422 ― △278 ― △118 ―
2020年3月期 9,304 1.9 △52 ― △19 ― △114 ―
(注)包括利益 2021年3月期 △138百万円 (―%) 2020年3月期 △132百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 △32.13 ― △5.6 △3.0 △5.3
2020年3月期 △30.96 ― △5.1 △0.2 △0.6
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 10,361 2,060 19.9 556.64
2020年3月期 8,178 2,199 26.9 594.14
(参考) 自己資本 2021年3月期 2,060百万円 2020年3月期 2,199百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 166 △1,993 2,076 607
2020年3月期 399 △472 69 358
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日~2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,100 ― △130 ― △140 ― △190 ― △51.32
通期 8,200 ― △480 ― △420 ― △480 ― △129.65
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等が適用されるため、上記の連結業績予想は、当該基準の適用に基づい
た予想となっております。このため、当該基準適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 3,718,141 株 2020年3月期 3,718,141 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 15,995 株 2020年3月期 15,664 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,702,336 株 2020年3月期 3,702,541 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料P3「1.経営成績等の概況」(4)今後の見通しをご覧ください。
オーケー食品工業㈱(2905) 2021年3月期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が長期に亘り著しく
停滞し、景気は急速に悪化いたしました。また、直近におきましては新型コロナウイルス新規感染者数が再度急増
しており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続体制維持の
観点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い、食品会社としての社会的責任である「食の安
全・安心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や飲食店の営業時間短縮、休業などにより、国
内食品問屋においては外食ルートで、コンビニにおいては主に都市部の店舗においてそれぞれ売上が大幅に減少い
たしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は79億64百万円、損益につきましては、売上の大幅な落ち込みにより営業
損失は4億22百万円、経常損失は2億78百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益を計上
したことにより1億18百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円増加し、103億61百万円となりました。この
うち流動資産は2億6百万円増加し、29億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億49百万円増加し
たこと等によるものです。固定資産は19億76百万円増加し、74億42百万円となりました。これは主に、新工場建設及
び設備機器等の建設仮勘定が21億4百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億22百万円増加し、83億円となりました。このうち流
動負債は3億89百万円増加し、41億26百万円となりました。これは主に、短期借入金が3億70百万円増加したこと等
によるものです。固定負債は19億32百万円増加し、41億74百万円となりました。これは主に、関係会社長期借入金が
19億22百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、20億60百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1億18百万円計上したこと等によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億49百万円増
加し、当連結会計年度末は6億7百万円となりました。
また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億66百万円となりました。この要因は主に投資有価証券売却損益が1億71百万
円、仕入債務の減少が1億15百万円あったものの、非資金費用の減価償却費が4億82百万円あったこと等によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、19億93百万円となりました。この要因は主に生産の効率化と競争力の強化を図る
目的としての新工場建設工事等、有形固定資産の取得による支出が22億58百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、20億76百万円となりました。この要因は主に長期借入による収入が22億40百万円
あったこと等によるものです。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(第50期) (第51期) (第52期) (第53期) (第54期)
自己資本比率(%) ― 28.5 28.3 26.9 19.9
時価ベースの自己資本比率
― 55.3 59.4 56.6 41.6
(%)
キャッシュ・フロー対有利
― 9.2 8.3 10.9 39.6
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
― 13.5 18.7 15.0 6.6
ジ・レシオ(倍)
※自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×(期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)+期末発行済優先株式総数)によ
り算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(注)第51期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第50期以前の状況は記載しておりません。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しており、国内ではワクチン接種が始まっ
たものの収束時期は見通せず、外出自粛や飲食店の時短営業など依然厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、国内販売の強化に加え、大豆を原料とした新商品の開発、子会社である
ベジプロフーズ株式会社との連携強化などを進めることで収益力の強化に努めてまいります。
翌連結会計年度の連結業績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用することから、通
期売上高82億円を見込んでおります。利益につきましては、下期より新工場が稼働する予定でありますが、初年度の
減価償却費の負担が大きいことなどもあり、営業損失4億80百万円、経常損失4億20百万円、親会社株主に帰属する
当期純損失は4億80百万円を予想しております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を考慮し、当面は日本基準
に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 358,041 607,373
