2904 一正蒲鉾 2021-11-12 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 一正蒲鉾株式会社
代表者名 代表取締役
社長執行役員 野崎正博
(東証第一部 コード番号 2904)
問合せ先 取締役 常務執行役員
経営企画部長 髙島正樹
(TEL 025-270-7111)
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年に予定される株式会社東京証券取引所（以下、東証といいます。）の市場区分の見直しに関
して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、2021 年６月 30 日の移行基準日ならびに
2021 年 10 月 1 日の二次判定結果において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとお
り、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日ならびに 2021 年 10 月 1 日の二次判定結果におけるプライム市場の上場維持基準への適
合状況は、以下のとおりとなっており流通株式時価総額と１日平均売買代金については基準を充たしておりませ
ん。当社は、後述の各種取組みを実施することで上場維持基準を充たす方針であります。
なお、計画期間については、「第二次中期経営計画」（2021 年７月～2026 年６月：2021 年８月６日公表）の最
終年度である 2026 年６月末といたします。
※「第二次中期経営計画」は、こちらをご参照ください。
株主数 流通株式数 流通株式 流通株式 １日平均 時価総額
（人） （単位） 時価総額 比率 売買代金 （億円）
（億円） （％） （億円）
当社の状況
（移行基準日ならびに － 70,835 単位 78.0 億円 38.1％ 0.19 億円 －
二次判定現在）
上場維持基準 － 20,000 単位 100 億円 35％ 0.2 億円 －
計画書に記載の項目 － 〇 〇 －
※当社の適合状況は、東証が移行基準日ならびに二次判定時点で把握している当社の株券等の分布状況
等をもとに算出を行ったものです。
〇上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、課題及び取組内容
１． 流通株式時価総額の増加
（１）基本方針
流通株式時価総額の増加は、株価の上昇と流通株式数の増加が必要であると認識しており、株価の上昇
をもたらす業績向上を核とした後述する各種取組みを実施するともに、非流通株式から流通株式への移
行を促進し、流通株式時価総額の増加を図ってまいります。
（２）課題及び取組内容
＜課題＞
株価が水準を充たしていない背景には、プライム市場が求める業績水準に達していないため、その構
成要素である一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）ないし株価収益率（ＰＥＲ）が水準に達していないこと、また、
流通株式数が水準に達していない背景には、株式構成において既存株主の皆さまの非流通株式の保
有割合が高いことにあると認識しております。
＜取組内容＞
①株価の上昇（一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と株価収益率（ＰＥＲ）の対策）
（ア）「第二次中期経営計画」は、超長期ビジョン「ICHIMASA30 ビジョン」（2016-2045 年度：30 年後の
ありたい姿）のファーストステージ 10 年の後半期にあたり、セカンドステージ「成長の 10 年」につ
なぐ「成長軌道への５年」と位置付け、大型設備投資（2023 年３月に本社第二工場稼働開始予
定）やＭ＆Ａ等により事業の成長力・収益力基盤を確立し、最終年度に営業利益 26 億円の達
成を目指します。（ＥＰＳ対策）
なお、第二次中期経営計画の経営基本方針は、 「国内外のマーケットへの果敢なチャレン
ジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現す
る。」としており、国内マーケットは、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を実現
しシェア拡大を目指し、海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、き
のこ事業ともに拡販を推進するとしております。
【第二次中期経営計画の数値目標（連結）】
項目 2026 年６月期数値目標
売上高 400 億円（※）
営業利益 26 億円
自己資本利益率（ROE） 10％
投下資本利益率（ROIC） ９％
自己資本比率 60％台
※収益認識に関する会計基準適用後の数値
※各数値については現時点において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくも
のであり、その達成を保証するものではありません。
※2026 年６月期数値目標に基づく理論株価及び流通株式時価総額の推計
・ＥＰＳ：営業利益 26 億円×実効税率 30％/（発行済株式数-自己株式）＝98.7 円
・理論株価：98.7 円×2021 年７月～９月ＰＥＲ平均値 18.0 倍＝1,776 円
・流通株式時価総額：理論株価 1,776 円×流通株式数 70,835 単位＝125 億円
（イ）政策保有株式（23 銘柄）は、資金効率向上のため本計画期間中に銘柄数で概ね 70％程度まで、
帳簿価額で概ね 50％程度まで段階的な縮減を想定しております。（ＥＰＳ対策）
（ウ）ＩＲ活動の推進・強化、投資家向けの情報発信の充実を図ります。（ＰＥＲ対策）
・決算説明会は主にライブ配信により参加者増加、対話促進
・当社ホームページにコーポレートサイトを新設
・ニュースリリースの積極的配信や機関投資家へ「サステナビリティ・レポート」の配布など広報・
ＰＲ活動を強化
・個人投資家への新規アプローチ方法を検討
（エ）商品戦略やコマーシャル及びＳＮＳ等の活用により、会社知名度や 2021 年 7 月公表の「ESG 経
営宣言」の取組認知度の向上を図ります。（ＰＥＲ対策）
※「ESG 経営宣言」は、こちらをご参照ください。
（オ）当社の利益配分は、業績や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続
するとしておりますが、株主還元の強化として、「配当性向 20％以上」「ＤＯＥ1.5％以上」を目途
に更なる充実を図ってまいります。（ＰＥＲ対策）
②流通株式数の増加（流通株式比率の対策）
既存株主の皆さまの非流通株式の売却（売出し・立会外分売を含む。）の促進や政策保有株式の縮
減にあわせた持合解消により、流通株式数の増加を図ってまいります。
２． 売買代金の増加
(1)基本方針
売買代金の増加は、より多くの株主の皆さまにとって投資に魅力がある銘柄と理解されることが重要である
と認識しており、ＩＲ活動や株主還元の強化などの実施にあわせ流通株式数増加を通じて流動性の向上
を図ってまいります。
(2)課題及び取組内容
＜課題＞
売買代金が未充足である背景には、取引される流通株式数の不足に加え、株価上昇期待、株主還元
などが低いことにあると認識しております。
＜取組内容＞
前述した株価の上昇への取組内容である、「第二次中期経営計画」の達成、ＩＲ活動の推進・強化、会
社知名度や ESG 取組認知度の向上、株主還元の強化、流通株式数の増加などを実施してまいります。
３． 改訂コーポレートガバナンスへの対応状況
2021 年６月改訂のコーポレートガバナンス・コードに関して、現在、ほとんどの項目にコンプライしており
ますが、エクスプレイン項目として、TCFD の枠組みに基づく気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の
事業活動や収益等に与える影響のシナリオ分析を本計画期間中に進めてまいります。
以上