受取手形及び売掛金 1,203,646 1,220,081
商品及び製品 583,330 507,454
仕掛品 29,942 34,165
原材料及び貯蔵品 466,271 469,716
その他 71,668 81,189
貸倒引当金 △234 △596
流動資産合計 2,712,666 2,919,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,417,481 1,332,022
機械装置及び運搬具(純額) 1,049,892 1,013,384
土地 1,988,363 1,988,363
リース資産(純額) 93,586 101,067
建設仮勘定 79,637 2,184,574
その他(純額) 30,522 25,429
有形固定資産合計 4,659,485 6,644,843
無形固定資産
リース資産 28,487 141,694
その他 9,230 31,483
無形固定資産合計 37,717 173,177
投資その他の資産
投資有価証券 326,950 196,719
賃貸不動産(純額) 384,954 373,042
その他 60,928 60,057
貸倒引当金 △4,311 △5,564
投資その他の資産合計 768,521 624,254
固定資産合計 5,465,724 7,442,276
資産合計 8,178,390 10,361,660
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 667,741 552,664
短期借入金 2,000,000 2,370,000
1年内返済予定の長期借入金 403,796 362,996
リース債務 38,412 59,196
未払金 210,153 380,428
未払費用 226,774 238,863
未払法人税等 23,858 24,683
賞与引当金 81,888 61,357
その他 84,026 75,973
流動負債合計 3,736,650 4,126,162
固定負債
長期借入金 1,659,582 1,539,186
関係会社長期借入金 153,000 2,075,000
リース債務 93,199 198,184
退職給付に係る負債 247,227 271,745
資産除去債務 51,154 52,324
繰延税金負債 3,156 3,679
その他 34,629 34,629
固定負債合計 2,241,949 4,174,750
負債合計 5,978,600 8,300,912
純資産の部
株主資本
資本金 1,859,070 1,859,070
利益剰余金 342,088 223,114
自己株式 △18,305 △18,689
株主資本合計 2,182,853 2,063,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,609 16,333
退職給付に係る調整累計額 △1,672 △19,081
その他の包括利益累計額合計 16,936 △2,747
純資産合計 2,199,790 2,060,748
負債純資産合計 8,178,390 10,361,660
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 9,304,982 7,964,899
売上原価 7,304,923 6,541,276
売上総利益 2,000,059 1,423,622
販売費及び一般管理費
販売手数料 170,154 146,777
運賃 755,715 647,065
保管費 196,649 176,978
給料及び手当 376,342 309,317
賞与引当金繰入額 19,001 12,283
退職給付費用 7,085 8,133
減価償却費 42,467 41,014
その他 484,798 504,591
販売費及び一般管理費合計 2,052,214 1,846,162
営業損失(△) △52,155 △422,539
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 4,723 9,804
受取賃貸料 73,465 72,647
保険差益 6,427 98,178
助成金収入 - 37,141
その他 21,913 21,323
営業外収益合計 106,531 239,096
営業外費用
支払利息 24,605 26,445
固定資産除却損 6,590 26,983
賃貸収入原価 38,851 34,546
賃貸費用 2,750 4,668
その他 1,180 2,238
営業外費用合計 73,977 94,883
経常損失(△) △19,600 △278,326
特別利益
投資有価証券売却益 - 171,078
固定資産売却益 549 0
特別利益合計 549 171,079
特別損失
投資有価証券評価損 11,430 -
特別損失合計 11,430 -
税金等調整前当期純損失(△) △30,481 △107,246
法人税、住民税及び事業税 11,922 11,922
法人税等調整額 72,239 △195
法人税等合計 84,161 11,727
当期純損失(△) △114,642 △118,973
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △114,642 △118,973
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △114,642 △118,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,684 △2,276
退職給付に係る調整額 △657 △17,408
その他の包括利益合計 △18,341 △19,684
包括利益 △132,984 △138,658
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △132,984 △138,658
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,859,070 456,731 △18,096 2,297,704
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△114,642 △114,642
自己株式の取得 △208 △208
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △114,642 △208 △114,850
当期末残高 1,859,070 342,088 △18,305 2,182,853
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 36,293 △1,014 35,278 2,332,983
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△114,642
自己株式の取得 △208
株主資本以外の項目の
△17,684 △657 △18,341 △18,341
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △17,684 △657 △18,341 △133,192
当期末残高 18,609 △1,672 16,936 2,199,790
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,859,070 342,088 △18,305 2,182,853
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△118,973 △118,973
自己株式の取得 △384 △384
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △118,973 △384 △119,358
当期末残高 1,859,070 223,114 △18,689 2,063,495
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 18,609 △1,672 16,936 2,199,790
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△118,973
自己株式の取得 △384
株主資本以外の項目の
△2,276 △17,408 △19,684 △19,684
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,276 △17,408 △19,684 △139,042
当期末残高 16,333 △19,081 △2,747 2,060,748
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △30,481 △107,246
減価償却費 464,852 482,985
貸倒引当金の増減額(△は減少) △415 1,614
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,782 △20,531
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,508 7,110
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3,910 -
受取利息及び受取配当金 △4,725 △9,805
受取保険金 △6,427 △113,019
支払利息 24,605 26,445
有形固定資産除却損 6,590 26,983
有形固定資産売却損益(△は益) △549 △0
投資有価証券売却損益(△は益) - △171,078
投資有価証券評価損益(△は益) 11,430 -
売上債権の増減額(△は増加) 230,003 △16,435
たな卸資産の増減額(△は増加) △205,011 68,208
仕入債務の増減額(△は減少) 67,705 △115,076
未払消費税等の増減額(△は減少) △44,279 7,358
その他 △87,476 8,225
小計 429,637 75,737
利息及び配当金の受取額 4,725 9,805
利息の支払額 △26,599 △25,442
法人税等の支払額 △19,016 △6,226
法人税等の還付額 4,052 -
保険金の受取額 6,427 113,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 399,226 166,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △459,797 △2,258,659
無形固定資産の取得による支出 △7,499 △25,540
有形固定資産の除却による支出 - △8,654
有形固定資産の売却による収入 621 6
投資有価証券の取得による支出 △5,885 △5,476
投資有価証券の売却による収入 - 304,724
投資活動によるキャッシュ・フロー △472,560 △1,993,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 380,000 370,000
長期借入れによる収入 398,900 2,240,000
長期借入金の返済による支出 △670,696 △479,196
リース債務の返済による支出 △38,081 △54,382
その他 △208 △384
財務活動によるキャッシュ・フロー 69,914 2,076,037
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,420 249,332
現金及び現金同等物の期首残高 361,461 358,041
現金及び現金同等物の期末残高 358,041 607,373
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ベジプロフーズ㈱
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
バイテク・シーピー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(バイテク・シーピー㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により
算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~35年
機械装置及び運搬具 2年~10年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、発生時より1年で費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 594円14銭 556円64銭
1株当たり当期純損失(△) △30円96銭 △32円13銭
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,199,790 2,060,748
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,199,790 2,060,748
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,702 3,702
通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△114,642 △118,973
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△114,642 △118,973
失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 3,702 3,702
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
(生産、受注及び販売の状況)
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増 減
品目別 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 増減比(%)
油あげ及びあげ加工品
味付あげ 7,550,035 6,196,642 △1,353,393 △17.9
生あげ 822,212 686,133 △136,079 △16.6
味付すしの素 22,579 21,979 △600 △2.7
おでん 320,844 293,296 △27,547 △8.6
合 計 8,715,672 7,198,051 △1,517,620 △17.4
(注)1.金額は、期中の平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
前連結会計年度 当連携会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増 減
品目別 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 増減比(%)
油あげ及びあげ加工品
味付あげ 65,105 174,530 109,425 168.1
生あげ 238,988 207,749 △31,238 △13.1
味付すしの素 77,645 60,711 △16,933 △21.8
おでん 62,394 53,651 △8,743 △14.0
惣菜類 189,814 148,963 △40,851 △21.5
合 計 633,948 645,606 11,658 1.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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④販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増 減
品目別 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減比(%)
油あげ及びあげ加工品
味付あげ 7,491,402 80.5 6,363,482 79.9 △1,127,919 △15.1
生あげ 1,081,765 11.6 978,679 12.3 △103,086 △9.5
味付すしの素 116,593 1.3 96,056 1.2 △20,537 △17.6
おでん 376,868 4.0 345,323 4.3 △31,545 △8.4
惣菜類 228,954 2.5 172,359 2.2 △56,594 △24.7
小 計 9,295,584 99.9 7,955,901 99.9 △1,339,682 △14.4
その他 9,398 0.1 8,997 0.1 △400 △4.3
合 計 9,304,982 100.0 7,964,899 100.0 △1,340,083 △14.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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